昨日は新しい指数｢JPXインデックス400｣を取り上げたが、コモディティーの方でも東京商品取引所が今年度にもLNG（液化天然ガス）を取引する市場を創設する旨の報があった。先ずは石油仲介大手と提携し取引参加者とのOTC市場の運営会社を設立するとのことだが、これをテコに将来的に先物市場でのLNG上場につなげるというものだ。
この石油仲介大手はシンガポールのギンガ・ペトロリアム社だが、同社といえばこれまで
石油製品のeコマース創設を始めTOCOMや取引員と蜜に関わりさまざまなデリバティブ提案をしてきている。eコマース等では中小業者の一部も以前に手掛けた経緯があったが、先を見据え漸くこの辺も広がってきた模様だ。
日本はOTCのデリバティブ市場規模が貧弱で、諸外国に比べはるかに見劣りしているのは否めなく先ずはこの辺が活性化し軌道に乗るかどうかだが、ここ近年の先物市場はお世辞にも活況とはいえないだけにこれらが活性化すればその波及効果も望め、ひいてはアジア市場でも存在感が少しずつ出て来る期待感があるというもの。
以前にも触れたことがあったが、先週6日には東京証券取引所、日本取引所グループ、日経新聞社が共同で新しい株価指数｢JPX日経インデックス400｣を開発したと発表している。同指数の特徴は前にも書いた通り、資本の有効活用に着目した高ROEモノが評価された銘柄群にある。
初回の構成では一部から386銘柄、二部から1銘柄、マザーズから2銘柄、ジャスダックから11銘柄の採用となっていたが、二部以下新興市場からの採用が意外に少なくこの辺は一寸予想外であった。そんな狭き枠？に何とか選ばれた銘柄でさえこの発表直後に業績予想のサプライズな下方修正を出してストップ安で比例配分の憂き目に遭っている銘柄もありまだ玉石混合の感も拭えない。
業績や株価が低迷する銘柄も自動的に運用対象に入ってしまうというTOPIXをベンチマークとする運用手法の疑問からこうした新指数開発に至った訳だが、今までに無いタイプといえどもこんなストップ安までたたかれる企業の他にもブレの大きさが目立つ企業も幾つか散見される。
TOPIXの件を鑑みて、約120兆円の公的年金を運用するGPIFの有識者会議の中間論点整理もより効率的な運用が可能となる指数の利用を検討すべきとし、同指数が例として挙がっているが今後相対的にTOPIXをアウトパフォームしてくるかどうかその構成銘柄と共に注目されるところ。
エース交易は、2013年12月3日付で「EVOLUTION JAPAN株式会社」に商号変更。
同社はEVOLUTION FINANCIAL GROUP（エボリューション フィナンシャル グループ）として 日本国内における新たな体制を整える、とのこと。
▼社名変更のご挨拶（PDF）
EVOLUTION JAPAN 株式会社（現 エース交易株式会社）
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷三丁目２９番２４号
エボリューション フィナンシャル センター
TEL 03-3406-4649 FAX 03-3407-1804
EVOLUTION JAPAN 証券株式会社（現 アルバース証券株式会社）
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷三丁目２９番２４号
エボリューション フィナンシャル センター
TEL 03-5485-5800 FAX 03-5485-6622
EVOLUTION JAPAN アセットマネジメント株式会社
（現 ビバーチェ・キャピタル・マネジメント株式会社）
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷三丁目２９番２４号
エボリューション フィナンシャル センター
TEL 03-5485-8570 FAX 03-5485-8579
EVOLUTION FINANCIAL GROUP とは
2002 年マイケル・ラーチによって創業された、東京、香港、ロンドン、ロサンゼルスなど世界 7 カ国で約20社の企業群を有するグローバル企業でありグループ全体での企業価値は500億円を突破しております。
昨日記の通り巷では年末商戦が始まっているが、またぞろ出てきたところで最近の食材偽装が百貨店にまで及んでいる。折角の高額消費ムードもこの辺が影響し高額お節などに冷や水を浴びせる恰好にならなければよいがとも思うが、年末に来てこの凄まじい偽装ラッシュの報道で下手をすると毎年恒例の今年の漢字も2007年に続く「偽」になるのではとさえ思ってしまう。
思い起こせば2007年も相次ぐ食偽装に加えて人気テレビ番組の捏造問題も発覚してこの漢字に決まった経緯があるが今年も相次ぐ食の偽装、そして直近でも人気テレビ番組「ほこ×たて」の捏造、また今週はBSフジの番組でも捏造が発覚し双方共に番組が打ち切りになっている。上記の問題を起こし6年経っても尚変わらない企業体質を改めて露呈してしまっているが、同時に当時と全く同じ構図で歴史は繰り返すと実感する。
