さて本日のTOCOMでは金の急落が目立っていたが、欧米株式相場の戻りでリスクオフ姿勢の和らぎから時間外での大幅安を映した格好になった。ところでこの金といえばちょうど一昨日の日経CNBCで「ジム・ロジャーズが語る世界経済と金2013」と題しての放映があった。
前半には金市場コンサルタントアナリストのジョージ・ミリング・スタンリー氏が、金市場における政府や中央銀行の存在が需給面でこれまでとは違った変化が生じている旨の話等があり、その次はジム・ロジャーズ氏の対談であったがアンチアベノミクス派だけに、10年20年後振り返った時これは日本を崩壊させる最後の矢だったと評価されると厳しい意見も。
経済再生の鍵となる基本方針の三本若しくは四本の矢も彼から見れば崩壊のトリガーとなるようだが、主要国銀行が巨額の紙幣を刷り続ける様を、｢人工的に作り出された流動性の海は枯渇しそして苦しみがやってくる｣と例えたくだりもまた非常に印象的であった。
本日の株式市場は3営業日ぶりに小反発、先駆した五輪関連は調整が続いているものが多いが値上がりランキングに入ってきている物には二番手三番手の五輪モノでいくつか突飛高しているものも見受けられる。
斯様に株の方は大いにこれらをネタとしての物色は自由自在だが、それはそれとして昨日の日経紙には「五輪商戦 商標に注意」として東京五輪を想起させるような企画商戦等はNGとの記事が載っていた。決定を当て込んでイベントを企画していたところは数多くあるが、実際に殆どこれでボツになった模様と聞く。
この辺は商標の壁が立ちはだかり不正防止法等も絡むので当然といえば当然ではあるが、オリンピックの運営がイメージ的には公共財ともいえるものを知的財産としてエントリーしていることで回っている事情に由るもの。
ただ折角の世界的行事で折りしも景気が漸く貧血から抜け出そうとしている昨今だけに、この辺はある程度の裁量で企業にも開放することで更なるカンフル剤的効果は絶大だと思うが、もう少し寛容に上手い采配が出来ないものだろうか。
フジフューチャーズは、2013年9月30日付で同社Venusでの「iOS版専用アプリ」を提供開始。リリースに伴い、「iPhone」「iPad」等の「iOS 5.0 〜 6.1」の端末で利用可能に。
▼iOS版「Venus（ヴィーナス）」リリース
先週末に入ってきた報に東レが炭素繊維で世界第3位の米ゾルディックを買収とのニュースがあった。これによって東レの世界シェアは現在の2割から3割に上昇、成長市場で圧倒的な競争力を確保することになるが、圧倒的な世界シェアといえば同じく先週に米アプライドとの経営統合を発表した東京エレクトロンもこれで半導体製造装置では圧倒的首位に立つことになる。
何れも国籍の異なる企業の結婚？ということになるが、こうした国際結婚も後者のように規模が上回るものの持ち株会社にぶら下がる形で対等関係を強調する例が目新しいところか。業種はこれら以外でも工作機械大手の森精機と独ギルデなど他にも及び、もともと高い競争力を誇っていたものでも国境を越えた再編が粛々と進行している背景にはグローバル競争のなかで生き残る選択肢としての一つというのが見え隠れする。
上記のように東京エレクトロンなど2007年に解禁となった三角合併という手法を取ったが、この辺は日本の会社法の都合によるところが大きく国際間ではこの辺が未だ課題となろうが、何れにしてもグローバル化を進める企業群に取ってこれらの行方も試金石になるだけに今後これらが注目されるところ。
さて、今週は日経紙クローズアップに｢日本株投信アベノミクスで好調｣として、昨年11月に始まったアベノミクス相場で最も運用成績を伸ばした日本株投信はどれかということで今月中旬までの基準価格上昇率ランキングが載っていた。
これらを見てみると今年の4月にも当欄で取り上げたモルガンの「ザ・ジャパン」やそれら関連ファンドがやはり顔を出している。前述したが種玉の吸い上げが完了した仕手系に分類されそうな異色？の銘柄群を組み入れるユニークさ有り、長期投資を嘲笑うかのような機動的売買に特化したもの有りとやはり個性派が揃った格好だ。
