本日の日経紙商品面には「東商取、建玉半年で5％増」と題して、昨日の東京商品取引所の
建玉が56万7千枚と昨年比で5％増加、2014年春の比較でも約2倍に増えるなど回復傾向にある一方で、売買高が1〜6月に2割減るなど低迷している旨が載っていた。
この建玉増の背景にあるのが東京ゴールドスポットや、今年3月に上場したプラチナスポットといった限日取引の商品比率の高まりといい、この2商品とETNとも絡む原油取引含めた3商品で東商取全体に占める建玉比率は実に6割に達する。既に金の方は先行しているが、プラチナスポットも約3ヵ月で建玉が標準の8割を超えるなどその規模は拡大している。
こうした一方で冒頭の売買高低迷に関して取引所側としては「TOCOMリアルトレードコンテスト」等を通じて個人の先物取引への理解を深めてゆく方針のようだが、プラチナスポットは金に対する下鞘恒常化を背景にタイミングよく長期目的の投資資金を誘致し参加者多様化に一役買った部分は大きいといえるか。
さて、先週末に本日売買分から委託保証金率70％以上（うち現金40％以上）とする等の信用取引に関する臨時措置が入ったトレイダーズHDだが、本日もこれらの諸規制をものともせずに続伸して年初来高値を更新するなどビットコイン関連が依然として大商いを集めている。
ビットコイン関連株に関しては、先月も当欄で子会社がビットコイン取引所を運営するリミックスポイントが1ヵ月そこそこで9倍以上にも大化けした旨を取り上げたが、ブロックチェーン推進協会の事務局を務めるインフォテリアも同協会が新仮想通貨を発表するとの報に先週は年初来高値を更新、こちらも3ヵ月そこそこで株価が約3倍に大化けしている。
このインフォテリアはマザーズで出来高ランキング2位、冒頭のトレイダーズHDはジャスダック全体で1位と市場を席巻しているが、こんなビットコイン関連株活況の裏で仮想通貨の匿名性を悪用化した事例も進化してきておりこれらが同時並行的に動いている構図。世界最大だったビットコイン取引所が破綻した事件もあれからはや2年が経過するが、明日はこれの初公判である。
東京商品取引所は、商品先物市場における取引の活性化、商品先物市場への参入促進等を目的として実施している「第1回 TOCOMリアルトレードコンテスト」。6月19日からスタートしましたが、この度6月末時点での中間ランキングTOP20を発表。
▼TOCOMリアルトレードコンテスト「2017年6月末時点のランキングを発表！」
第1回TOCOMリアルトレードコンテスト、中間ランキングを発表
【6月末時点のリアルトレードコンテスト参加企業】
北辰物産、コムテックス、フジトミ、岡安商事、サンワード貿易、フジフューチャーズ、岡地、日産証券、岡藤商事、フィリップ証券、KOYO証券、クリエイトジャパン、セントラル商事、EVOLUTION JAPAN
※口座開設をご希望の場合は、各運用会社にお問い合わせください
第1回大会のエントリーは7月末まで大丈夫ですので、我こそは！と思うトレーダーのみなさまは是非参加ください！
尚、リアルトレードコンテストの成績優秀者には賞品として金貨を贈呈するほか、TOCOMが開催するセミナー等において講師としてトレード手法についてお話しいただく機会も設ける予定です。
詳細については公式WEBサイトで。
さて株主総会も先週ピークを過ぎたが、既報の通り機関投資家の多くは今年から議案毎の賛否を開示することになり、個人も先に書いたようにお土産目当てでない真面目な？株主が総会で様々な発言をするようになり、シャンシャン総会もいよいよ過去のものになり提案等の票の集まりを挙げてもスチュワードシップ・コードの影響が出て来た感もある。
この辺が垣間見られたのが29日に開催された黒田電気の総会で、大株主であるところのあの村上ファンドが関わる投資ファンドのレノが提案した人事案が承認された一件か。一昨年には臨時株主総会において同ファンドが推した社外取締役の株主提案が60％の反対で否決されたのは記憶に新しいが、今回は相変わらずの会社側の反対にも関らず遂にこれが承認の運びとなった。
斯様に「物言う株主」の提案が承認されたのは実に8年ぶりのことになるが、上記の件により検討に値する株主提案が増えつつあるというのもあろうが、やはり他からの視線に躊躇し正当案でも賛成票を投じられなかった姿勢に変化が出始めた証左だろう。経営陣と株主との間にあった見えない壁が崩れ本来の方向へ動いて来た感じがした今年の総会であった。
