229ページ目

新生マリオンの顔

本日の日経紙には三越伊勢丹HDが来春、羽田空港に「メンズ館」を出店する旨が載っていたが、このメンズ物で最近気になるといえば先月には有楽町に「阪急メンズ・トウキョー」がオープンしている。このマリオンには同店と共にその後西武の閉店セールがまだ記憶に新しい中を「ルミネ有楽町店」もオープンしているが、過日近所に所用があった序にどんなものか一寸覘いて来た。

オープン直後だけにそこそこの人手であったが、エントランスには先に世間を騒がせたあの海老蔵の写真が掲げられ銀座地区へ対しなんとも挑戦的な感、それは兎も角ザッと見た感じではなかなか小奇麗にハイブランドも纏まっており、「セルジオロッシ」や「ナラカミーチェ」などレディースに傾斜しているブランドなどなかなか国内では品数が乏しいメンズ物がそれなりに揃っていたのには一寸感動。感動ついでに、衝撃の日本撤退をしたあの「ベルサーチ」も再度復活していたのがまた印象的で、ホンノリとバブル再来の香りさえ感じた。

メンズ特化ということで上記新宿伊勢丹のコピーも連想したりしたものだが、失礼ながら風俗マネーがコアの消費層とされる伊勢丹メンズとはやはり毛色が違う。イタリア系ラグジュアリーブランドなどウィンドーショッピングでホンの一寸会話しただけにもかかわらず、何れの店も店員が名刺を差し出し何時でも使ってくださいと実に丁寧な応対。個人的な感ではなにかこうメンズを謳ってはいるものの女性こそが金を落しそうな感じがする。

対する「ルミネ有楽町店」も所詮はアゲハ系ブランドで固めた駅ビル系を想像していたのだが、意外?にもココもまた店員の対応は商品知識からマナーまで素晴らしく、「有楽町イトシア」や「プランタン」などもウカウカしていると顧客が流れそうな感もした。

何れにしても関西で成功した「阪急メンズ」、初の(脱)駅ビル形態の「ルミネ有楽町店」、共に成功できるかどうか今回試金石となるのは間違いなく、呉越同舟で迎え撃つ三越伊勢丹と松屋など銀座勢と併せまた目が離せなくなってきた。


前哨戦のグルーポン

さて、周知の通り先週末にはクーポン共同購入サイト最大手である米グルーポンが、米ナスダック市場にはれて上場の運びとなっている。注目の初値の方は公開価格を40%上回る28ドル、終値は公開価格より31%高い26.11ドルで引け好調な滑り出しとなった。

終値で計算すると時価総額は円換算で約1兆2,900億円、これと同クラスの上場企業といえば京セラや住友商事クラスになるが、こちらの場合は創業わずか3年であるからなんとも驚きの規模である。

この手の上場では今年5月に「リンクトイン」を取り上げたが、ココに続いて上場した「ジロー」なるオンライン不動産取引会社も新規上場時には公開価格の3倍まで値を飛ばした経緯がある。ただ同社はこの段階で赤字企業、知名度は抜群ながら「グルーポン」も今後はココも赤字体質をどう捉えた評価になってくるかだが、競合他社が続々とこのビジネスに参入してきているだけに予断を許さない。

何れにしても元々上場に伴う調達額が7億ドルとかつてのグーグルに次ぐ大きさで、夏以降出ては消える進行状況からIPOは凍結状態でココは再開後の動向を占う試金石でもあっただけにモルガンなどホッと一息というところだが、これが終ると今度の焦点はやはりフェイスブックということになるか。


11/12付で「新オアシス」サービス提供開始

岡地は、2011年11月12日(土)付で取引システム「オアシス」をリニューアルし、サービス開始。新オアシスでの大きな変更点は

・注文入力画面の相場表、気配値にAJAXを採用
・マルチブラウザに対応(IE、FireFox、Safari、Chromeなど)
・Macにも対応
・全てのチャートで日足から分足、Tickまで自在に設定が可能に
・部分約定した注文だけをまとめて決済する『注文別仕切注文』

など。またスマートフォン版オアシスも準備中とのこと。

▼2011年11月12日(土)より、オアシスがリニューアルいたします!


