昨日は日銀によるETF買い入れの官製相場について触れたが、本日の日経紙マーケット面には「ETF、個人が売り越し」と題して、16日に東証が発表した先月のETFの投資部門別売買動向で個人投資家が3ヵ月連続で売り越しとなり、その売り越し額は昨年7月以来の大きさとの旨が載っていた。
ETFといえば日銀の買い入れ枠倍増による増加はもとより個人もレバレッジ型人気も加速しており、東京市場の純資産残高は売買代金と共に先月に初めて20兆円を超えて公募投資信託残高の2割を占めるまでに至るなどその存在感は急速に高まってきている。
レバ系やインバース、コモディティ系など短期志向のモノも人気が高まってきているが、先物との組み合わせ等選択肢の広がりも目覚ましい。日銀がETF買い入れ倍増を打ち出したころ東証では100万人超の保有者増加目標を掲げていたが、リクイディティーが安定してきている商品も順次拡大しつつありその日も近いか。
本日の日経紙・エコノフォーカスには「円・株 弱〜い連動」と題して、これまで約10年の間足並みを揃えるように動いてきた円相場と株価の連動がにわかに弱まってきている旨が載っていた。これを生み出した要因としてやはり需給面から日銀によるETF買いも挙げられていた。
周知の通り日銀は昨年夏にETFの購入額を約2倍の年間6兆円へと増額させ、株安の要所要所で買い入れ支えてきた経緯があるがこの辺から相関性が薄れてきたのは否めないところ。同時にこの辺から日銀トレードなるモノも横行し、日銀保有比率が高い銘柄群も公表されるようになってきたが企業統治の絡みでもいろいろと物議を醸し出している。
また高寄与度銘柄の浮動玉の吸い上げはリクイディティーにも変化をもたらし、更に上記の日銀トレードに絡み短期筋の裁定が更にNT倍率の歪みにも拍車をかける等々弊害も表面化してきた。今後も保有比率の高まりは想像に難くないが、金融緩和のイグジットを見据えた場合売却等どういった着地にもってゆくのかこの辺はまだ未知数である。
さて年が明けると一昨日に当欄で取り上げた日経紙の「経営者が占う今年」の特集と共に米投資会社のバイロンウィーン氏の「十大予想」も一部で話題になる。当欄でも2014年と2015年の年初に取り上げた事があったが、自称的中確立50％とはいうものの昨年は無難なところが幾つか当たったといったところであった。
というワケで今年はザッとしたところで円が1ドル130円に、ポンドは1.10ドルへ下落、人民元は1ドル8元に下落、WTIは大部分の間60ドル割れの水準で推移、S&P日500種は12％高、日本の実質成長率は数十年ぶりに2％を超え日本は年間の株価上昇で他の先進国をリード、そして欧州にポピュリズムの広がりとも触れている。
前にも書いたが、大方のアナリスト等という輩はある程度のレンジを移動平均に絡めたような横並びの無難予想を謳うが、一方でビックリ予想というのは可也乖離した設定にするだけに当たった時の話題性があるというもの。
昨年は前述のようにブレグジットやトランプ候補の勝利などビッグイベントにおいて番狂わせが続出し、氏もポピュリズムの広がりを予測している通り今後もこれが世界を席巻し常識崩壊の傾向が続くとなれば乖離した設定部分に抵触する率も高くなり、ビックリ予想も次第にそのビックリ度合いの新鮮味が薄れる傾向になってくるかもしれない。
本日の日経紙マーケット面には「NY金が反発」と題して、これまで伸び悩んでいた中国やインドの実需買いが活発になった事もあって金の国際価格が直近安値から反発してきている旨が載っていたが、金といえばこの年末年始も国内では金を巡る事件がいろいろと明るみになっていた。
直近では先週に千葉で金の延べ棒6本が盗まれる事件が報道されていたが、その前の年末には石垣港で金塊15キロを密輸しようとした容疑で台湾籍の男女が逮捕されている。しかしこの手の金密輸といえば当欄では昨年11月にも取り上げた通りで、消費税分の利鞘狙いの密輸が斯様に後を絶たない。
当時は財務省が6月までの一年に全国税関が金密輸に絡む罰金や刑事告発等の処分件数が前年同期の1.7倍に上ったと発表していたが、結局この事務年度のこれら事件は全国で294件と過去最多を2年連続で更新している。今年も相場や金準備云々の報道の裏でこの手の事件モノも折に触れ紙面を賑せる事になりそうである。
さて日経紙の年明け恒例といえば「経営者が占う」の特集だが、これまた恒例でザッと一年前に各経営者が選んだ注目銘柄を振り返ってみよう。1位は昨年に続いての毎年上位常連のトヨタ自動車、そして2位も昨年に続いての信越化学工業、3位は日立から変って伊藤忠商事と続いていた。
1位のトヨタ自動車は一昨年の負けに続いて昨年も7,400円の大発会から大納会は6,878円と一昨年以上のマイナスとなったが、2位の信越化学は大発会の6,570円から大納会は9,067円とこれは一昨年の雪辱を果たすかの如くヒット、3位の伊藤忠商事も空売り専門の米企業にターゲットにされる憂き目に遭うも何とかプラスで終了といった結果になった。
