東京商品取引所は、2015年5月7日に金（ゴールド）の理論スポット価格を取引対象とする証拠金取引「東京ゴールドスポット100」を新規上場。ここではネット取引を取り扱う企業の対応状況などをまとめます。※順次更新
▼東京商品取引所：東京ゴールドスポット100特集ページ
| 取引会社名 | 取扱 | 内容 | キャンペーン |
| 北辰物産 | ◯ | 金スポット取引特集ページ | キャンペーン（5/7-5/29） |
| 岡地 | ◯ | - | - |
| 日産センチュリー証券 | ◯ | 東京ゴールドスポット100について | キャンペーン（5/7-6/30） |
| 岡藤商事 | ◯ | 東京ゴールドスポット特集ページ | キャンペーン（5/7-9/30） |
| 岡安商事 | ◯ | - | - |
| EVOLUTION JAPAN | ◯ | - | キャンペーン（4/17-6/30） |
| 楽天証券 | 取扱予定 | - | - |
| フジフューチャーズ | - | - | - |
| フジトミ | ◯ | - | - |
| コムテックス | ◯ | - | - |
| サンワード貿易 | 取扱予定 | - | - |
| カネツ商事 | - | - | - |
祭日明けの日経平均は連休控えのなか、米景気の先行き不安や欧州株安を嫌気し前場は急反落となっていたが、後場は加えて日銀金融政策決定会合結果も現状維持となった事から更に一段安で500円を超える下げとなった。こんな時は万遍なく売りが広がるが、中でも比例配分のストップ安で目を引いたのは京王ズであった。
これは周知の通り一昨日に東京証券取引所が5月29日付けで上場廃止にすると発表した事に因るものだが、とうとう特設注意銘柄指定から初の上場廃止が出る事になった。当初内部管理体制等の点で長期にわたって著しい不備が認められた為の同ポスト入りだったが、直近でも元代表への不正な資金流出が発覚し執行猶予もこれ以上はというところだったか。
現在の特設注意銘柄には今月中旬に「上場ゴール終焉？」の題で先に挙げたマザーズのエナリス、また新興市場だけでなく東証一部からはあのリソー教育も入っているが、誰が見ても債務超過等で決定的パンクというより未だ生きている状態での上場廃止はほんとうに匙加減という印象は未だある。
かつて内部管理体制に問題ありとしてあのオリンパスもこの特設注意市場に入れられていたが廃止措置は免れ今や優良株、また日興コーディアルGも免れたが同じ犯歴？のライブドアは有無を言わさずの上場廃止であった。上記の京王ズは上場以来まともな決算が無かったとの噂だったが、確かに昨今のIPOゴールとされる現象を見るにこうした懸念は消えず、セカンダリー以前の精査徹底は投資家保護の観点から今後の課題ともいえる。
本日の日経平均は主要企業の決算発表や、30日の日銀金融政策決定会合を控え見送り気分から小幅続落となり再度大台を割れて引けたが、周知の通り先週は週央にはITバブル時の2000年4月14日以来、約15年ぶりに終値で2万円台を回復していた。
ところで15年ぶりといえば、また米国でもハイテクや新興企業が多く含まれるナスダック総合株価指数も先週は15年ぶりに史上最高値を更新してきている。15年前に同指数が最高値を記録した時といえばちょうどWindows95が登場したのが思い出されるが、そういった当時から比べると構成銘柄も主役クラスの新旧交代が著しいと感じる。
特にグーグルやフェイスブック等の新興勢の躍進が目覚ましいが、指標面でもPERなど当時の100倍超えから現況では20倍前後と健康体に落ち着いている。この辺は20,000円大台を回復した日経平均でも言える事で、急ピッチな上昇から過熱感が言われる一方でこちらのPERも20倍を切っている。
本邦の場合失われた15年があまりにも長く、これまでの一人負けから羹に懲りて膾を吹くの如く体組成の劇的な変化にあまり目が行き辛いものだが、新陳代謝を経てのその次のステージを見据えて行きたいものだ。
さて過日久し振りに大手スーパーに足を運ぶ機会があったのだが、食品の試食コーナーの並びにまた別な列が出来ていて、それは直近で販売休止を打ち出したサントリー製品の試飲コーナーであり、傍から手を伸ばし箱買いする向きが何人も居たのがけっこう印象的だった。
いわずもがなその飲料は今話題になっているサントリーの「南アルプスの天然水＆ヨーグリーナ」だったのだが、しかしサントリーといえば先に鳴り物入りで炭酸飲料の「レモンジーナ」を発売するもわずか2日足らずで販売休止にしてしまった経緯があり立て続けの事態となる。
斯様にこんな事の連続から所謂「あおり商法」や「品薄商法」疑惑まで出る始末だったが、同様にこの手ではハーゲンダッツが和風アイス2種類を発売するも2日後に販売休止を発表した経緯があり、同じアイスものでは更にその前の赤城乳業の「ガリガリ君コーポタージュ」も発売3日後に販売休止が発表された経緯がある。