さて米市場が独立記念日で休場となり、北朝鮮を巡る懸念が燻る空気のなか本日も気迷いの日経平均を他所眼に個別の材料株が賑わっていた。中でもやはり目立つのは直近で大阪港で女王アリとみられるものが見つかった強い毒を持つ「ヒアリ」関連株か。
環境省から当初発表があった際にいち早く反応し始めたのが二部の殺虫剤会社フマキラー株であったが、実にバブル期の1989年以来約28年ぶりの高値を付け、引き続き本日も続伸して年初来高値を更新している。他にも本日は防虫忌避製品を手掛けるジャスダックのニックスがストップ高まで買われ、名前の似ている一部の白アリ防除のサニックスも急騰して年初来高値を更新とアリ関連株が破竹の勢いである。
日経紙に書いてある通り過去何度も天井として立ちはだかった東証一部時価総額600兆円の壁の前に材料株へと活路を見出すのは自然な流れだが、こんな危険な外来種やら狂気のミサイル発射で石川製作やら細谷化工、豊和工等の防衛関連やらがストップ高交えて急騰する様を眺めるに物色も不穏なテーマ揃いだなと複雑な気分である。
本日の日経紙マーケット面には「IPO39社 高水準続く」と題して、堅調な新興市場が追い風となって今年の1月から6月に新たに上場企業の仲間入りを果たした国内企業が39社と、ここ10年で最多だった15年の43社、そして昨年の40社に次ぐ多さとなった旨が出ていた。
当欄では5月の中旬にも「中小型偏向」のタイトルで、過去1年間に上場した企業の値動きを示すQUICK IPOインデックスが約10年4ヶ月ぶりの高値を付けるなど指数が高水準になっている旨を取り上げたが、先月も日経紙で今年に入り上場した35社のうち9割強の32社で株価が公開価格を上回っている旨を報じている。
とりわけこうした新興モノは個人の懐具合を測る目安になるが、直近のGameWithもマーケットからの吸収金額が16億円超の案件であったものの初値は公開価格の2.34倍となっており、信用評価損益率の連続改善等この辺に因るところも大きいか。斯様な投資余力の回復で循環物色が今後もうまく回ってゆくかどうか引き続き今月のIPOも注目される。
さて先週火曜日の当欄末尾では「国政にも可也影響のある都議選も間近、一強安定政権の足元評価を一寸注目したい。」と書いておいたが、その東京都議選が昨日投開票され周知の通り小池百合子東京都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が自民党から第一党の座を奪い、公明党等と併せた小池支持勢力で過半数を上回ることとなった。
この公明党は小池劇場の御相伴にあずかる戦略が奏功し難を逃れた？が、都議選前日に自民候補を推していた地元の有力者と雑談していた時も半ば諦めムードさえ漂っていた通り果たしてというか自民は政権交代直前で過去最低だった2009年をも大きく下回る議席で過去最低と崩落した。
ここのお隣千代田区では都議会のドンといわれた有力議員の後継者といわれた若手も敗れたが、敗者の弁で直近の2回生不祥事を挙げて「脇が皆さま甘すぎますよね」との恨み節がリアルであった。近年ポピュリズム台頭が世界中で顕著だが、ここ一連の国民に対する態度への総括審判が如実に下された結果だったのではないか。
本日は上場企業の定時株主総会がピークを迎えていたが、昨日記のタカタが一昨日に法的整理申請前に予定していた総会を開催、昨日には同じく渦中の東芝が決算報告無しという異例の総会が開催され、それぞれトップが平謝りに終始し虚無感漂うなか取締役の再・選任案が可決された旨が報じられている。
ところで株主総会といえば別の場面では、先週に双日が開いた定時株主総会で会場を訪れた株主数が昨年より9割も減った旨が報じられていた。双日に限らずこの翌日に開催された神戸鋼の株主総会でも、会場を訪れた株主数が昨年より半減したと双日と同様な光景も見られた。
これらに共通するものとして言われているのが、これまで総会で配っていた株主向けの所謂「お土産」を今年から廃止したという背景とか。株主間の公平性の問題や世間の趨勢を踏まえての判断と各社口を揃えるが、関係者の間では売買単位の引き下げ等で個人株主が増加し会場確保等の問題も絡んでいるとの指摘もある。
