披露パーティー〜商品先物取引新時代に向けて〜
東京穀物商品取引所の農産物4商品を受け入れ2013年2月12日（火）付で名称変更した株式会社東京商品取引所（東京都中央区、代表 江崎格）は、同日「東京商品取引所 披露パーティー」を東京・中央区 ロイヤルパークホテルにて開催。会場には業界関係者など約400名が参加しました。
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本日の日経平均は円安一服と加えて昨日の急騰の反動もあって反落。しかしその中身は依然としてメガバンクや自動車等の主力が堅調で、日経平均の106円安というよりは逆に106円高といった体感温度というところではないか？
今まで書いてきたように地合や規制緩和も奏功して個人投資家の株式売買が活況を呈しており、昨日の日経紙ではネット証券大手の7社には個人マネーの流入が続き1月の株売買代金合計は計19兆4,740億円と昨年12月に比べ86％増えた旨が出ていたが、一方で週明けの同紙には大手証券会社ではこんな株高の高揚が乏しい旨が一面に載っていた。
個人の大半は上記のようなネット系に流れ、あまり利益にならない日本株営業には力を入れていないところに起因するという。そんなワケで副題にもあるように主力銘柄のコードさえ知らない営業マンが居るというが、今はネット系でもコールセンター等01コードでさえ知らない向きが居るのに私も出くわした事がある。
ここ最近の大商いは昔だったら笛吹きも多発しただろうが、こんな死語も更に彼らには化石だろうか。まあその辺はともかくもこのような大手は手数料率が高いことから投資信託に力を入れてきたというが、これまた営業姿勢の問題から運用側と販売側とのジレンマの戦いとなっている模様。プライマリー営業の影では未だこうした構図が浮かび上がるが、そろそろこちらも転換の時を考えるに好機ではないか。
入試問題考
時期柄か本日の日経紙「春秋」には大学入試センター試験絡みの事が書かれていた。国語の問題において難物とされる文芸批評家が今年初めて出題されたという旨であったが、もともとその文章は飛躍が多く語の指し示す概念は曖昧で意表を突く言い回しが多いとの指摘があり試験問題には不向きとされていたものだが、なるほど中間集計ではこの国語の平均点が大きく下がる事態となっている。
ところで国語試験といえばもう一つ、先週末に実施した立命館大入試においては国語の書き取り試験で受験票に同じ言い回しで類推出来る正解の漢字が記載されていた事も発覚し問題になっている。しかし、こういった公の物ではないが昔は学校で実施する期末等では正解を繋げると実在教師のフルネームになる物等もあったことがあり今思えば想像できない程牧歌的？だったなと。
話は逸れたが、基礎学習の達成度を判定するという試験に上記のような難物はたして向いているのか否かというところになってくるが、センター側も過去の被り云々や公平性という観点から敢えてこうした禁断？モノへ踏み出したのかもしれない。現代では出す方も受ける子も双方なんとも苦労が窺える。
バイプロも品薄
本日の日経紙科学技術面にはヘリウムの供給不足を受けて、東大発ベンチャーが極低温の実験装置向けに液体ヘリウムを循環して再利用する装置を開発し近く販売する旨が載っていた。これは昨年あたりからいわれ出したヘリウム不足から、国内の研究機関等が対応を急いだものの一つである。
この辺の詳細は興味が無くとも、TDL等ディズニーリゾートの施設でエントランス入ってすぐの光景で定番になっていた無数のバルーンが気が付けば消えていた光景を目にした向きは多いのではないか？可燃性など安全面から安易に水素など代替出来ないところからとばっちりを受けた格好になった訳だが、医療用途などプライオリティーを考えるにレジャー分野の一時中断もやむなしといったところか。
ちょうど時期的にクリスマスやら年末年始イベントやら、通常であれば出番の多い時期にこうした問題の表面化が直撃したタイミングの悪さだが、レアメタルよろしく一極集中という調達先の分散が課題で、上場企業のなかには権益取得等に奔走している向きもあるが上記のようなベンチャーと併せこの手の日本経済の弱点を見直す機会にあるのかもしれない。
円安様様
週明けの本日も円安地合いが好感されて日経平均は堅調、これで5日続伸となった。先週で実に54年ぶりの12週連続高を達成しているが売買高もまた様変わりで、東証一部のそれは前週末から約2割も増加し44億株以上の商いをこなしこれは水準的には約2年ぶりの高水準となった。
さて、円安で活況なのは何も株式に限った事だけでなくコモディティーもまた然り。株式が12週連続高なら日経商品指数17種も週末値としてこれまた12週連続で上昇、日経・東工取商品指数は本日あたり最低であった昨年6月の頃から4割近く上昇し約4年半ぶりの高水準となっている。
