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さて、今月はシャンシャン公開に沸く上野動物園に隣接する上野の森美術館で開催し17日で閉幕した「怖い絵」展を終盤になって観にいって来た。上野の美術館に行くのはアルチンボルド展以来の事であるが、これまた神戸での前評判から関心を集めていただけに来場者は10月からの72日間で実に約41万人を集めた模様。

作品の背景から「怖さ」を味わい、その全作品に恐怖を読み解くヒントがあるという中野京子氏の視点がおもしろく以前より氏の書籍は観ていたが、やはりこれらの実物は圧巻であった。たった9日間の女王を描いたドラローシュの大作「レディージェーングレイの処刑」や、クレオパトラが人体実験の末に選んだ毒蛇を使った自害を描いた絵の艶かしさはその背景を読むに更に怖さが増幅する。

他にもシッカートの「切り裂きジャックの寝室」は本人不在という（居ない空間）を描いているのが逆に怖さを醸し出し、「オデッセウスに灰を差し出すキルケー」など今流行りの不倫ネタを絡めてあり、また印象派で知られるセザンヌなど構図の美しさを求めていた一方で強い殺意を描いた作品も描きあげていたその二面性など本展で改めて知ったのが新しい発見であった。

どの作品も奇跡の来日とも言え貴重なものを観させてもらったが、怖いといえば現実世界では隣国の「北」が狂気のミサイル発射や核実験を繰り返しこの年末も発射準備の兆候が見られるなど気が抜けない状況。そんな背景もあって世相を漢字一文字で表す今年の漢字は「北」に決まったが今年もあと3日、来年に想いを馳せつつ今年はこれで筆を置きたい。

本年もご愛読ありがとうございました。
どなた様もよいお年をお迎えください。

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さて、昨日の日経紙一面には「仮想通貨を保全」と題して仮想通貨取引所が破綻した場合の利用者の通貨を保全する仕組みを信託銀行が始める旨の記事があった。所謂ビットコイン版の分別保管で信託した投資家は破綻や犯罪などのリスクから遮断されることとなるが、当然ながら価格変動リスクは避けられない。

価格変動リスクといえば主力のビットコインは今月に入ってから下げが加速、最高値を付けたところから取引が始まったばかりの先物も巻き込みたった5日間で4割超の急落を見せるなど果たしてかなといった崩落を見せ、株式市場でもGMOインターネット、フィスコ、リミックスポイント等の関連株まで軟調展開となっていた。

この暴落劇では実務の方でも取引ネットワークの混乱から取引所が支払うネットワーク手数料が高騰、それに伴い送金手数料が一部では4倍化するなど影響が出てきている。他、ICOなども可也の規模に枝葉が広がっている事で乱高下が恒常化すればこちらの影響も表面化しそうだが、一昨日から再度価格は戻り急となっており今回も何れ新値に切り返して来るのかどうかまたも目が離せない展開になって来た。

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昨日の日経紙夕刊一面には「地下鉄24時間運航　月曜午前休みに」と題し、昨日までに自民党の時間市場創設推進議員連盟が地下鉄の24時間運航や月曜午前中を休みにする新制度導入など、夜間の観光振興につなげる提言をまとめた旨が載っていた。

しかしプレミアム・フライデーなど、七曜もヨコ文字にして冠にいろいろ飾りを付けると効果は別としてそれなりに何ぞや？とある程度の関心を惹くが、今度はココでは日本人旅行者が日曜日の夜に活動し易いよう月曜の午前を休みにするラグジュアリー・マンデーなる制度創設も盛り込むという。

また自治体で夜間観光の活性化を担う環境整備の旗振り役としてナイトメイヤー設置も併せて盛り込み国土交通省や警察庁に提言し実現を働き掛けるなど、5兆円の経済効果をあて込み2020年までの実現を目指すというが、一方ではカジノ問題よろしく治安悪化を懸念する声に労働時間から省エネまで課題は山積みで日本の夜の清き水もここから紆余曲折か。

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さて、昨日から東京駅及び丸の内周辺で「東京ミチテラス2017」が始まり、クリスマスイヴの夜が幻想的に彩どられていたが本日はクリスマス本番。欧米とは趣が異なりクリスマスがお祭り化している日本ではケーキにチキンにプレゼントといったイメージだが、今年送られて来た数多のケーキのカタログには、高額消費復活を匂わせるようなバブリーな品に交じり糖質制限を謳うモノも目に付いた。

それこそ有名店から手軽なコンビニモノに至るまで幅広く糖質制限モノを展開していたが、他の物なら兎も角もモノがケーキだけに糖質制限とは何とも味気ない印象は否めない。またクリスマスチキンでなくとも回転寿司店なども家族連れで何所も賑わっていたようだが、ココも大手の一角などシャリを大根の酢漬けに変えたシャリ野菜など糖質オフシリーズの販売を開始している。

