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本日の日経紙には「AI普及仕事どうなる」と題して、2045年にはAIが人間の能力を超えるとされる「シンギュラリティ」が起きると言われるほか、人間の仕事の多くがAIに奪われるとの予測も出ているなか、将来人間との関係はどうなっているのか拡張人間というテーマに取り組む東京大学教授へのインタビューが載っていた。

文中には話題性があっただけにアルファ碁なども出てきたが、これは他とは一寸毛色を異にすると思うものの、実際に金融分野等ではAIによるビッグデータ解析等で決算結果と予想値乖離をアナリスト以上に高精度で絞り込むモデルも開発されアナリストカバーの無い中小型銘柄リポートもAIに投げられ、医療画像解析技術や自動運転技術にしてもほぼほぼ指呼の間だ。

こうなるとやはり多くの仕事が奪われてしまうという懸念はもっともなところだが、上記の東大教授の他にAIに関してはMITの教授も人間の創造性と欲望という二つの原理がかかわりAI発達でも仕事は無くならないとしている。氏の見解はAIの本領である知識や暗記など従前のテストで測り出世させてきたこれまでの体制を根本的に見直し創造性豊かな人間を如何に創るのが重要かを改めて考えさせられるところである。

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さて本日はふるさと納税感謝祭の案内が来ていたが、このふるさと納税といえば先週末の日経紙には「ふるさと納税846億円減収」と題し、直近で総務省が発表した調査結果で2017年度の首都圏1都3県では減収額が16年度比8割増の846億円に達し、全国の減収総額に占める割合は5割近くに上った旨が載っていた。

ポストには自治体から立派なカタログが時折届くように活況を呈するふるさと納税ではあるが、その陰では財源の流出に歯止めがかからない自治体の苦悩は続いている。そんな事を憂いてか総務省は所謂三割規制なるおふれを出したワケだが、その影響で駆け込み需要から3月下旬にはふるさとチョイス利用者が去年の1.8倍になったという。

そういった反動でこれまで上位ランクの常連だった自治体の一部では寄付額激減という憂き目に遭っているようだが、好調な返礼品の受注で設備投資や雇用を増やしてきた関連企業こそこうした返礼品激減で心中穏やかではないだろう。また総務省の一括りの通達から自治体の対応も大きく二分されてきているのが現状で全体の均衡化にはまだ紆余曲折がありそうだ。

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さて月が替わってからは新聞等何所もビットコインの分裂に関するニュースが喧しい。1日の取引停止に先駆けて前倒しで入出金停止措置を取る企業もあり再開から再度の停止など各社の警戒感が依然燻る展開であったが、2日未明にビットコインは分裂し新通貨であるビットコインキャッシュが誕生の運びとなった。

国内各取引所としてはビットコインの保有量に合せて原則利用者にこのBBCを無償で付与するということになったようだが、実際のところ現在は黎明期でリアルな現場の方はまだまだ利用実績自体がほとんど無い事もあって、こんなドタバタ劇が起きても特に話題になるような現場の混乱は無かったようだ。

斯様にこの分裂で2つの規格が併存という事になり、情報収集に奔走していた上場企業の関連各社や各取引所は順次ビットコインの入出金を再開予定という事で騒動は収束か否かというところだが、民主的仕組みの善し悪しが色濃く出るだけに今後も承認手法等を巡り騒動再燃の恐れも燻り続けるか。

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本日の日経平均は米株式の5日続伸等を受け3日ぶりに反発となったが、依然として2万円大台を挟んで総じて小動きといった印象。小動きといえば本日の日経紙総合面には「日経平均が膠着」と題し、先月の日経平均は上下に270円しか動かず前月末の株価に対する変動率は1.3％と、第2次石油危機後の1980年以来、36年8ヶ月ぶりの低さであった旨が書いてある。

積極的な売買を主導する海外勢が日本株の売買を手控えているのも一因だが、かといって下値では日銀によるETF買いが要所で入りこちらも堅くなっている構図が続く。日銀としては買いの大義名分が立っているが、一方ではこれまで取り上げてきたように不動玉の吸い上げから歪な株価指標まで各所での弊害が日に日に色濃くなっている。