続きを読む

TPPと既得権益

さて先月末の日経紙世論調査では首相が交渉参加に意欲を示すTPPに「賛成」が45%で、「反対」が32%となっていたが、このTPPの意見集約などを明日に控えて不利益を被るとされている各種協会などの反対意見広告も目立ち、ビジネス誌等でもこのTPPが格好のネタにされている。

このTPP、自由貿易を柱とする海外との包括的な経済連携協定の一つで主要貿易国との間で関税の壁等を取り払い連携を深める狙いだが、国の成長に不可欠な一方で安い輸入品流入等で影響を受ける業種もあってこれが反対派を勢いづかせている。農業関連と共に医薬品業界をも戦々恐々とさせ、株式市場では直近まで物色難から消去法で買われていた医薬品ポストも軟調な物が目立ち、武田薬品など主力も直近で年初来安値を付けるに至っている。

確かにこのTPPはメリット・デメリット双方が混在し一概に賛成とも反対とも言えるものではないが、反対派でやはり目立つのは農業関連、10月の末頃だったか日経紙でも前農相が到底受け入れられなく徹底して戦うと激しく反対の意を表明していたが、それもその筈TPPはこの農水始めとした現業官庁の既得権益が破壊の方向へ向かうのが自然。こういったことが絡む為にマスコミ報道もプロパガンダ的歪曲が一部指摘されるが、結末はどうあれこうした国策絡みの件は利害関係が露骨に浮き彫りになる。


逆さ合併なるか

週明けの本日の日経紙一面を飾っていたのが、「東証・大証 来秋合併」というタイトル。予てよりかれこれ一年近く水面下で模索され折りに触れ当欄でも取り上げてきたが、報じられているところによると上限付のTOBで大証株の過半数を取得、合併新会社を持ち株会社と4子会社に再編という形で合併比率の詰めなどを急いでいる模様だ。

これら報道を受けた当の大証は本日買い気配から反発となっていたが、さすがにこの手の話も数を重ねるごとに当初ほどの関連株反応も鈍くなっている感じがするが、任天堂など大証がマザーのものも再度材料を蒸し返す動きで反発となっていた。

この件を前回8月に触れた際に、株式交換、TOB案、上限付TOB案の三案を挙げたが最終的には一番複雑な最後の案に落ち着いたか。今回は国策が掛かる特殊例とはいえ取引所がこの手の逆さ合併を敢行したことではたして今後一般が似たようなケースを持ってきた場合承認が緩くなるのだろうか?裏上場が緩くなるとまた如何わしいことを考える輩が出てきそうだが先ずは完結が先というところか。

ところで日経紙といえば、あの日立・三菱重工の経営統合と先走ったリーク以来「羹に懲りて膾を吹く」の如くなりを潜めていたが裏が取れたのか久し振りのリークを打ち出してきた。これでまたも前回のようになったらそれこそ萎縮してしまいそうだが、この先には懸案の商品取引所との統合案も控え国内再編は焦眉の急とされているだけに上手く纏まって欲しいところだ。


リーマン型

昨晩の米株式は300ドル近くの急反落となったが、その一因ともなったのが米商品ブローカー大手「MFグローバル」の破綻か。これについては既に先週あたりから身売り話が出て株価も暴落、そろそろカウントダウンとの噂がまん延していたのだが、正式にニューヨーク連邦破産裁判所に米連邦破産法11条を申請、自己資本を大きく上回る身の丈以上の欧州系国債大量保有がトリガーになった模様だ。

さてこの米連邦破産法、日本でいうところの民事再生法というところになるが、今回は「リーマン・ブラザーズ」が破綻したときと同様のケースで、申請後に入札をかけて他へ譲渡というパターンか。ただこの辺はインタラクティブ・ブローカーズの名が挙がっていたものの現時点では不透明。リーマン・ブザラーズ型といえばこのブローカー、その資産規模こそリーマンには敵わないが、それにしてもあの不正会計の「エンロン」や自動車大手「クライスラー」の間くらいに位置し立派?な大型破綻にランクされる。