一様に需要予測が甘かったとの謝罪発表が為されているが、昨今ではネットでの情報も拡散氾濫がますます顕著になってきているだけにこれまでの経験則が通用しない部分もあり、その分需要予測自体が困難になってきているのかもしれない。メーカー、小売店共に要らぬ勘繰りも降りかかりやれやれだがマーケティングの奏功も悲哀交々である。
本日の日経平均は2000年4月14日以来、実に15年ぶりに大引での20,000大台乗せとなった。相場を此処まで牽引した原動力になっていたのはコア系のTOPIXが堅調持続したところが大きいが、その中心となっていたのが銀行セクターだろうか。
この中でメガバンクはいわずもがなだが地銀株も突飛高したりジワジワと年初来高値更新したりというものも少なくない。この地銀、メガバンク勢はそれぞれ親密な地銀株を保有しているがその地銀は地銀でまた持ち合いの商習慣？から今なお相互に株式を保有しているのが現状でこれまで経営統合の発表が出る度に思惑で株価上昇していたものも多い。
今月初めに当欄で書いたように、今年6月からの企業統治指針を睨んでこれらもまた持ち合い理由の説明義務が生じてくる事から当然この解消促進思惑と絡めて再編思惑も常についてまわる。こんな事から次の突飛高を睨んで水面下で玉を手当てする動きも一部見られ、またスマートベータなどの組み入れも需給に大きな変化をもたす事で今後もまだまだ宝探しが続きそうだ。
さて、週明け昨日の日経平均は先週末の米株式大幅続落やそれの主因となった中国の貸株規制緩和などに戦々恐々であったものの、いざ蓋を開けてみれば後場にはほぼプラス圏で推移するなど肩透かしというか意外にも堅調展開で、本日の日経平均も欧米株高に加え主力株堅調から引続き上げ幅を拡大し高値引けとなった。
ところでこの上海株だが、先週末の日経紙では時価総額が初めて日本株を上回った旨の記事が出ていた。これまで中国市場といえば一括りにこの上海と深圳の合計で日本株を上回っていたとされていたものだったが、上海はこの1年に2倍にまで上昇していた事から単体でも上回ることになる。
そんな過熱感から中国の証券業協会、証券投資基金業協会、取引所は連名で上記の通りの貸株規制緩和発表に至った訳だが、果たして初日は小確りのスタートとなっている。元々外国人の売買も長く規制され、年金制度の未整備で機関投資家も育っていない市場だけに全体のリクイディティが個人で形成されているようなところで、差し詰め小型新興銘柄を新規に貸借指定したといったところか。
新興並みの板だけにかつての2007年の彷彿もありこの新規制には戦々恐々だった訳だが、貸借もカラを呑み込んで好取組を形成してくるようであればそれはそれでまた上昇の原動力となるワケで今後どういった展開になってくるのか見ものでもある。
週末の日経紙で一寸目に付いたものに経済面の「投信、3週間で販売停止」と題した記事があった。これは野村證券グループの野村アセットマネジメントが先月25日から募集していた投信「日本企業価値向上ファンド」の事だが、月初の当初設定額1,057億円に対して直近の資産は実に1,800億円超の積み上がりを見せていた。
同ファンドは読んで字の如くROE改善が見込める企業等を選び投資するモノだが、これと似たようなキャラのものは昨年から大和や岡三、ニッセイアセットなど各社が設定しており、ニッセイなど設定以来の運用成績はROEを重視した新指数であるJPX400を上回っているという。
他にこれまで販売停止になったものとして思い出すのがちょうど2年前の今頃話題になったJPモルガンアセットの「ザ・ジャパン」があったが、再募集再開でもわずか1週間で再度の募集停止になった経緯があったなと。上記の価値向上ファンドは個別銘柄非公開だが、このザ・ジャパンなど組み入れ銘柄が更にチョウチンを誘いそちらでも話題になったものだ。
一方でこんな動きの裏で急速に人気離散しているのが、かつて国内投信で資産額がトップだった「グロソブ」である。一定額の分配金を支払う毎月分配型の先駆け的な存在であったが、上記のような運用商品の多様化や国債利回り低下から資金流出が長引き今月中旬段階で約12年半ぶりにとうとう1兆円の大台を割り込んでいる。斯様に「旬」なものは移ろい易いが何所までこの傾向が続くのか見守りたい。
さて、一昨日の日経夕刊一面では「個人投資家と対話拡大」と題して、有力企業が「対話拡大」などIRの強化に動き自社の株を長く持ってくれる個人を増やし株価の下支えを狙う動きが出てきた旨が載っていた。
この自社の株を長く持ってくれる個人という絡みでは、先週の同紙にて2014年度の株式平均保有期間が8.9ヶ月と前の年度比で3.3ヶ月長くなった旨も出ていたが、14年にNISAが始まったうえ日本企業が増配など株主還元を強め長期投資が報われやすくなってきたためとの指摘もされている。