加えてIPOモノの錚々の組み入れなど従来はあまり見られなかった物も出てきたのが印象的であったがやはり地合いこそ最大の貢献者、アベノミクス相場無くしてこれらのパフォーマンスが実現出来なかったのは想像に難くないが後半は第二幕があるや否やその辺もまた注目されるところ。
アベノミクスといえば昨日はNY証取で安倍首相の講演があったが、世界経済回復のためには三語で十分と言って会場を沸かせていた。しかし、巷で頻繁に使われてはいたものの首相自身がこの言葉を使ったのは初めて見た。それは兎も角も日本がもう一度もうかる国になる｢JAPAN IS BACK｣ とし、投資するなら今だとしていたのも印象的であったが、さすがにその辺のセールスマンより遥かに弁が立つのはいうまでもない。
本日の日経紙マーケット面には「金、上昇阻む2つの壁」として、米量的金融緩和策の出口に対する不透明感と、新興国需要の陰りという2つの壁によって金相場の上値が押えられている旨が載っていた。
FOMCで緩和縮小見送りを決めた翌日には急伸したものの、すぐさま来月の開始観測が台頭しあと往って来いの急落という動きをしたが、この辺はDOWもまた先行して同様の動きとなっていた。そういえばこの初動においてミリ秒単位の情報漏洩疑惑が一部で出ていたが、まあこの辺はそうした事実があっても不思議ではないだろう。
斯様に近年の金融マーケットはHFTの台頭からこの手の経済指標と絡めた売買も一頃とはまったく違う構図になってしまったが、何れにせよ来月はそういったことで量的金融緩和縮小問題や、また中旬には米連邦債務上限引き上げ問題の期限が迫るなど思惑に事欠かないワケでこの辺は暫く目が離せそうに無い。
さて、2020年の東京五輪開催決定で株式市場ではその関連銘柄が乱舞し漸く一寸一服という具合になったが、REIT市場もその関連地域のオフィスビルに特化している物や稼働率改善期待からホテル系にも波及し、加えて直近ではFOMCで量的緩和政策縮小が見送られたことによる長期金利低下も寄与しこちらも先週は4ヶ月ぶりの高値水準まで回復してきている。
市況の上向き期待も勿論ながら、確かに三菱が仕切る大手町など大規模ビルの建て替え計画が粛々と進行し、直近でREITを上場させた星野リゾート等の異色？の存在も進出予定となっているなど国際都市として新たな変貌を遂げようとしているところがポイントになっている。
とはいえ個別モノはPERベースでみればカラを誘い易い水準まで既に来ておりその辺の需給を上手くテコに出来るかどうかというところが今後はポイントになってこようが、REITの場合分配金利回りが下に控えている分支えになりこの辺がまたはこう色になってくる構図になるか。
本日の日経平均はFOMCでの金融緩和縮小見送りを受けた米株高を受けて大幅続伸、個別ではリニア高速鉄道停車駅決定を受け着工期待からこの関連が値上がり上位に顔を出す中、この米金融緩和継続による金相場の出直り期待から別子こと住友鉱もこれに交じって久し振りの急伸を見せていた。
ところで金といえば、先週末には千葉で金無垢の浴槽を売りにしていた某ホテルでこの浴槽の一部が切り取られ金が盗まれた事件の報があった。これを聞いたときにすぐに思い出したのだが、ここは数年前にも系列のホテルでこれが浴槽ごと盗まれる事件を起こしておりこれで二度目である。
この浴槽、田中貴金属工業製で金の部分が50kgというが、こんな代物を常時目の届かないところに設置できるのも平和な日本ならではか。辛うじて過去の経緯から出入り口には防犯カメラを設置していたというが、まさにお騒がせである。とはいえ初競りでマグロに1億以上も投入した某社の宣伝効果よろしく、其れなりに懲りないなという表面上の問題だけでは片付けられない背景があるとするのは些か邪推だろうか。
本日の日経紙マネー＆インベストメント・安心キーワードには投資詐欺を見抜くと題し、ファンドに投資を募る業者が「第2種金融商品取引業者」、「投資運用業者」等の登録をしてあっても玉石混合で、登録や届出を強調して勧誘する業者には安心できないとし注意したほうがよいとしている。
