この時期になると大手百貨店で毎年恒例で開催されるのがワールドウォッチフェアであるが、今年の場合はイギリスの名門バックス＆ストラウスが手掛けた3億8千万の値札が付く「ピカデリープリンセスロイヤルカラー」なる時計が展示されるということもあって過日三越へ観に行ってきた。
フェアでは上記の通り目玉の展示が時折あるが、例えば3年前にはカランダッシュが手掛けた「1010Diamonds」なる特別制作の1億円もする万年筆が披露された。今年は上記の時計であり、1本で世のダイヤモンドの全てのカラーとカッティングが集約されている正に芸術品であったが、やはり値段も消費税だけで3千万円超というからこちらも凄い。
ところで昨年は消費税増税前の駆け込み需要やアベノミクス効果でこのフェアはそれなりの賑わいも売上もあったようだが、心なしか今年の会場は客もマバラでブースには手持無沙汰の店員が目立った。直近で発表になった全国百貨店売上高は前年比2.5％減で4ヶ月連続のマイナスとなっていたが、そんな片鱗がこのフェアでも見て取れたような感もあった。
さて昨日の日経紙には、ガリバー日本生命をはじめ明治安田生命、住友生命、そして唯一上場している第一生命といった国内大手の生命保険会社や、東京海上日動火災保険などの損害保険会社が、投資先企業の株主総会で議決権を行使する際の方針が1日までに出揃った旨が載っていた。
この辺に関しては先に第一生命が、大手生保ではじめて投資先上場企業の議案にどう賛否を投じたかを公表することを決めている。これまで生保は役員選任等の議案に賛成するか否認するかの内部基準こそあったものの、議案賛否数等の公表は殆どなかったという点では少し流れに変化を感じる。
こんな背景には当欄でも6月に触れた「日本版スチュワードシップコード」の存在があるのは明白でこの行動指針が今後物言う株主の増殖に繋がるか否かだが、上記損保などその保有株式は取引関係のある企業が多く純粋な投資家としての経営改善を働きかけにくい面があるという。生保とてまだ初動といった感じで、投資顧問並みに何所まで近づけるか今後も注目しておきたい。
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さて、ウクライナ情勢の緊迫化台頭で経済制裁など欧米との摩擦が生じた時期から、ロシアが金の購入を増やしている旨が週末の日経夕刊に出ていた。米ドルやユーロへの依存を抑え、安全資産と言われる金の保有比率を一段と高めたとの見方が多いが、ロシアといえば外貨準備に占める金の保有比率を10％に引き上げる目標を掲げており7月にはほぼこの目標に達した模様だ。
これまで金準備については度々述べてきたが、昨年の今頃は新興国を中心とした世界の中央銀行の金買い意欲が依然として衰えていない旨を書いた事があり、トルコなどと共にこの4強に入っていたのも勿論のことロシアであったが個別の事情で逸早く積み増しが促進された格好か。
新興勢といえば2大消費国であるインドと中国もその存在が常に注目されているが、前者は店頭価格の急落を背景に購入意欲がジワリと回復している一方で、後者は景気鈍化が響きこれまでの金購入の勢いが失速している旨も先週の同紙に載っていた。足元では米利上げ時期前倒しの観測から軟調地合いが継続している金だが、個別ではまだまだこれら新興勢各々から目が離せない。
週末の日経紙には「1兆円ファンド 5強に」と題して、資産規模が1兆円を超す大型の投信が8月末で5本を数え6年ぶりに過去最多に並んだ旨が載っていた。世界的に金利低下が進むな中、リスクを取ってでも高い利回りを求める個人の意識が表れているという。
しかし1兆円ファンドと聞くに、嫌でもあのガリバー大手の日本株戦略ファンドの惨状が思い浮かぶ向きも多いだろう。かつてまさに日本を代表する巨大ファンドであったが、流出の凄さからその崩壊というか溶け具合までどれを取っても歴史に残るファンドであった。
まあこの辺は元が巨大であったが、ファンドでも純資産が数億円程度になってしまったモノは構造上運用も難しく半ば放棄状態の憂き目に遭っているモノも少なくない。斯様にこれまで投信といえば手数料稼ぎの具に使われ、大量設定の後はズルズルと解約一辺倒が多くそうした悪循環が通り相場であった。