振り返ってみれば個人の株式保有期間はリーマン・ショックの年まで長期間傾向にあったものだが、この事件以降は「羹に懲りて膾を吹く」の風潮から回転も速くなった事でこれを境にして年を追う毎に短期化が続いていた。この間に企業側も増配など株主増を図る動きを模索していた事が昨今具現化してきた策などから窺える。
こんな機運が背景にあるのかどうか、期末の権利付き最終売買前には先物ショートに現物ロングを組みその後の解消で配当部分を狙う取引も最近では増えてきたという。権利を確保し6月の株主総会に向けての増配思惑が実るかどうか待つといったところだが、今後はキャピタルゲインをもカバーする魅力的な保有特典をどう打ち出せるかこの辺が課題になってきそうだ。
さて、暫く行かなかったうちに近所のスタバがいつの間にか改装し小奇麗な店に変身していたが、こういった所謂シアトル系に続いて最近では米国生まれとされるサードウェーブ系のお店も都内ではジワジワと広まってきている。
ところでこのコーヒーといえば約1年前に当欄でもコンビニコーヒーについて取り上げた事があったが、こうした影響も一部にあってインスタントや缶コーヒーが冴えない中でもこの手は拡大を続け、こんなサードウェーブの波に大手飲食企業もグループの子会社や孫会社経由で続々と参入してきている。
もともと淹れ手が手間暇をかけて出す喫茶文化は前から日本にはあったが、こんな光景を見ていると逆輸入のように見えなくもない。確かにこういった中でベリー系の芳香が漂う変わり種などに初めて出逢った時などなかなか新しい感動を覚えたものだったが、こんな広がりで市場拡大の伸び代はまだまだありそうだ。
さて、昨日の日経紙・風速計では金融機関が太陽光事業への融資に慎重になってきている旨が載っていた。この太陽光事業と言えば電力関連のベンチャーとして注目されてきたエナリスがあったが、ココは昨年発覚した不適切な会計処理の問題を巡って東証から1月末に特設注意市場銘柄に指定されている。
先の東証記者会見では最近のIPO銘柄の中には数か月で黒から赤に転落させてしまう例もあるという愚行に苦言を呈していたが、既に昨年発覚したこのエナリス問題のあたりから取引所側として何かしらの対策が必要との雰囲気が所内では出ていたようだ。
確かにやり玉に挙げられた企業の他にも数か月で業績を下方修正したり、不明朗な資金の流れが発覚したりした新興企業が多く最近では幹事にまで風当たりが日増しに強くなっていると報じるところもある。既に胴元はもとよりVC等関連機関も厳しい対応に変わってきているというが駆け込みで滑り込んだ向きがこうした部類にならないことを願うところ。
週明けの日経平均は売買交錯に方向感定まらず小甘く引けたが、そんな中で本日の値下がり率ランキングの方の上位に入った物には先週先駆して急伸した銘柄群が目立っていた。ACCESSなどもそんな一つだが、これはタワー投資顧問が保有比率を16.07％から14.79％に引き下げたのが材料視されているもの。
この手の提灯モノでは本日は小動きだったものの先週派手に値を飛ばした物として、8日前場で買い気配を切り上げて寄り付きからほぼストップ高の急騰を演じ全市場値上がりランキング上位に踊り出た黒田電気もある。これは7日付けの関東財務局に提出された大量保有報告書で、あの村上世彰氏が同社株を保有している事が判明したことに因るもの。
斯様に中小型の波の中には必ずこうした提灯モノが混じってくるものだが、こうした裏には今月2日に当欄で「IPO錬金？」と題して書いたところの信憑性に乏しい業績予想続出のIPO新興勢の騒動も背景にある。そういった風潮の中で内情把握の思惑が募る著名機関投資家がロングする銘柄への提灯が湧いてくるのも自然な流れと言え、ある意味昨今の疑心暗鬼が生んだ徒花ともいえるか。
さて日経平均は2万円台の大台を指呼の間に捉えているが、そんな地合いのなか昨日は朝方の堅調から一転して急落の憂き目が目立ったのがキティちゃんことサンリオ。この切っ掛けになったのが株主優待の個人情報漏洩について会見との報だったのだが、ベネッセあたりから情報漏洩に関してナーバスになっていた昨今だけに反応も素早かったか。
ところで情報漏洩はさておき、この株主優待が最近企業の間に広がりを見せている。今週あたまの日経紙夕刊でも「株主優待なぜ広がる？」として最近は企業側が優待に力を入れはじめてきている旨が載っていた。この裏には約一週間に当欄で「持ち合い解消促進」と題して取り上げたところの解消後の受け皿としての個人株主の存在という背景も一部ある。
最近では株主優待生活を全面にアピールした一部投資家がタレント扱いされている事も世間の関心を集めているが、確かに優待込では軽く利回り2桁などというものがあり株価的にも実施企業の廃止発表はネガティブ視され、逆に中小型系などは優待復活という発表だけで軽くストップ高まで急騰する事もありこの辺の効果も高い。
こうした利益還元充実に絡んではこれも何度か当欄で取り上げている「日本版スチュワードシップコード」等のコード導入もあり、6月の総会シーズンを挟んで今後もますますこうした気運が加速してゆくのは想像に難くはないか。