しかしこの一連の問題、詰まるところはそこに対する元々の信頼性がどの程度あったかという問題ということになろうか。例えば偽物コピー天国の国でこれと同様の食偽装やテレビ番組捏造があったとしても、それ自体が普遍化し元から信頼性自体が存在しないワケだから取り立てて騒ぎにもならないだろうし謝罪も無いだろう。
日本はそういった部分がいわば一つのブランドにまでなった故にここまで騒ぎになるのだが、こんな調子でそのブランド化した世界に誇れる信頼感が毀損されてゆくのであればこれは由々しき問題で手遅れになる前にいい加減各所はこの辺で襟を正さなければなるまい。
毎年商品先物ネット取引を取り扱う商品先物取引会社を対象に実施している「商品先物ネット取引データアンケート調査」、14回目となる本年2013年度は10月末時点のデータを対象とし、11月12日（火）〜11月25日（月）の約2週間で実施いたします。
▼2013年度 商品先物ネット取引データアンケート調査概要
11月12日（火）午前中に10月時点で商品先物ネット取引を行っている取引会社【11社】に対してアンケートのメールをお送りし、集計後12月中旬に全データを公開予定です。
尚、アンケート項目などは以下の通り。
【取引データアンケート調査内容（主要項目）】
※全て一般顧客からの受託を対象としたアンケートとなります。
1. オンライン取引 口座数：口座（2013年10月末現在）
※10月末時点でのオンライン取引総口座数（証拠金の預託されている口座数、否累計口座数）。
2. オンライン取引 実働口座数：口座（2013年10月末時点）
※上記総口座数のうち10月末時点で建玉のある口座数
3. オンライン取引部門 預かり証拠金総額：円（2013年10月末時点）
※10月末時点でのオンライン取引部署預り証拠金総額。
※本年よりホールセール部分も加味した数値も項目追加。
4. オンライン取引部門 月間売買高：枚（2013年10月度）
※10月度のオンライン取引による月間トータルの売買高
※本年よりホールセール部分も加味した数値も項目追加。
5. 一日あたり平均注文件数：件（2013年10月度）
※10月度取消し・不成立なども含む一日当たりの平均オーダー件数
6. 一日あたり平均約定件数：件（2013年10月度）
※10月度一日当たりの平均約定件数（取消し・不成立などは除く）
7. 自社オンライン取引サービス内容の確認・修正など
※自社サービス内容について記入、及び追加・修正ください。
当アンケート後に各項目評価ポイント、及び一目瞭然コーナーを修正・更新いたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
11月実施ネット取引データアンケートと同時に各社サービス内容アンケートも行いますが、それに併せて「評価ポイントテーブル」を改定し、一部のポイント配分を変更、トータル192ポイント（前回より2pt増加）にてアンケート後に再集計しランキングを行います。
今回の項目・ポイント改定では、大きな部分での変更はなく
1.その他サービス＞その他＞マルチ言語対応
が追加、
2.その他サービス＞関連サービス
3.モバイル取引＞取引可能端末＞スマホ
4.その他＞サポート体制＞サポート対応時間
においてポイント配分を変更しました。詳細につきましては以下項目・ポイントテーブルにてご確認下さい（変更箇所は赤文字で表示）。
▼商品先物ネット取引/一目瞭然：評価ポイントテーブル（11/5改定）
当アンケート後に各項目評価ポイント、及び一目瞭然コーナーを修正・更新いたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
北辰物産は、2013年11月9日付で、スマートフォン版トレードツール「D-touch」に、注文一括取消機能を追加。これまでは、複数の注文を取消す場合の操作は1件毎、繰り返し注文の取消操作を行う必要があったが、今後については、一度の操作で複数注文の取消を1回で行えるよう機能追加。
▼「D-touch」 注文一括取消機能追加のお知らせ
さて今週あたりからDMやら何やらで百貨店などからお歳暮やらお節等々の案内が舞い込むのを見るに、はやそんな商戦がスタートする時期だなと実感する。ところで今年の百貨店勢はアベノミクス効果に期待して商戦のキーワードの一つが「ちょい高」だとか。
それにしても今年は「ちょい高」どころか彼方此方で従来の数段上をゆく高額品が目立つ。先月の日経紙でも19万円近くのベビーベッドやスーパーでさえ7万円以上のランドセルを売り出した等も載っていたが、他に東京ディズニーリゾートでも30周年記念ということで200万円を軽く越えるフランクミューラーと組んだ時計を発売するなど景気がいい。
冒頭の百貨店勢も松坂屋などはこれが顕著で、先月は20万円の「ガチャガチャ」を登場させたり、お節でも今年は70万円以上の品を用意するなど強気の姿勢が目立つ。斯様に長く続いたデフレの出口に向かって経済が走り始めたのか否か、次期消費税増税を挟みその行方が注目されるところ。