同社破綻の報で世界各国の関連金融機関はその対応に追われているが、身近なところでは「MF Global FXA証券」が急遽営業休止、建玉の速やかな決済をお願いしているが委託者サイドも今回のように噂になり騒がれていた時間がある程度あった場合など防衛策を早めに取れる行動力は是非身に付けておきたいところ。

一連の欧州危機を引き金としての米金融大手破綻例としては今回のケースが始めてになると思うが、今回は特殊な例としても引続き二番手が出てしまうのかどうかこの辺には注意しておきたいところ。


ハロウィーンに戦後最高値更新

さて、ハロウィーンの本日は周知の通り円相場が早朝のオセアニア外国為替市場で一時1ドル75.32円まで急伸し、戦後最高値を更新した。直近の円高に対してオオカミ少年のように「断固たる措置を取る」と繰り返し判で押したように発言してきた財務相だが、この動きを受けて政府・日銀は8/4以来、約3ヶ月ぶりに単独介入に踏み切った模様。

肝心の円相場はこれを受けて前場半ばに急反落、一時1ドル79円台半ばまで3円以上急落となったが、直近ではこの時を待って鞘を抜こうとドル買いが溜まり「くりっく365」など買越残高が月初の1.5倍まで膨らんでいただけに、今回は絵に描いたような久し振りの美味しいタダ貰いになった計算か。

しかし1〜2日にはFOMC、そして3〜4日にはG20首脳会議と重要日程を間近に控えよく思い切ったものだと思ったりもしたが、これで大量のFXドルロングが手仕舞いに出され、FOMCでは「伝家の宝刀」QE3でも打ち出されたらと思うと折角の介入効果が心配になってくるが、まあこれだけ株価が持ち直している状況下でQE3ナシと見て踏み切ったか。

25日付けの当欄では「協調のハードル」として「〜政府はどう出るかこの辺が引続き注目されよう〜」と末尾に書いたが曲がりなりにも一先ず本気度合いを見せた格好になったものの、口先介入の玉が尽き戦力の逐次投入へ移行した感は当然拭えない。まあタイミング的には上記の通りサプライズで辛うじてこれを書いている時点で3円ほど円安になっているが、日経平均は見事に打ち上げ花火の如くの上ヒゲ陰線で再度9,000円の大台割れの安値引け。当の日銀のデフレ選考構図も続き、今後も予断を許さない状況に変りは無いか。


日本のコーポレートガバナンス問題

今週も株式市場は薄商いが続いているが、それだけに東電とオリンパスの商いがこのところ突出して目立つ。さて、これら何れも問題企業ながらやはり今が旬?なのはオリンパスか。本日は苦し紛れにとりあえず?の新社長が経緯会見を開いていたが、当初からどう見ても一連の買収劇は黒く映る。

大体においてM&AにおけるFAへの報酬として通常の30倍以上もの報酬とか、そもそも報酬で優先株の発行なんぞは聞いた事が無いし、国内3社の買収にしても売上高の数十倍の金額を買収に費やし翌年には減損処理など、漫画に出てくるような粉飾隠蔽紛いの処理は正気の沙汰ではないのは明白だろう。

何れ真相が明らかにされようが、蛇足ながら今回の件で急に思い出したのが上司の非合法行為を内部告発した同社社員を産業医診断を使い葬ろうとして問題になった件。今回の件と併せ内部告発者を暗に葬ろうとする体質と勘繰りたくもなる。それにしても元社長の解任からわずか2週間以内に社長が2度も交代する異例の展開。この辺は今週閉幕した第13回日経フォーラム「世界経営者会議」にて当初登壇予定だった疑惑の社長が欠席した段階である程度予感がしたが、それにしても異常事態である。

外人株主など一連の出来事が奇異に映っただろうが、奇異に映るのは何も企業に限った事でなく総理大臣が面白いようにころころ代わる国そのものもまた然りか。そんな国の企業統治問題が改めて露呈してしまったような気がする。