ところで上記の1兆円ファンド上位は海外の低格付け債券やRIETなど比較的リスクが高い資産で運用するファンドが目立つという。REITといえば、本邦REITなど先に取り上げたGPIFがこの組み入れに動く可能性も一部指摘されている。年金等も追随する動きでも出て来れば斯様に同じ巨艦ファンドの類でも毛色が大きく変わってくる可能性がある。
さて、東京証券取引所で先月から始まった呼び値変更第二弾として「TOPIX100」に採用されている5,000円以下の銘柄の刻み値を0.5円、また1,000円以下を0.1円に縮小する取引が始まって一ヵ月以上が経過した。
当初は低位の（みずほFG）の売買代金が130％増加した旨などが報道されていたが、確かにかれこれ2週間近くも東証一部売買代金は活況の目安とされる2兆円を下回って推移しているなか、この辺はコンスタントに5千万超えの商いをこなしている。
このみずほ、先週末の日経紙でも10銭単位に変ってから株価が滑らかに動くようになった旨が載っていたが、レンジ自体が変わったワケではなく約定頻度が上がっただけで、PTSで細々やっていた向きはともかく一般にはそう実感としては響かず喧伝するほど大袈裟なものではないような感じではある。
中庸を取るなら第一弾止まりの方が東証一部の投資家にはバランスが取れていたような気もするが、先月の当欄で「大口目線」と題して書いた時の末尾に「〜これはこれで幕間繋ぎで選好されてきた新興市場や二部への関心が一段と強まり、意外に暫くはこちらの循環物色が続く地合いになるかもしれない。」とした通り、果たして東証二部指数は12日の連続上昇で2007年以来約7年ぶりの高値水準、ジャスダック平均も2006年以来約8年ぶりの高値水準となっている。
昨日は8％の壁云々としてROEを取り上げたが、本日も日経紙財務面には「川崎汽、ROE10％へ」と題し同社が中期経営計画でROEを10％、そしてEPSを40円とする目標を設定した旨が載っていた。同社の前期実績ではこのROEが4.6％となっているが、市場の関心に対応する格好でこれより2倍強水準まで引き上げるという。
マーケットの方もこれと併せるように外資系の一部でカバレッジを開始、大手三社のなかで同社はトップピック評価になり、他社も投資判断をアンダーパフォームからアウトパフォームに格上げの動きがみられたことで株価も其れなりの反応を示した。
斯様に経営目標に使っていた従前の指標ROAから、上記の通り市場関心に対応しROEの採用に踏み切った例の一つだが、それにしても新指数JPX400の登場によって企業のROEに対する取り組みが本当に様変わりした感がある。この指数、先の入れ替えでも主力のソニーが脱落の憂き目に遭ったが、今後もこの椅子を巡る下剋上が展開されそうである。
本日の日経紙には「8％は魔法の数字」と題して、投資家が注目し始めた投資の判断基準に企業のROEがこれから8％を超えるかどうかという点が注目されている旨が載っていた。確かに最近ではROEの上昇が囃された企業に年初来高値を更新するものが目立っているようにも感じる。
ところで年初来高値どころか最近に上場来高値を更新したものに（花王）があるが、先週の同じマーケット面の銘柄診断では同社が取り上げられていた。同社は予想PERが30倍程度と高めであるものの、見出しにもあったようにROEは11％とやはり高い。
さて冒頭の8％という数字、同紙によれば国内外の機関投資家が日本株に求める株主資本コストは8％が最多回答で、ROE8％達成で9割超の投資家要求を満たすという。そんなワケで今期ROEが8％を超えて上昇する企業群の株価上昇率が全ての企業の中で最大であったという分析も出ていたが現況の日本企業平均がちょうどこの8％、この分岐点から各社どういった取り組みを見せるのか株価共々興味深い。
週明けの日経平均は依然として出来高、売買代金共に低水準が続いているものの、先週の9連騰後でも一服を挟んで反発となっている。背景には依然として巨艦GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）保有上限撤廃などの報による下支え効果が大きいが、先週末の日経紙では「都、株式投資を検討」と題して約4兆円の公金の一部で株式投資を検討する旨も出ていた。