上記企業の他にも50社を超える多数の企業が今年からお土産の配布を廃止しているが、お土産廃止で出席株主数が斯様に大きく減少する様を見るに、総務省の顔色窺いで返礼品内容を半減させた自治体へのふるさと納税が大きく減った様が思い浮かぶというものだが、お土産相当額を地震被災の支援に充てたり体験会やセミナーに代える企業もあり此方でもモノからコトへとシフトする動きが出てくるか。
さて、民事再生法を織り込み先週は連日のストップ安が続いていた途中で国内メーカー支援報道から週末にはまさかのストップ高と絶好の逃げ場を提供したタカタ株が、週明けの売買停止を経て本日は週末のストップ高水準からほぼ五分の一水準で寄り付き上場廃止までの鉄火場ゲームがスタートとなった。
上場企業のパンクは思い出すと一昨年の第一中央汽船以来だと思うが、今回の負債額は最終的に1兆円を超え製造業では戦後最大の規模となる模様だ。思えばリコール問題が出た当時はここまで時間をかけ全自動車メーカーが製品を採用する先駆的トップシェアの企業がパンクするとは思ってもみなかったが、近年はほんとうに何が起きるか解らない。
上記のように「まさか！」と思う向きが多いだけに暴落が始まった先週だけでもネット証券大手のNISA口座の出来高ランキングでは同社株がベスト3に入るなどしていたが、残念ながら紙屑になるだけでなくその損失も利益と損益通算が利かない泣きっ面にハチ。こんなところでNISAの理不尽さも垣間見るというものだが泥船に乗らぬよう気を付けたいもの。
さて、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る安倍政権の対応に政府・与党内からも疑問や懸念等が出始めるなか、先週は自民党の豊田真由子衆院議員が秘書への暴行や暴言が週刊誌で報じられたことを受け党本部に離党届を出すに至り、それをまた麻生副総理の失言が性差別云々で物議を醸し出している。
当欄で自民議員の失言に最後に触れたのはちょうど一ヵ月前くらいの大西議員であったと思うが、一寸遡ってもそれまでに一昨年8月は武藤議員が未公開株を巡るトラブルで離党、そして昨年2月には宮崎議員がゲス不倫で辞職、その後の9月には務台議員が被災地のおんぶ視察で辞任、そして今年に入ってからは中川議員が重婚ウエディングで離党となんとも酷いありさまだ。
で、全国に恥ずかしい暴言が放映されてしまった今回の豊田議員だが、しかしさすがにこうも不祥事の見本市のように立て続けに問題が起きると2回生はハズレ年だなとつくづく。当の幹事長代行にまで2回生でそういうのが出ているのは本当に残念と言わしめているが、国政にも可也影響のある都議選も間近、一強安定政権の足元評価を一寸注目したい。
北辰物産は、2017年7月9日（日）よりクイック入金サービスの提携銀行に、これまでの6行（三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、住信SBIネット銀行、ジャパンネット銀行）に加え、業界初となる『ゆうちょ銀行』をはじめ、『三菱東京UFJ銀行』および『楽天銀行』の3行を追加。
▼クイック入金サービスの提携銀行の追加について
先週末の日経紙一面を飾っていたのは「日銀、株買い一辺倒」と題して、日銀が異次元緩和の一環でETF買い入れ金額を倍増させてから1年の間に保有残高が推定17兆円を突破、昨年の今頃にも言われていた事だが上場企業の実に4社に1社で日銀が安定大株主になった旨であった。
これまで日銀がETF買い入れで主力銘柄を吸い上げてきた旨は何度も当欄で取り上げており、その弊害としてこれら高寄与度銘柄の浮動玉浚いで板は薄くなり個別で相対的な高PER現象、そして日経平均にしても2,000〜3,000円程度嵩上げされているという試算がいわれている。
また大株主にまで至ったことでコーポレートガバナンスへの影響も無視できない問題になりつつあるが、斯様な歪みを意識してか昨年秋にはTOPIX型ETF買い入れ割合を7割増へとルール変更したものの6兆円に増額したここまでの過程の歪みを是正するまでには至っていない。
今月アタマには「どうなる出口」と題して末尾で米のようなイグジットに持ってゆけるかどうかまさに道中なだけに未知数と買いたが、限りのある流通株だけに何所までこの政策を続けられるのか目先ではまだ買い入れ政策の続行が可能なだけにこの辺に対する危機感もまだ道中である。