斯様に東証が上記の通りの大商いなら、東工取も1月の売買高は1年4ヶ月ぶりの高水準。本日は主力の金が上場来初めて5,000円の大台乗せを達成し更なる流動性の喚起に期待がかかるというところだが、少し離れて物をドル建て上昇率等で見てみるとまた違った解釈もでき、この辺をどう捉えるかでイグジットも各々変わってくるのではないか。
鑑賞初め
さて一昨日の日経「旬の人時の人」では同紙連載小説「等伯」で直木賞を受賞した作家が載っていたが、この安土桃山時代から江戸初期にかけて活躍し数々の傑作を残した長谷川等伯と双璧と称される巨匠に円山応挙が居るが、同氏の屏風が見られるのもあとわずかということで過日は三井記念美術館の「ゆくとしくるとし」を観に行ってきた。
応挙といえば「孔雀図」などどことなく伊藤若冲のタッチに似ており以前より興味があったのだが、やはり国宝にもなっている「雪松図屏風」の実物は圧巻、展示替えで昨年までの「雲龍図」は見ることができなかったものの、これをも凌ぐその荘厳さはやはり実際に観てみないとわかるものではない。
もともとパトロンが三井家だったということもあり同館で展示されるのは自然であったが、今回は併せて茶道具の展示が有り、昨年の「正午の茶事」に続き今回は冬季ということで長い夜を楽しむ「夜咄しの茶事」をテーマにしていただけあって趣のある行燈など初めて見る物が多数有り、昨年観た重要文化財である俊寛の「黒楽茶碗」もまた観ることができ毎度ながら構成の素晴らしさを堪能した次第であった。
奇策あれこれ
昨日の日経紙には金や原油等TOCOM上場商品の値動きを示す日経・東工取商品指数が一段と上昇紙週明けの清算値は351.05と前週末比で1.63上がり4年4ヶ月ぶりに350台を回復した旨が出ていたが、やはり世界景気の底入れ観測で昨年末から16％上昇している白金などの影響も大きい模様だ。
ところでこの白金といえば今月上旬には米連邦政府が政府債務上限引き上げを巡って与野党協議が難航するなか、米財務省が額面1兆ドルのプラチナ記念硬貨を発行し、FRBに預託する代わりに得た1兆ドルを政府歳出に充てるという予算水増しの奇策が浮上した一幕があった。
紙幣発行はFRBだが、記念硬貨発行等は財務省が有しており例外に当たるプラチナに着目しただけの単なる抜け穴なのだが、この手の発行モノといえば本邦でも巷の一部には、現在アベノミクス酣で大幅な金融緩和を進めるなか消費マインドを刺激するための秘策として高額紙幣の発行説が流れている。こちらは紙幣発行権限が財務省に有りというところで、これまた奇策の範疇に入るのかどうか色々出て来るこの手は奇異荒唐でもあるがその背景を鑑みるに冗談ともいえない部分もある。
食文化カオス時代
さてランチタイム時に知人と話していて自ずと食の話になったのだが、やはり今は低価格飲食店の話題が囂しい。ちょうど先週末の日経MJには話題の「俺の〜」シリーズの飲食店が近々店舗数を現在の約3倍に増やし本格的な料理人が調理する料理を売り物に集客力を高める旨が載っていたし、この辺はTVでもまた先週の「ガイヤの夜明け」で放映されていた。
新業態も加え、「俺のイタリアン」はミラノ、「俺のフレンチ」はパリとお家芸の本拠地へと進出も狙うというが、今や一部上場にまで昇格した「ひらまつ」に見られるように日本人勢はミシュランで次々と星を獲得しているだけにこうした部分とは別な意味で活躍する事になるのかどうか非常に興味深いところである。
また放映ではこの春にも割烹というジャンルにも進出する旨もあったが、やはり板長は他店同様に一流料亭からの引き抜き組、原価率と回転率で勝負という分野でもここまでの形態は今までなかっただけに見ものだ。日本の食といえば日本食やその関連グッズ等世界でブームになりつつあり、直近では名店料理人らが次代に文化継承する為に「学会」も発足されている。其々のジャンルで其々の方向性、食文化も宛らカオスのようになってきた昨今である。
香港に第三データセンターを開設
ドットコモディティ、及び100%子会社であるマーケット・システムズは、第三番目のデータセンターを香港に開設し、2013年2月4日（月）より運用を開始。これにより、グローバルにビジネスを展開しているアジア地域のブローカーや金融機関のユーザーは、同社に接続することで、エンドユーザへ東京工業品取引所（TOCOM）をはじめ、CMEグループ、ICEヨーロッパ、ICEアメリカ、SGX等への高速で快適な取引環境を提供することが可能に。
▼ドットコモディティ、香港に第三データセンターを開設