この東京都がモデルとするのが上記のGPIFという。これまでGPIFについて何度か取り上げてきたが、インチキ投資顧問に年金が溶かされた事件の際にも「年金モノの場合はトップの裁量というのもあり」とした事があるが、厚生年金基金の絡みでは2年前の当欄で天下りした国家公務員で基金の資産運用を担当していた9割が資産運用業務の経験が無かったという件も書いてある。
斯様にこれまでの運用首脳陣のスタンスは上記の一発狙いか所謂国債一辺倒に近いもので簡単に言えば運用放棄といっても過言ではなかっただろう。そんなワケで末尾には「金融系専門知識の有資格者しか担当になれないようにするとか何らかの改正が必要だろう」とも書いたが、漸くというか新年度以降大幅な委員の入れ替えを行いこれに適うような面子も一部ではあるが加わっている。
GPIFは巨艦とも言われている割にその中身は上記の通り甚だ稚拙なものであったが、斯様にこうした人事や運用委託先の見直しの動きも出てきた。それでも従前運用を継承したい向きもまだ居るわけでこの辺の折衝がどうなされてゆくのか今後も注目である。
さて、昨日の日経紙商品面には「パラジウムが高値」と題して、ウクライナ情勢緊張を背景にして主産地ロシアからの供給不安が根強くなっている貴金属のパラジウムが、ニューヨーク先物市場で2001年2月以来の900ドル台乗せ、東京市場でも13年5か月ぶりの高値を付けた旨が載っていた。
このパラジウムだが、先にロンドン市場では金・銀に続いてプラチナと共に国際指標価格の算出方法が見直される事が決まっている。この辺に関しては先週末の日経紙社説で「商品市場は銀行撤退に対応を」と題し、この見直しの主因となった欧米金融大手の撤退云々が挙げられており、現況の地政学リスクの高まりによる各種商品相場の変動が憂慮される旨も載っていた。
地政学リスクといえば上記のメタル以外にも原油などがあるが、この原油も相次ぐ投資銀行やヘッジファンドの撤退で、足元で地政学リスクが高まっているにも関わらず指標のブレントとWTIの合計売買高が前年同期比で1割減りリクディティーの低下が最近では著しくなってきているという。
斯様に大手金融機関の存在感が薄れる一方で、これに変って資源商社や新興国などの新たなプレーヤーの存在も台頭している一部報道がある。大手金融に比べた規制の緩さがどのように影響するのか、またヘッジなど彼らが抜けた後の穴を埋められるのかどうかこの辺は今後も注目である。
さて、上場している商品取引会社の2014年4-6月決算が先週には出揃っているが、前年同期と比べて営業収益は軒並み減少している。この背景には商品市場の売買が低調になっている事があるが、日経紙でも同4-6月期の国内商品市場の売買高は前年同期比40.6％減の954万9千枚となり、投機マネーの商品市場からの流出が顕著な旨が載っていた。
このところの地政学リスクが囃され東商取では建玉増となる局面も見られたが、上記の通り肝心の売買高が低迷しているということは未決済玉がちゃぶついているという表れでもある。マル信等でいうところの回転日数のようなものであるが、この期間が鈍化しているということは裏を返せば人気離散でもある。
コモディティーの回転日数を以て全てマル信と同一で捉えることはできないものの、玉の回転があってこそ売買高にも盛り上がりが出るというもの。中期的な米利上げ観測等との狭間でちゃぶつく構図になっているが、再度盛り上がりの切っ掛けを掴めるかどうかこの辺は引き続き世界情勢共々注視しておきたい。
本日も日経平均は7日続伸で25日線回復となったが、個別銘柄ではカジノ運営企業の米MGMリゾーツ・インターナショナルが築地市場の跡地をカジノ建設候補地として検討していると報じられたことで、築地魚市場から東都水産、東洋埠頭までその関連銘柄が一斉に物色されていた。
このカジノに関してはまた最近いろいろと議論が喧しく、一昨日の日経紙にも「カジノ解禁のマイナス面 十分に検証を」と題した社説があった。なんでも厚生省の調査では、日本のギャンブル依存者の割合は諸外国に比べて高いのだとかで、こんなことから同省は解禁の場合でも利用者は外国人観光客に限るよう働きかけるのだという。
しかし、カジノ解禁に関してはもうかれこれ10年以上議論されてきている。観光立国推進や企業商機の一方でこうした依存問題が燻り葛藤どころだが、先週は国内企業も京急がカジノを中心とする総合型リゾート施設及び運営事業参入を目指す等の発表をしている。一方で侃侃諤諤している間に比較的保守的な他の国の成功例も出ており、既に流れが始まっている感もある。