というワケで今年はといえば今年も1位はトヨタ自動車とこれで4年連続の首位、そして2位はこれまた信越化学工業、そして3位も伊藤忠商事と1位から3位までがまたも仲良く昨年と一緒。ちなみに一昨年も昨年もすっかり悪のレッテルを張られてしまった東芝などパフォーマンスを問うなら面白い場面もと書いたが、大発会の200円台から年末には475円の高値を示現する場面があった。
斯様に特設注意銘柄を挙げずとも何所かエッジの効いた予測を上げる向きはいないのかどうか毎年期待しているのだが、大手証券社長の判で押したような12月年末高という定番もまたいつの間にか復活しているのを見るにつけやはりサラリーマンの悲しい性を感じざるを得ない。
さて昨日は東証大発会にも一寸触れたが、本日はもう一つ同じ中央区から恒例のマグロの初セリが行われた。マグロの初セリといえばもう「すしざんまい」の喜代村が代名詞のような存在になっているが、果たしてというか今年も同社が競り合いの結果一匹7,420万円で競り落とす結果となった。
あの幻の1億円超えの最高値から数年は続落歩調を辿り昨年は反発といった感じであったが今年は大幅続伸、上記の1億円超えに次ぐ2番目の高値が付いた。その理由として今年は回転ずしチェーンの元気寿司が参加を表明し、また「築地すし好」も参戦し共に競り合った背景があったのは間違いのないところだろうが何れにしてもPR効果は依然として健在か。
他にも大幅続伸の材料として入荷が絞られてきている事情も指摘されていたが、これ以外は割安となるなどマクロでは消費落ち込みが浮き彫りになったかっこうか。しかし昨年の同時期には当欄で「〜この初セリも今年の豊洲移転に絡んで見納め〜」と書いたものの、結局今年もまたこの地で初セリが行われる事になり各所も様々な想いでこれに臨んだのは想像に難くないか。
皆様あけましておめでとうございます
昨年は申年で騒ぐの相場格言通りまさかの番狂わせが相次ぐなどまさにその通りとなったが、今年は酉。戦後の東証年間騰落率は平均で15％の上昇、干支別では5番目となっており平均以上の上昇が期待できるとはいうものの、兜町の相場格言では昨年の申と共に「騒ぐ」年とされており番狂わせの乱高下は継続される気配も濃厚か。
という事で本年最初の取引となる大発会は海外株高や円安を映して4営業日ぶりに急反発となったが、年末の大納会で帳入れした株価は乱高下の末に5年連続の上昇、年末株価としては96年以来20年ぶりの高さとなった。ちなみに5年連続の上昇は1978〜1989年の12年連続以来となり、バブル後の相場では最長記録となる。
また東証一部の時価総額は前年比で14兆円減ったとはいえ571兆円と過去3番目の高水準となっており、個別では独自の事業モデルと攻めの経営で稼ぐソフトバンクの増加額がやはり目立った。一方で昨年の大発会は東芝問題発覚を取り上げたが、今年の大発会もまだ東芝が物議を醸すスタートとなるなど今年もコーポレートガバナンスに絡むこの辺は注目されようか。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます
さて、今週で今年も終わるとなると彼方此方の分野で2017年の展望が出てくるが、差し詰め相場関係等は様々な見方で喧しい。申酉騒ぐの通り今年はイベントの度に大荒れの相場となったが、ヘタに腕に覚えのある輩ほど振らされる光景を彼方此方で目にした一年であった。
記憶に新しいイベントでは、6月のイギリスのEU離脱の是非につき行われた国民投票結果がまさかの離脱決定となり、後半戦では米大統領選にて半ば冗談半分に泡沫候補的に報じられていたトランプ氏が大方の予想を覆してとうとう当選してしまうなど改めて番狂わせだらけの一年であった。
後講釈で反省してみればマスコミの煽りで常識にとらわれ過ぎた評論家を過信し、潜在意識の総論に気付かなかった部分もあっただろが、あらゆるイベントで百戦錬磨のブックメーカー等も被害者？に転落し、昨今その活用が喧伝されているビッグデータも二者択一を大外しする様を見るまだまだ発展途上を肌で感じる。
というワケで表面化しているコンセンサスを、無意識が影響を与えた潜在意識の総論が結果として番狂わせで裏切るケースは今後もまだまだ様々なケースで起きるであろうし、そのコアな部分にどれだけ解析が近づけるかが課題となろうか。
今年はこれで筆を置きたいと思いますが、本年もご愛読ありがとうございました。
来年が皆様にとって、よい年でありますように。