ドットコモディティは、2010年にアジアに重点を置いた海外展開を開始し、2012年より、香港のお客様に当社が独自に開発した多言語（日本語・英語・中国語）の取引ツールをはじめ、日本および海外市場への取次ぎ、清算サービスなどの提供を開始いたしました。この度、香港に第三データセンターを開設した背景としては、香港が中国本土のみならずアジア各国へのゲートウェイであり、また、世界の重要な金融センターとして位置づけられていることがあげられます。あわせて、日本国外にデータセンターを構築することにより、地震など不測事態発生時でも支障なく事業を継続できるバックアップ体制の強化を実現いたします。
代表取締役社長の舟田仁は、「当社の強みの一つは、お客様の注文をつなぐためのシステムとブローカレッジをパッケージにして、迅速、かつ安価に提供できる点です。このたび、香港にデータセンターを開設したことを機に、アジア地域のブローカーや金融機関のお客様に対して、システムを切り口とした営業活動を強化します。2013年、ドットコモディティは、アジアを中心としたグローバルなビジネス展開をさらに加速してまいります」と述べています。
促進と環境整備
週明けの日経紙特集には「ニッポン金融力会議」として、第2回トップシンポジウムの様子が載っており投資を促す環境整備の重要性が課題となっている旨が謳ってあった。昨年は前政権下でショートやセルボラが天下だったものだが、年末からはアベノミクスが好感され一般にも取り易くなってきた市場に変貌しているのは周知の通り。
そんな折だけにこうしたシンポも虚しい掛け声に感じられなくなってきたが、環境整備といえば先週発表された2013年度の与党税制改正大綱ではデリバティブ取引と現物株式の損益通算が検討事項に盛り込まれていた。
デリバティブといえば商品先物は当然その範疇だが、TOCOMは日本取引所グループとの合流について予てより証券と取引する口座が一元化できるよう損益通算を条件の一つにしていた経緯からこの辺は歓迎の模様だが、実際の合流については慎重論が底流にあり今後の展開については先ずはポスト替以降に具体論という形か。
証券優遇税制については一寸燻るものがあるもののFX税制一本化となり、直近では損益通算対象を公社債等債券にも広げる方針と徐々にではあるが環境も変化しつつある。冷や水を浴びせるような後退よりは遥かにましだが投資の啓蒙・促進には或る程度暫定でもドラスティックな措置の必要性を感じる。
東工取・東穀取の統合関連情報まとめ
2013年2月12日(火)付けで東京工業品取引所と東京穀物商品取引所が統合し「東京商品取引所」なります。そちらに関連する関係各所のニュースをまとめておきます。
| 会社名等 | 日付 | 内容 |
| 経産・農水省 | 01/18 | 東工取における農産物・砂糖市場の開設及び名称変更を認可しました |
| 東京工業品取引所 | 01/18 | 農産物・砂糖市場（一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖）の取引要綱 |
| 東京工業品取引所 | 01/22 | 農産物・砂糖市場の各商品の標準品及び受渡供用品の格差等について |
| 東京工業品取引所 | 01/24 | 農産物・砂糖市場の受渡場所について |
| ドットコモディティ | 01/24 | 東京工業品取引所と東京穀物商品取引所の統合について |
時世と解釈
さて昨日の日経紙財務面では「ダンスが追い風」として、セントラルスポーツの2012年4-12月期の連結営業利益が前年同期比4割増となった模様との記事が出ていた。これを受けてか株価は本日も年初来高値更新となっているが、新学習指導要領に基づき昨年から中学校でダンスが体育必修科目となった事がダンススクールの会員数を想定より増やしている模様。
さて、そんな社会的地位位？を固めつつあるダンスであるが、同じダンスでも裏の方では昨日ちょっと取り上げたジュリアナから派生したクラブのようなところの規制は風営法を持ち出され昨年あたりから西麻布や六本木界隈の名店摘発などに見られるように締め付けが加速している。
風営法によればダンスは、享楽的雰囲気が過度にわたる可能性があり善良な風俗を害する恐れがあるものらしい。額面通りに受け取れば学習指導要領も再考しなければならないが、こんな埃を被った法を盾に大箱の摘発が相次ぐ背景には何かこう別の意図が隠れているのではないかと勘繰ってしまう。
そもそも風営法が出来たのも数十年以上も前の話、時代と共にこれらも変わっていって然るべしだろうが、これこそちょうど一週間前に「一括り論拠を裁く」として書いたこれまた根拠希薄な例で、ましてや上記の通り単に別件で本当の狙いの為の大義名分に利用されているだけだったら、それこそ関係各所等いい迷惑というものだろうか。