斯様に昨今はダイエット目的など健康志向で米などの摂取を極端に減らす糖質制限でご飯離れに拍車をかけているが、米以外にもラーメン、牛丼からハンバーガー等のファストフードまで糖質制限ブーム花盛りだ。ある調査で今後こうした外食店で糖質制限メニューを食べてみたいとした割合が過半数を超えたとの報道を見掛けたが、健康志向を囃した先の今年の一皿に選ばれた鶏ムネ肉然り、市場開拓への商機熱は熱いものの足の早いこの手の流行が何時まで続くのかこの辺も併せて見守りたい。

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10月末時点で商品先物ネット取引サービスを提供する12社に対し、11月29日〜12月12日の期間で実施した「商品先物ネット取引データアンケート」を集計・分析した結果を本日12月25日に公開しました。総口座数・実働口座数・預り証拠金・月間売買高など各項目別に結果を公開しランキング表示を行っております。

▼商品先物ネット取引各社データ集計結果（2017年10月度）

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【調査結果サマリー】
★預り規模は ホールセール込で推計433億円と業界全体の約41％
★総口座数は推計24160口座、実働は推計6828口座と稼働率28％
★ネット売買高はホール込で115万枚、一般対象で53万枚

【調査分析結果全体数値】（[]内は公開企業数値）

　1. 総口座数　　　　　　　　　24160口座[19723口座]
　2. 実働口座数A　　　　　　 　6828口座[5083口座]
　3. 実働口座数B　　　　　　　 6624口座[4999口座]
　4. 預り証拠金A（個人）　　　 313億円[235億円]
　5. 預り証拠金B（ホール込） 　433億円[348億円]
　5. 月間売買高A（個人） 　　　53万枚 [43万枚]
　5. 月間売買高B（ホール込） 　155万枚 [146万枚]
　6. 口座増加数　　　　　　　　+232口座（2.4％増）
　7. 口座稼働率　　　　　　　　28.4％
　8. 1口座あたり預り証拠金[A]　129.9万円
　9. 1口座あたり月間売買高[A]　77.4枚
　10.1担当者あたり預り[A]　 　3億9237万円

【掲載項目】
[総合]
2017年10月度ネット取引各社取引データ一覧、関連データ業界全体比較
[各種ランク]
総口座数、実働口座数、預り高、売買高、注文件数、口座増加数、口座稼働率、枚数/オーダー、1口座あたり預り・売買高、1担当者あたり預り・売買高、企業内シェア（預り）


アンケートにご返答頂いた企業・担当者の皆様、お忙しい中ご対応頂き誠に有難う御座いました！

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本日の日経商品面には「堂島商取、SBIと提携」と題して、試験上場期間中のコメ先物取引の売買システムにおいて大阪堂島商品取引所がSBIジャパンネクスト証券から売買システムの提供を受け、傘下証券会社も受託会員として先物市場に参加してもらうという構図でSBIグループとの提携を決定した旨の発表をした旨が書かれていた。

このコメ先物のシステム問題を巡っては秋口くらいから執行部政策や追加投資負担等を巡り業界との間で何かと燻っていたが、こうした事がトリガーになって先週には複数の会員がコメ先物の清算業務から撤退を検討している旨の報道があり、その後には日本商品清算機構が臨時総会でコメ先物を手掛ける堂島商取理事長を解任する件が続いて報じられた経緯があった。

理事会日程等から今月に入って俄かにザワついて来たようにも見えるが背景には東商取やJPXの絡みもあり諸々の事情もあったようだが、コメ先物といえば周知の通り現在異例ともいえる3度目の試験上場中であと1年半あまりで十分な実績を出してゆかねばならない。紆余曲折の感も否めないものの其の先の悲願の総合取引所構想も見据え控え良い方向に向ってゆければと期待したいところである。

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11月29日（水）から12月12日（火）の期間で実施した「商品先物ネット取引データ＆サービス内容アンケート調査」の結果を元に、各社のネット取引最新サービス内容を更新、ポイント評価基準に従い全12社のレーティング＆ランキングを更新しました。

▼商品先物ネット取引総合レーティング・ランキング（12/20現在）

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尚、これまで通り各社のサービス内容・レーティングについては随時更新を行い、同時にランキングにも反映していきます。

ぜひ各社の最新サービス内容をチェックしてみてください。

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昨日の日経紙夕刊・味な地球儀には世界三大珍味の一つであるトリュフが取り上げてあったが、シーズンになると良く訓練された犬などを使って地中に潜むトリュフの場所を探し当てさせている姿が時々メディア等で報じられる事がある。周知の通り、三大珍味の中でこのトリュフだけは他と違って生態がよく判明しておらず養殖や人工栽培が難しい。

加えて香りの足の早さもあってまるで松茸かそれ以上といったシロモノであるが、このトリュフといえば昨年から今年にかけてその登場範囲が一頃の洒落たイタリアンやフレンチレストランから範囲を広げてラーメン店にまでこれを扱う動きが出てきているのが目立つ。この広がりは更に製品にまで波及しインスタント食品からスナック菓子まで縦横無尽だ。