このところ不透明感漂う金相場だが、直近の貿易統計では4〜9月の輸出量は約53.2トンと前年同期の2倍に達していることが明らかになっている。輸出から輸入を引いた流出量も約37.3トンと前年同期比2.1倍となっており、金相場が過去最高値を付けた2011年に迫る勢いというところだ。
ETF等と共に新興国の旺盛な引き合いに対しての出し手という構図は毎度馴染みだが、金相場といえば先週末の日経紙マーケット商品面には「海外、オプション取引拡大」として、ニューヨークマーカンタイル取引所のオプション建玉が先月末時点で161万枚と1年で約2割増えるなど、金相場の先行不透明感が漂う中を同取引が拡大している旨も載っていた。
これに対し先物建玉は1割ほど減少してきているといい、成る程オプションが賑うのも自然なところだが、その辺を横目に東京商品取引所を見ると長年放置状態になっているオプション市場の荒涼感が一際目立つ。
今や他のマーケットよろしく投資家比率においては外人勢が牽引する恰好となっているが、この辺からの圧力で本邦も漸く重い腰を上げ今後この辺を見直そうという動きは出てくるのか否か？これまた啓蒙、システム問題等々絡め課題が山積みである。
昨日の日経MJ一面では、東京五輪の開催が決まり海外からのビジネス客、観光客の大幅増が見込まれる都内の高級ホテルのうち、彼らを取り込み「東京のおもてなしの象徴」となれるのはどこなのかを外資企業・団体の秘書らにアンケート実施した結果が載っていた。
首位はさすが王者の貫禄というか帝国ホテルであったが、東京の五輪開催が決定した後に株価が3日連続のストップ高という離れ技をやってのけたのもなるほど頷けるというもの。他に取り上げてあった老舗や外資系も馴染みの名が並ぶが、外資でそこそこポイントを稼ぐであろうと思われていたところが取り上げられていなかったのも意外であった。
帝国ホテルは常にランキングでトップクラスに入ってくるが、この辺はやはり何か実際に体験してみないとわからない。私は以前宿泊した際にテッシュに包んだコンタクトが誤って掃除されてしまい、帰って来てそれに気付き駄目モトで問い合わせしたところ相当時間が経過しているにも関わらず1時間足らずで丁寧なお詫びと共に部屋にそれが届けられたのに感動、以来見方が一変した経緯がある。
週初めにホテル食偽装を取り上げた際の末尾にも書いたが、関西では来年にかけてまたぞろ外資の進出が顕著化し、東京も改装や新ブランド投入が来年は彼方此方言われ第3次ホテル戦争間近とも云われる。早くも過剰感さえ云われるなか迎え撃つ老舗組、牙城を崩しに掛かる後発勢共にどんな手を打ち出してくるのかまた目が離せなくなりそうだ。
さて、米金融業者MRIインターナショナル事件で証券取引等監視委員会が強制調査に踏み切って半年、先週末の日経紙にも出ていたが監視委員会の要請に応じたSECの調査で出資金流用の詳細が次々と明らかにされつつあるが、上記の証券取引等監視委員会の強制調査は事実と著しく異なる広告表示を禁じた金融商品取引法の疑い。
この事実と著しく異なる広告表示を禁じた金融商品取引法の疑いでは、直近でも投資助言会社のアブラハム・プライベートバンクが金融庁から全業務停止6ヶ月の命令を出されている。同社の場合は曲がりなりにも勧めていたファンドの運用実態があったものの、無登録販売、特定顧客への利益提供、そして誇大広告と金商法違反が盛り沢山であった。
ちなみにこれらでは多額の資金が集まったのが明らかになっているが、かえすがえすもこの手の広告から怪しさは感じ取れないのだろうか？おそらく金融界に身を置いたことのある向きが怪しさを感じる部分こそ資金を出してしまった向きには美味しく映ったというのは明白だろうが何とも歯痒い。
またこれら一連の問題では一部のブロガーが先行して疑問を呈していたものの、当局の遅れ遅れの腰の重さがやはり目立っていたのも問題だろう。そんな一方で逆にこれらを支持するかの如く取り上げていたFP連中も居たワケで、まさにFPが聞いて呆れるが実戦経験が未熟な卓上論者の脆さはこの程度で露呈される。
先週末の日経紙夕刊一面には「創業者が自社株売り」として、証券優遇税制が年内で終るということに加え昨秋からの株高で売却益が出易くなっていることもあって、上場企業の創業者が挙って保有株式の売却に動いている旨が書いてあった。
この辺は昨年から一部言われていたことではあったが、創業者でなくとも大量に株式を取得した投資ファンドなどもまた同様にイグジットを急ぐ？動きもここ最近で見られる。某老舗チェーン店など買収したファンド代表が社長として乗り込みリストラを断行する裏では粛々と保有株の売却を続けていた。
しかしこれも乗り込んできた当初、一年で黒字に転換と意気込んでいたものの蓋を開けてみれば大赤字、それでもなお周りから駄目だと言われない限り社長を続けたいと思っていると発言したのも束の間、ファンド保有株がほぼ無くなるなかその1ヶ月後には過去にフードビジネスの経験がある者に任せると言って早々に辞任してしまっている。
辞任前には、業績が上がり株価も上がった時に、株を手放して私が利益を上げるのは間違っているとも語っていたが、取得コストを考えるにファンド保有株売却で利益が上がっているのは想像に難く無い。成る程なんともわかり易い幕引きであったが、翻弄されたのはやはり従業員や株主であった。