さて、今週末はクリスマスというだけあって先週あたりから彼方此方でホリデーギフトの広告が目に付くが、特に高島屋のラグジュアリー路線が目に付く。過日の日経紙に「ギャラクシーダイヤモンド」なるブランドの半五段広告を見掛けたが、その前には時計の品揃えが国内最大級と謳った難波高島屋にオープンした「タカシマヤウオッッチメゾン」も一際目に付いた。
そういえばこの日のWBSでも消費低迷でも高級品続々としてこれらを取り上げていたが、阪急うめだ本店も9月に高級ドレスの専門店をオープン、VIPルームも備えトータルコーディネートの提案販売を狙うといい、また大丸松坂屋も京都・祇園に店をオープンし伝統的な町家を改装してエルメスを誘致している旨が放映されていた。
元々百貨店は呉服商から始まり富裕層を相手にしていた業界のカラーでこの手は取り込みやすいという旨で、此処では東京に取られていた富裕層を取り戻したい考えを謳っていたが、斯様に先ず西日本全域の富裕層を取り込む戦略の次に中間層をどう開拓するかが今後の課題となってくるだろうか。
さて、前述したように「今年の漢字」が金と決まった一方で、米ではFRBが2017年中に利上げを従来の2回から3回に増やす新たな政策見通しを発表した事やドル安から当のゴールドが先週は2月2日以来、約10か月半ぶりの安値を付けるなど軟調推移となっている。
斯様にFRBの今後の断続的な利上げ見通しが台頭した事で、所謂保有しても金利が付かないという事や、ドル高によるオルタナティブの売りという憂き目に遭っている無国籍通貨だが、来年はコモディティー上昇や有事の金買いで灰汁抜けから再度一相場有りとの声も一方では根強いがどうなるだろうか。
さてこの米大統領選後のドル高といえば中国等ではリスク回避の売買が膨らみ個人が仮想通貨等を使い資産を海外に移す動きも出ている。同様にリスク回避の動きは欧米でも見られビットコインの相場は米大統領選前より1割ほど上昇しているというが、こちらは今後規制がどの程度関与してくるのかが焦点となってこようか。
さて、本来であれば本日19日は東証マザーズに自動運転技術を開発する企業であるZMPが新規上場の予定となっていたが、周知の通り先月に明らかになった顧客情報の流出が響いた事で公開価格の決定を直前に社内体制を見直すとの理由からこの上場の延期に踏み切っている。
この企業、今がまさに旬の自動運転技術というAI関連で上場すれば時価総額1,000億円という下馬評もあったくらいで、それだけにこれに先駆け同社に出資する企業には買いが集まっていたものだが、この延期のトバッチリで運用するファンドが出資していたフューチャーベンチャーキャピタルは3日連続のストップ安の憂き目に遭い、ジャフコ等も急落となった。
ともあれ今年はこれで承認後に上場延期となったのは9月の中古車オークション業のオークネットに続いて2件目、先に日本取引所グループは2016年のIPO企業数が前年より約1割少なくなる見通しを出していたが、上記のようにベンチャー投資額は過去最高を更新する見通しだけに注目企業などの不祥事による上場延期は活況を呈するベンチャー市場に水を差してしまわぬか懸念される。
10月末時点で商品先物ネット取引サービスを提供する12社に対し、11月11日〜11月25日の期間で実施した「商品先物ネット取引データアンケート」を集計・分析した結果を本日12月16日に公開しました。総口座数・実働口座数・預り証拠金・月間売買高など各項目別に結果を公開しランキング表示を行っております。
▼商品先物ネット取引各社データ集計結果（2016年10月度）
【調査結果サマリー】
★預り規模は ホールセール込で推計380億円と業界全体の約33％
★総口座数は推計23928口座、実働は推計7441口座と稼働率31％
★ネット売買高はホール込で136万枚、一般対象で55万枚
【調査分析結果全体数値】（[]内は公開企業数値）
1. 総口座数 23928口座[19629口座]
2. 実働口座数A 7441口座[5631口座]
3. 実働口座数B 7213口座[5191口座]
4. 預り証拠金A（個人） 331億円[251億円]
5. 預り証拠金B（ホール込） 380億円[291億円]
5. 月間売買高A（個人） 55万枚 [43万枚]
5. 月間売買高B（ホール込） 136万枚 [124万枚]
6. 口座増加数 -557口座（2.4％減）
7. 口座稼働率 31.1％
8. 1口座あたり預り証拠金[A] 138.5万円
9. 1口座あたり月間売買高[A] 74.6枚
10.1担当者あたり預り[A] 4億5382万円
【掲載項目】
[総合]
2016年10月度ネット取引各社取引データ一覧、関連データ業界全体比較
[各種ランク]
総口座数、実働口座数、預り高、売買高、注文件数、口座増加数、口座稼働率、枚数/オーダー、1口座あたり預り・売買高、1担当者あたり預り・売買高、企業内シェア（預り）
アンケートにご返答頂いた企業・担当者の皆様、お忙しい中ご対応頂き誠に有難う御座いました！