斯様に膠着が続いている日経平均だが、週末の東証上場銘柄に占める株の空売り比率は昨日で40.77と4月20日以来、約3ヶ月ぶりの高さとなっており、米株式も5日続伸し連日の過去最高値を更新し続けるも先週は逆にVIXが週間で+10％上昇しており両市場の警戒感の高まりをにじませているか。

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さて、先週末はこの時期恒例の隅田川花火大会であった。開始直前は時折の豪雨で思わず開始早々に中止になった4年前の悪夢が思い出されたが、今年は40回目の節目という事もあってか雨脚の強まるなかそれでもほとんど強行突破という格好でなんとか開催された。

とはいえさすがにこんな天候で傘をさしてまで観る気力の無い私は部屋からの観覧となったが、今年のコンクールは悪天候にもめげずなかなか圧巻であった。特にマルゴーや野村花火工業、そして3位受賞となった斉木煙火本店の作品に見られた発色や時間差の技術は近年の匠の集大成ともいえる出来栄えであったと思う。

例年であればこれが終るとこれまでは神宮外苑と並び東京湾大華火祭が楽しみな行事であったが、周知の通り2020年東京オリンピックの都合で昨年から休止扱いに。経済効果への影響も懸念されるというものだが、意外にも屋形船や各種クルーズプランの賑わいが倍増している模様だ。近年のSNS急成長で写真映えに絡めた商機が彼方此方で花開きつつある。

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さて、本日の新聞の折り込みチラシには有楽町ルミネの明日からのバーゲン広告が入っていたが、他アパレルに遅れること約一ヵ月という感じで出遅れ感が強い印象だ。この辺に絡んではちょうど昨日の日経紙で「アパレル、根深いセール病」と題しこのルミネの事も取り上げてあった。

冒頭に「今年、一石を投じた。」としてバーゲンセールの開始時期を他社より約1ヵ月遅らせ定価販売を衣料品ブランドに促したとあるが、原点回帰の観点から歓迎すべきとの大義名分があるも実情は他店との整合性や商慣行の都合から形態を変え実質セールに踏み切っているのが現状のようだ。

アパレルのセールに関しては今から5年くらい前の当欄でも一部百貨店で先行させた夏のセール先送りが軒並み空振りで減収になり共倒れになった旨を書いていたが、デフレ長期化は斯様に後戻りが難しい産物を生み出してしまっている。ルミネでなくともかれこれ5年ほど前からこんな一石は投じられているものの、麻薬の如きこれらを絶つ原点回帰が適うのか否か各社の試行錯誤は続きそうだ。

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本日の日経平均は良好な欧米の経済指標や内外企業の好決算等を受けTOPIXと共に4営業日ぶりに反発となったが、個別では周知の通りタカタ株が売買最終日を迎えた。寄りは2円安と小甘く寄り付きあと17円まで緩んだが、その後はプラス圏に切り返し35円まで急騰と前場だけで株価2倍化を演じるなど最後までボラタイルな動きであった。

先週の当欄で「テンバガー玩具」として取り上げた際の末尾では「電子化で券面コレクションも不可能な今のご時世、オプションSQならぬ最終売買日は如何ほどで引けるのか注目しておきたい。」と書いたが結局終値は18円の引けとなり、最終売買日の終値が驚きの二桁となったスカイマークの14円を更に上回るなど何とも理解に苦しむ。

まあ、スカイマークの時など思わぬ値持ちの良さで前社長は持ち株を売る絶好の機会に恵まれたワケだが、普通に考えれば同社の負債総額は1兆円を超える事が確実視されており上場廃止後に100％減資というコースだろうが、要はこれが未決定の部分の期待プレミアムが乗った格好という事か。破綻後の珍現象として語り継がれる事例がまた一つ増えた。

