エース交易がサービス展開する「エースCXオンライン」では2012年1月16日の日中取引より「ロスカット制度」を導入へ。有効比率の計算は10分ごとに行い、有効比率がロスカット基準である40％以下になった場合、未成立の注文（決済注文を含む）が全て取り消され、全ての建玉の決済注文（ロスカット注文）が自動的に発注。なお、ロスカット注文は、マーケット・オーダー（MO-FaK）で繰返し発注。
▼1/16よりロスカット制度を導入へ
▼ロスカット規程
▼ロスカット制度の導入について
商品先物取引は投資資金額以上の取引を行うため、急激に相場が変動した場合に大きな損失を被ることがあります。その損失を一定水準で抑えることを目的に、エースＣＸオンラインでは、平成24年1月16日、日中取引より「ロスカット制度」を導入いたします。
ロスカット制度の導入にあたっては、ＦＸ等で一般化しているように、リスク管理において非常に有効な手段であるため、お客様にはより安心してお取引に参加して頂けるようになります。 ロスカット規定についてはこちらをご覧ください。
本日の日経紙一面にはヘッジファンドの2011年の平均的な運用成績が、リーマン・ショックに見舞われた08年以来、3年ぶりのマイナスとなるなど欧州危機を受け運用が世界的に振るわない旨が載っていた。運用成績を指数化した「ヘッジファンド総合指数」なるものも出ていたが、しかし今年は大手から著名ファンドまで清算も相次ぎ苦戦続きである。
さて、同紙夕刊一面には同じ運用でもこのヘッジファンドとはガラリと毛色が変わって運用成績次第で受給額が変わる日本版401k（確定拠出年金）の加入者のうち、今年9月末の時点で元本割れに陥っている人の割合が約6割にのぼることも載っていた。この手は確定給付年金のように運用低迷による不足分を企業が補填する物と異なり将来の受給額減少に直結するわけで気になる向きもあろう。
マーケットではヘッジファンドが駆使するHFTのような今が旬？の投資の一方で、その対にある長期投資家や個人投資家がいかに共存してゆくかが論点になっているものの、運用成績は共倒れの様相。著名ヘッジファンドのように参加する向きが限られるような顧客層と違い、パブリックな401kなど裾野が広くゴールが退職時などはるか先とはいえ主力のディフェンシブ物が数十年ぶりの安値に続々と沈む昨今では機運の変化さえ出てもおかしくは無いか。
先週末の総会で政府税制調査会は2012年度税制改正大綱を決定，日経紙でも消費増税控え「場当たり」と出ていた通り各所で小手先見直しの寄せ集めで政治戦略の欠けるものであったのは否めない。暫く消費増税と社会保障の一体の改革など議論されてきたものだが、この消費税などそもそも一昨年の衆院選でのマニフェストには4年間消費税の話はしないと明記されていたものが舌の根も乾かぬうちに不退転の増税というから呆れる。
さてもう一つ、税制といえば金融系で最近気になったのは2013年12月末で期限が切れる証券優遇税制を延長しない方針であると首相が述べていることか。周知の通りもともとこれは株価低迷などへの対策として導入されたものだが、個別でも主力の株価が数十年ぶりの安値水準に低迷し売買代金も約8年ぶりの低水準まで落ち込んでいるこの期にこんな表明をするのは、税収にしか興味が無いというか単純に相場系には全く疎いということなのだろう。
また、当欄では先週の7日に「高速取引と規制」として、最優先の矛先を海外勢に絞込み個人は蚊帳の外で蔑ろにされている旨を書いたが、その二日後の9日には日経紙夕刊で大和総研の専務理事もこの高速取引を個人投資家にとっては近寄りがたい存在とし、超ハイテクとローテクの共存を如何に図りその中でいかに個人投資家の使い勝手の良い市場を提供していくかが最重要テーマの一つとしている。
この税制然り取引所運営然り個人に主眼を置いたものへ回帰するにはやはりお上の意識改革が焦眉の急、現状の陣営を見ていると心許なく産経とFNNの合同世論調査では内閣不支持率が51.6％と初めて支持と不支持が逆転、一方で東証は依然として海外投資家サマ様で海外向けに「Evolving Japan」なる広報誌を本日創刊しているようだが、内からの促進で対処療法の形しか取れない事から離脱できるのは何時のことになるのだろう。
岡地は、2011年12月12日よりスマートフォン（iPhone、Android）版オアシスの提供を開始（サイト最適化）。対応機種は、iPhone（iOS4以上）、Android（Android2.2以上）。
▼岡地オンライン取引「オアシス」、スマートフォン対応版リリース！
岡地オンライン取引「オアシス」、スマートフォン対応版リリース！
弊社オンライン取引「オアシス」をご愛顧頂きありがとうございます。
ここ最近の急速なスマートフォンの普及に対して、多くのお客様からご要望を頂いておりましたスマートフォン（iPhone、Android）版オアシスを、いよいよ12月12日よりスタートします。