今年イタリアでは雨がほとんど降らなかった事で今シーズンは収穫量が少なく価格も其れなりに高騰している様子だが、養殖が出来るフォワグラも生産量が落ち込んでいる事から品薄で価格が上昇傾向にあるという。一般には益々手の出し辛い状況になってきているともいえる反面上記の通り普及品も日進月歩で今後の展開もまた興味深い。

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さて、先週末の株式市場ではKDDIが2週間ぶり安値、NTTドコモとソフトバンクも一時3％下げるなど携帯大手の大幅安が目立っていた。これはいうまでもなくあの楽天が前日に携帯電話事業に参入と発表したのを嫌気したもので、国内市場が飽和状態で契約数の大幅な伸びが見込み難いところへの新規参入で競争が更に激化すると懸念されたところに因るもの。

このKDDIやNTTドコモは戻り切っていないものの、ソフトバンクは今日の寄り付きでこの急落前の水準を回復するなど戻り急となってきている。KDDIにしても日経紙銘柄診断の項では来期の営業利益1兆円超を視野に入れ株価調整は一時的との見方をするなどしているが、成る程まさに寡占状態の国内通信市場を見るにこれも頷ける。

楽天にしても電波割り当て申請し周波数帯の認可が下りればイー・アクセス以来13年ぶりとなるが、とはいえ基地局整備コストやなにより契約者数確保など新規参入のハードルは高い。長らく過剰利益が指摘されてきた国内寡占市場へ表明している2019年のサービス開始が叶うか否か、風穴を開ける期待も乗せて注目される。

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さて、いよいよ明日から上野動物園で今年6月に誕生したジャイアントパンダの子ども香香（シャンシャン）の一般公開が始まる。当のシャンシャンはこれまで多くの来園者に慣れさせる訓練を繰り返してきたが、職員も誘導訓練からテロ対策までその準備が最終段階となっており、周辺施設もパンダ関連グッズを数多取り揃えパンダ一色となっている。

まるで45年前のカンカンとランランの初来日を彷彿させるような熱気だが、今回の一般公開は1日400組という事前抽選制となっており実に最大で144倍の当選倍率との報が為されているがこうした抽選制はこれが初という。斯様な来園客数増加で園内の文化施設はもとより周辺施設にも経済効果の期待がかかる。

周辺施設といえば株式市場ではジャスダック上場の上野恩賜公園の老舗西洋料理「精養軒」などはこれまで赤ちゃんパンダに関して肩透かし交え何度となく反応してきたが、この明日公開決定発表の報では年明けの700円台から3倍超に大化けし2,000円の大台を突破するなど実に約21年2か月ぶり高値水準を示現、他に東天紅も然りだが今後もこれらと併せその経済効果にも今後は注目して行きたい。

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昨日は今年最大のIPOと注目された佐川急便を傘下に擁するSGHDがはれて上場となったが、注目の初値は公開価格1,620円に対し約17.3％高の1,900円ドタとなり、同じく一部に上場となったアパレルのマツオカコーポも公開価格を46.2％上回る3,800円で初値形成、マザーズでは不動産のグローバル・リンク・マネジメントが公開価格2,620円に対して実に約2.3倍となる6,130円で初値と何れも好スタートを切った。

また本日はマザーズにサービスのエル・ティー・エスが新規上場となったが買い気配のまま初値は持ち越し。同様に公開価格2倍以上となる気配値上限で値が付かず持ち越しとなっていた昨日ジャスダックに上場の画像処理検査装置のヴィスコ・テクノロジーズは実に公開価格の約3倍で本日初値を形成となった。

こうした事も背景に冒頭のSGHDも本日は大幅続伸となっていたが、過去1年間に上場した企業の値動きを示すQUICK　IPOインデックスは11年2か月ぶりの高値水準となっている。今年の初値平均も公開価格の約2倍となっているが、いずれにせよ3年ぶりのIPOラッシュとなるこの師走、個人マネーの循環が効き一段の市場底上げに繋がるかどうか残りのIPOも注目される。

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さて、本日の日経紙社会面には「岩井コスモ証券不適切な勧誘」と題し、リポート公表前に株価が上昇する可能性が高いとして営業担当が顧客に説明し複数銘柄を勧誘していたとして証券取引等監視委員会が岩井コスモ証券に対し行政処分を出すよう金融庁に勧告した旨の記事があった。

これと似たようなケースで思い出されるのが、上場企業が公表前の決算情報を自社の営業担当に伝えて顧客を勧誘していたとしたとして行政処分勧告を受けた昨年のクレディスイス証券の一件か。これが原因なのかどうか、果たしてその後年2回のアナリストによる業績プレビュー活動も自粛となった経緯があった。

この前には他の外資系も同様にアナリストが営業担当に公表前の重要情報を提供し顧客の勧誘に使っていたとして行政処分勧告を受けた一件があったが、そういった経緯を鑑み昨年から決算前の企業取材を自粛するような動きも出ていた。早耳情報は何よりの餌だった証券営業だったがこんな従来の情報格差も今や昔という光景になって来た感がある。

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