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コムテックスは、2017年7月31日夜間取引よりオンライン取引の手数料（通常取引）を大幅に値下げ致し、旧・手数料756円→新・手数料680円に（いずれも往復税込み）。
なお、ミニ取引・限日取引・注文入力代行サービスの手数料の変更はなし。

▼オンライン取引の手数料（通常取引）を7月31日夜間取引より大幅値下げ

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先の日曜日の日経紙社説には「問題が多いキッズウィーク」と題して、子どもの夏休み期間を削り秋口などに移行するという論議が政府主導で始まった旨が書いてあった。所謂「キッズウィーク」で、夏休みなど長期休業の一部を別の時期に移し親にも一緒に休暇を取るように促して消費や観光需要を喚起する狙いというもの。

政府の旗振りで斯様に消費や観光需要を喚起する狙いで打ち出したイベントとしては「プレミアムフライデー」なるものが記憶に新しいが、かれこれ開始から4ヵ月を経ても現状としては街のレストランなどプレ金に合せて企画したイベントが空振りで閑古鳥という報道が多く目に付く。

認知率に比較しその普及率は凄まじく空振りの事態となっているのは当初から想定はされていたが、キッズウィークにしても概ね二の舞を演じてしまうようなハメになるのは想像に難くないか。こんな机上の空論ばかり無理矢理導入してしまうなら、いっそ金曜日へ振り替え休日を設けるハッピーフライデーの方がまだ即効性があるような気がしないでもないが。

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さて、明日は毎年恒例の「土用の丑」の日である。今年は来月にもあるが鰻といえば数年前の不漁による高騰が記憶に新しいが、消費の方もそうした影響から2000年の年間17万トンから昨年は4万トンと大きく減少しているのが現状のようだ。

シラス等の価格は10年で約10倍にまで跳ね上がったが老舗の廃業等もまじえ一頃の狂乱価格は沈静化、漁獲高も大幅な回復を見せ今年はかば焼き用の国産うなぎの仕入れ値が下落している模様だ。それらを反映してか店頭価格も昨年より幾分安くなっているようにも感じるがこれで消費も喚起されるか否か。

ふるさと納税等でもスーパーで購入するよりはるかにお得ではと思うような可也ボリュームのある鰻が多数この丑の日に照準を合せて出てきているが、思い返すに数年前はアベノミクス効果で兜町の鰻屋の特上モノが品薄になるなどの景気の良い話題があったものだが、上記と併せ消費の盛り上がりが復活するかどうか商戦の行方が注目される。

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北辰物産は、2017年7月29日（土）付でトレードツール「D-station」（PC／タブレット−WEB版）において、以下の新機能を追加。

1.海外商品チャートの追加
2.チャートCSV 出力機能
3.チャート画像ダウンロード機能

詳細は以下より。
▼D-station追加機能リリースのお知らせ

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さて、世論調査では安倍政権の支持率が30％割れの急落となり、センティックスによる経済・投資環境に対する信頼感調査で米国の先行き指数も続落しマイナス1.5に沈むなど、日米政治リスクに備えるような構えで今週はオプション市場では8月・9月限で190プットが大きく出来高を増やす場面が見られた。

プットが堅調な日は対照的にコールのプレミアムが一気に半値以下まで値を消すなど超乱高下の値動きだが、今週は株式でもこんな動きに終始したモノが先に破綻したタカタ株であった。七夕の安値から1週間で実に10倍以上に化けたあと2日後には6分の1に暴落、昨日の値下がりランキング1位が今日は一転して値上がりランキング1位に躍り出るなどまさにオプションさながらである。

いよいよ来週には最終売買日を控えながら今日の大引は値上がりランキング1位で40円。こんな光景で思い出すのが、ほとんど無価値になるはずの最終売買日の大引値が14円と異例の二桁となった一昨年のスカイマーク株か。遡れば10年以上前の足銀や、20年以上前の京樽等もそうだったが電子化で券面コレクションも不可能な今のご時世、オプションSQならぬ最終売買日は果たして如何ほどで引けるのか注目しておきたい。

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