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東京穀物商品取引所は、スマートフォンアプリ「東穀アプリ」を提供開始。“フェーズ1”では上場商品の価格やチャート（5分ディレイ）、市況ニュース（時事通信社提供）、外国為替情報などを配信します。また、”フェーズ2”では、帳票（取引参加者別取引高・取組高、取引内訳表）や日経平均株価情報が閲覧可能になる予定。
▼東穀アプリの提供開始について（PDF）
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さて、年末に近づくと各所で鑑賞欲を擽る催しものが多くなってくるものだが、過日は｢神と幽玄のかたち｣と題して三井家伝来の重要文化財でもある能面と能装束の数々を展示している三井記念美術館へ。
同美術館には昨年の年明けに行った｢柴田是新の漆×絵｣展以来のことであるが、これと同様に此処は普段なかなかお目にかかれない貴重なお宝がたまに出てくるから見逃せない。もともと｢旧金剛宗家伝来能面｣そのもの何れもその価値は計り知れないが、タイトルにある｢神々のかたち｣でも翁面の一つ｢稲尉｣など能好きでもなかなか観たことがないものもあった。
また｢幽玄のかたち｣ではやはり女面が素晴らしく、特に今回は室町時代の孫次郎作といわれる妻の面影を面に写したという伝承がある「ヲモカゲ」を直に観ることが出来たのにはとても感動。昨年のオルセー美術館展2010に出ていたアンリ・ルソーの「蛇使いの女」もそうだが、日頃より写真で見て憧れていたものの実物を観た時の思いはなんともいえないものがある。
ところで先に開催されたコンテの「ジパング展」で観た山本太郎氏の「隅田川」などまさに能楽からのインスピレーションであるが、能面は極めて人間的ないろいろな表情や超人間的な力を角度や光の強弱によって変わる微妙な変化を狙って巧みに造形化し固有の高い芸術性を有するとされているゆえこうしてさまざまな方面にも分岐し人を惹きつけてやまないのだろうとも思う。
渦中の｢オリンパス｣だが昨日は第三者委員会より調査報告が為され、株式の方も思惑満載から場中は板がコロコロと変わる。昨日のセシウム粉ミルク騒動で場中に急落した｢明治HD｣もそうだが、その板は高速取引ならではのものでオーダーも魑魅魍魎になっている様が窺える。
ところでこの高速取引だが先にIOSCO（証券監督者国際機構）は、技術革新で市場の価格変動リスクが高まっている点に対応、高速取引に対し株式相場の乱高下を抑える取引停止ルールなどを市場横断で確立するほか、証券会社以外の専門業者も監視対象に加えることを検討することを明らかにしている。
東証は近年の状況を鑑み是が非でも売り上げが欲しいばかりにその矛先を海外勢に絞り込んできたワケだが、一昔前の手口非公開などから始まって以降ヘッジファンドなど大口取引先向けを最優先としシステム開発に数百億円を費やしただけにこの規制内容の行方は非常に気になるところだろう。その矛先が向けられていない個人には然程気にならない件だが、こんな右往左往劇に付き合わされてきた中小証券など翻弄された分、この辺にどんな思いを馳せているのだろうか。
本日の日経紙には、個人投資家の人気を集めてきたブラジル関連の投資信託の販売に急ブレーキがかかっている旨が載っていた。同国通貨の急落で基準価格の平均月間下落率は9月に15％、11月も7％に達したという。
思えば今から約一年前には当欄でこのブラジル関連投信について、｢新興国モノでは投資家への情報伝達など一部乏しいだけに一般は常にこの辺に注意をはらう必要があろう。｣としていたが、運用悪化と共に流出も増加しこれをコメントした時の純資産残高は前年同月比3倍近くにも膨らんでいたものだが、11月末のそれは13ヶ月ぶりの低水準になっているという。
また金融庁は昨日こうした高金利通貨で運用する投信の販売規制を発表しているが、この高金利新興国モノについても昨年、｢〜これら多額の設定を見越し投機筋の買いが膨らむ行為も目立ち、欧州始め信用不安波及がどの程度になるか不透明な中、高リスク資産への投資資金の安全性は如何ほどだろうか。｣と警鐘を鳴らしておいたが毎度の事ながら対応の遅さは否めない。
本来であれば投信など乗り換えを頻繁に勧める事例が増えているのが問題になり、証券取引等監視委員会が証券会社による投信の販売状況について立ち入り検査を通じ重点的に点検する方針を決めた段階と前後して、こうしたことも講じられるべきであったと思うが当の販売側も最後には割りを食うことになるワケでこの辺は何ともという感じだ。
さて月初の日経紙には、過去1年以内に上場した銘柄騰落率を単純平均して算出する｢IPOインデックス｣が日経平均が直近高値を付けた10/28から11/30まで10％下落、その下落率が日経ジャスダック平均株価や東証マザーズ指数を上回る軟調さが書かれていたが、やはりというか今月に上場を予定していた企業で取り消しや延期がポツポツと出ている。
先に19日の上場予定であった「キューアンドエー」が上場を取り消し、先週末にも運用大手の「日興アセットマネジメント」が、15日に予定していた株式の新規上場を延期する旨が報じられていた。運用大手の上場ということで話題性はあったが、主幹事証券が国内外の機関投資家にヒアリング実施したところ1株840円と想定した売り出し価格が高いとの声も出て、価格を引き下げようにも見込売却益の兼ね合いもあり上場を待つことにしたという。