社会保障考

さて、今週あたまの日経紙一面には厚生労働省が会社員の加入する厚生年金保険料の算定基準を見直し、対象となる月収上限を引き上げる方向で検討に入った旨が載っていた。また直近では、年金財政が逼迫しその年金の支給開始年齢が最大で70歳に引き上げられるという話が出ていたが一昔前の段階的引き上げの話は早くも反故か。

しかしこんな報道が為されると真っ先に試算したくなるのが払い損になるか否かの分岐点で、マトモに通れば中年世代がその辺に位置するが、こんなもので世代間格差が広がるのは当然いい訳がなく、上記の厚生年金月収上限引上げ然りこんな最近の報道を見ていると正直またかといった感じは否めない。

増税にしても先ずは官の無駄の削減こそ前提だろう。そもそも高給取り議員が多過ぎこの給料削減に議員定数の削減、一部公務員も給料共々削減が先だろうと思うのは私だけではない筈。いっそのこと保険も年金も全て一本化との声も出てきそうだが、月収上限引上げひとつ取っても負担増を迫られる高所得者層や企業からの強い反発は必至で、こうした層の部分でも空洞化?が進むと国力の問題にも絡んでくる点も政府はそろそろ気付くべきであろう。


協調のハードル

本日の外国為替市場では、米国が追加金融緩和に踏み切るとの観測が広がった結果円相場が続伸し、東京市場として9/21につけた最高値である76.11円を更新となった。この円相場、先に週末のNY市場で1ドル=75.78円に上昇し市場最高値を更新しているが、マクロファンドのショート説やら仕組み債ノックイン説やらが目下飛び交っている。

しかし要は日銀が円安政策を導入しないことに投資家も業を煮やしてしることだけは間違いなく、昨日は財務相が円売り介入の準備を財務省に支持したことが明らかにされていたがこれも何処と無く虚しい。実際に介入となれば今年8月以来の事であるが、周知の通り先にスイス国立銀がスイスフランの上限目標を掲げ目標達成に向け必要に応じて無制限介入を実施する方針に倣うとの観測も一部出ている模様だ。

しかしどうだろう、そもそもフランと円では世界の通貨売買に占めるシェアが違い過ぎ、これだけ取引量自体が違う中ではたして同様の効果が得られるとは考え難い。結局多額の介入で腕力介入となるも、景気減速に歯止めがかからない米に火消しに躍起になっている欧州等との協調はハードルが高く聳え、その効果にも疑問符が付く中で政府はどう出るかこの辺が引続き注目されよう。


11月実施商品先物ネット取引データアンケート調査について

毎年商品先物ネット取引を取り扱う商品先物取引会社を対象に実施している「商品先物ネット取引データアンケート調査」、12回目となる本年2011年度は10月末時点のデータを対象とし、11月8日(火)〜11月18日(金)の約2週間で実施いたします。

▼2011年度 商品先物ネット取引データアンケート調査概要

11月8日(火)午前中に10月時点で商品先物ネット取引を行っている取引員【13
社】に対してアンケートのメールをお送りし、集計後12月上旬に全データを公開予定です。

尚、アンケート項目などは以下の通り。


【取引データアンケート調査内容(主要項目)】

1. オンライン取引 口座数:口座(2011年10月末現在)
※10月末時点でのオンライン取引総口座数(証拠金の預託されている口座数、否累計口座数)。
2. オンライン取引 実働口座数:口座(2011年10月末時点)
※上記総口座数のうち10月末時点で建玉のある口座数
3. オンライン取引部門 預かり証拠金総額:円(2011年10月末時点)
※10月末時点でのオンライン取引部署預り証拠金総額。
4. オンライン取引部門 月間売買高:枚(2011年10月度)
※10月度のオンライン取引による月間トータルの売買高
5. 一日あたり平均注文件数:件(2011年10月度)
※10月度取消し・不成立なども含む一日当たりの平均オーダー件数
6. 一日あたり平均約定件数:件(2011年10月度)
※10月度一日当たりの平均約定件数(取消し・不成立などは除く)
7. 自社オンライン取引サービス内容の確認・修正など
※自社サービス内容について記入、及び追加・修正ください。

当アンケート後に各項目評価ポイント、及び一目瞭然コーナーを修正・更新いたします。

どうぞよろしくお願いいたします。