最近ではやはり米金融業者のMRIインター事件が話題であったが、同社など監督・検査は地方財務局が担当、大手証券などの金融庁管轄と異にしている。この証券等も地場のようなところになると所管は地方財務局となっており、まさに同所は様々な形態が集結し上記の監督等手薄になり易い構図にもなっている。
上記登録以外にも「適格機関投資家等特例業務届出者」なる物もかつては魑魅魍魎な連中がよく隠れ蓑にしていた時期もあった。というワケでココも最近では漸くというか問題視されるようになってきたが、一方では過度な強化は真っ当な業者の壁になるとの指摘もあり自由と排除をどう両立させてゆくかこの辺が課題になる。
本日の日経紙企業面には鶏卵生産で国内最大手のイセ食品が、中国企業と年内にも合弁会社を設立し中国で最大となる養鶏場を建設する旨が載っていた。さてこの鶏卵といえば養鶏農家の生産調整と猛暑の影響で、指標品の卸値が7月中旬に比べて約4割ほど高くなっている旨も先週報じられていた。
とはいえ店頭での鶏卵全国平均価格は7月比で3円高にとどまるなど小売価格自体の上げ幅は小さくこの辺はさすがに「物価の優等生」といわれる所以である。但しメーカー等は卸値高騰に品薄も加わり原料確保に苦慮しているのが現状で、輸入シフト問題等絡めて末端価格への影響も懸念されるところ。
「物価の優等生」といえば先週取り上げたヤクルトも20年以上にわたって価格を変えていないことからやはり同様の位置づけにあったものだが、前述のとおりの値上げ表明でついにこの構図も破られることになる。オリンピックの開催が決まったことで資材含めた関連コストの高騰も株式市場は早くも先取りし始めておりインフレもヒタヒタと始動の気配か。
株式会社東京商品取引所（東京都中央区・代表執行役社長 江崎格）は、ラジオNIKKEIでの提供番組「マーケット・トレンド」のスペシャルイベント『ビジネスパーソンのための経済情報スキルアップ講座』を、2013年9月12日（木）にApple Store, Ginza 3Fシアターで開催。
▼＜取材レポ＞TOCOM、経済情報スキルアップ講座をAppleStore銀座で開催
▼「ビジネスパーソンのための経済情報スキルアップ講座」フォトギャラリー
ビジネスパーソンのための経済情報スキルアップ講座
経済情報を効率よく集めるスキルを磨きましょう。このイベントでは、ビジネスの空き時間を利用して経済情報を収集できるiPhoneアプリケーション、「radiko」および「TOCOM」をご紹介します。また、ラジオNIKKEIの番組「マーケット・トレンド」のPodcastもご紹介。スタンダードバンク東京支店長の池水雄一氏による講演「世界経済を知る：知っておきたいGOLDのこと」も必聴です。
週明けから取り上げているが、今週のマーケットはまさに五輪一色となっている。東証一部で見れば週明けには17銘柄がストップ高まで買われ、翌日にはこの中からの連続ストップ高も含めて8銘柄がストップ高、当然ながらその勢いで年初来高値更新組もありまさに破竹の勢い。
これらで中心になっている建設ポストは万年低位に放置されていたものが多く、出番も大地震発生の時くらいしか大化けの機会も無かったものだが、この数日間同ポストの体感温度としては日経平均上昇の3倍くらいの感触ではなかっただろうか？何しろ昨日の日経紙にも書いてあったが、ゼネコン大手4社の売買高が週明けから2日連続であのバブル期の記録を上回ったというからその活況ぶりが窺える。
こういった相場になってくるとデイトレ組に交じってかつてのウォーターフロント相場等で憶えのあるベテラン外務員も元気が出てくるというものだが、連想の機転というか引き出しという部分では彼らが長けておりここ数日の商いには久し振りに貢献したのではないか。
しかし、株価の活況を横目に現実問題としては復興需要も加味した人手不足問題が伸し掛る。株の方はここ数日の取り組みで逆日歩組も出てきた事で折に触れ蒸し返しの循環物色は暫く続こうが、その宴が終わった後にはこうした問題と向き合わなければならないのは想像に難くない。