ところでその日興アセットの上場予定日前日に上場を予定している企業に「ネクソン」があるが、こちらは本日公開価格が仮条件の中値にあたる1,300円に決定、先に日経紙でも派手な全面広告が目に付いたがこちらは幹事側から機関投資家の引き合いが強いことをかねてより指摘されており、その調達予定額も日興アセットの約2倍というからなんとも今の市場を象徴している人気の明暗ともいえようか。
長期に亘る準備その他を考慮すればこうした取り消しや延期は其れなりの決断だったろうが、こればかりは何とも言えない。業界でも取引員が一時期公開ブームであったが、その後の環境を思えば公開を取り止めにした幾つかの取引員は結果オーライだったともいえる。各社思惑はさまざまだが、こうした取止め・延期の傾向もまた市場のバロメーターともいえそうした動向は全般を測る上で指標にもなろうか。
日本先物振興協会は2011年9月末までの「電子取引に関する状況推移」を掲載。
▼電子取引に関する状況推移（2011年9月末まで/PDF）
これによれば9月末時点では
全口座数 ：36,136口座（証拠金の預託されている口座数）
電子取引口座数：25,875口座（証拠金の預託されている電子取引口座数）
有効口座数 ： 8,891口座（建玉のある口座数）
となり預かりの電子取引比率は49.5％、売買高は42.2％、約定総代金は28.9％。
さて、先週は国際フォーラムで開催されたジム・ロジャーズ氏の講演会が盛況であった模様だが、先月は毛色こそ違うものの同じ米著名投資家のウォーレン・バフェット氏もまた来日していた。間接投資先企業の工場完成式典に出席するためのことであったが、ジム・ロジャーズ氏と違ってこちらの方は初来日。
その投資先企業とは超硬工具メーカーの「タンガロイ」。この企業、フジ系の「ほこ×たて対決」なる番組の（絶対穴の開かない金属）×（絶対穴を開けられるドリル）の戦いで東証二部の「日本タングステン」に屈辱の敗北をしてしまったのを見ていて改めて上場していた当時を思い出したものだが、こんなバラエティ番組では負けてもその技術は著名投資家に食指を動かさせるなどさすが日本の匠と一寸感心したものだ。
しかし日本の技術も長年そのものが各業界においてブランド化しており、その差別化において優位性を保持してきたものだがどうも昨今はこうした構図も通用しなくなりつつありその限界が露呈される例が既に散見される。まさにブランドの上に胡坐を書いている間にというパターンだが、なるほど単純に顧客が対価という触手を伸ばしてくれないことには話にならなく近年時価総額が急減した企業はこの辺を蔑ろにしてきたのは否めないだろう。
ウォーレン・バフェット氏は先の記者会見で「持続的に成長できて、競争力があり、欠かせない事業を持つ企業に投資する」としている。競争力という点ではかつてソニーを仰いでいたという米アップルなんぞは勝者だが、時価総額急減企業はオリンパス然りソニー然りその道で市場占有率が長年高く慢心から優位性崩壊の構図を想定し備える部分が甘かったといえ、他も今後はそうした部分が課題となってこようか。
10月末時点で商品先物ネット取引サービスを提供する13社に対し、11月8日〜11月18日の期間で実施した「商品先物ネット取引データアンケート」を集計・分析した結果を本日12月1日に公開しました。総口座数・実働口座数・預り証拠金・月間売買高など各項目別に結果を公開しランキング表示を行っております。
▼商品先物ネット取引各社データ集計結果（2011年10月度）
【調査結果サマリー】
★預り規模は前年比4.9％増の592億円（公開9社では585億円）
★口座数は前年比4.4％減の26,018口座（公開9社では25,242口座）
★売買高は業界全体の21％の116万枚に（公開9社では114万枚）
【調査分析結果全体数値】（[]内は公開企業数値）
1. 総口座数 26,018口座[25,242口座]
2. 実働口座数A 9,169口座[8,846口座]
3. 実働口座数B 7,201口座[6,948口座]
4. 預り証拠金 592億円[585億円]
5. 月間売買高 116.3万枚 [114.3万枚]
6. 口座増加数 -1,282口座（4.4％減）
7. 口座稼働率 35.2％
8. 1口座あたり預り証拠金 227.7万円
9. 1口座あたり月間売買高 123.0枚
10.1担当者あたり預り証拠金 6億9707万円
【掲載項目】
[総合]
2011年10月度ネット取引各社取引データ一覧、関連データ業界全体比較
[各種ランク]
総口座数、実働口座数、預り高、売買高、注文件数、口座増加数、口座稼働率、枚数/オーダー、1口座あたり預り・売買高、1担当者あたり預り・売買高、企業内シェア（預り）
▼商品先物ネット取引各社データ集計結果（2011年10月度）
アンケートにご返答頂いた企業・担当者の皆様、お忙しい中ご対応頂き誠に有難う御座いました m(..)m