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さて昨日から大阪証券取引所のジャスダック市場とヘラクレス市場を統合した「新ジャスダック市場」が発足し、その取引がスタートしている。上場企業数は1,005社となり時価総額は9月末計算で8兆8,163億円とアジア最大級の新興市場となるが、これに伴ってマル信掛け目なども一部変更となるところあり。

初日の売買代金は約127億円と静かな滑り出しになったが、個別では初日に新高値となったものに貴金属回収のアサカ理研はじめとして9銘柄、一方で統合第一号の上場銘柄トランザクションは売り気配から公開価格を7.5％下回る初値を付けたあとも売り物止まらずズルズルと下落、これは今年度に入り二番目の低調な滑り出しとなった。

この新規上場モノもそうだが今年はIPO15銘柄のうち5銘柄が公開価格を下回っての初値形成となるなど人気薄、特に新興市場といえば近年の不法な上場やファイナンス錬金、またあのライブドア事件などでもケチが付いて信用が失墜、近年ではアジア新興市場といえばお隣のコスダックがあらゆる面で台頭するなどしていたが、果たして新市場はこの信頼回復が叶うかどうか。

また、かつて此処も「ナスダックジャパン」なる市場が開設されていた時があったが、ネームバリューはやはり大きかった。「ナスダック」のような一つの確立されたブランドに育て上げることが出来るかどうか、今後IRやスタープレイヤーの発掘が非常に重要になってくる。

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さて、連休明けの日経平均は円高圧力に潰されて9,400円割れと一週間ぶりの安値で終った。この依然円高の中ではハイテク系との格差でNT倍率の変化にも注目だが、TOPIX系でも先週は金融庁がメガバンクに対して国際基準を上回る資本の積み増しを求める事を検討との報道から、先週は4日の「投資の日」から翌日にかけて主力の金融株群が揃って年初来安値更新となっていたのが印象的であった。

目先で見れば「投資の日」がまさにこれらの絶好の仕込み場となったワケだが当初でこそ権利付き取引最終日には中間配有無ではこう色が見られたのも束の間、今月に入ってからは一緒くたに叩かれていた。中でも低位のみずほFGなどは下げがキツイ、今でこそ若干戻りを入れているが先の新安値では110円ドタまで売られ先のファイナンスに応じた向き全体ではこの段階で総額1,000億円以上もの値洗い損を抱えたことになる。

直近では同庁が上記の件を否定した事でショートカバー等からこれらの戻りがここ目立つ動きあり、金融政策決定会合での日銀のゼロ金利政策復活の報ありで、銀行は収益増加期待も加わり株価にとってはいいトリガーになった筈だが、ここからが正念場。現在の好環境が消化し尽くされてしまうとまた上げ拗れを先導する事になりかねないが、その辺は公募価格奪回から更に上に持っていけるか否かに掛かっているだろうか。

しかし、それにしても今年7月に取り上げた国際石油開発帝石のファイナンスに続き、直近では東京電力のファイナンス実施の報があった。今月6日付け日経紙財務面では「問われる資金の活用」とのタイトルがあったが、ここに出ていたように納税資金などという用途に充てた企業あり、また同紙には書かれていなかったが使用目的も無いのに1,000億円以上も調達した企業もあった。

今後これらの批判もクローズアップされてこようが、東電などが今日もまた年初来安値更新しているように株価への批判も益々顕著になってくるのは想像に難くないか。

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さて今の時期、夜になるとリビングからは毎年恒例になったピンクリボン活動の啓蒙でホテルの外観をピンク色にライトアップした「ザ・ペニンシュラ東京」の妖艶な佇まいが見られるが、此処が出来てからはやもう三年が経つ。

丁度ここは「マンダリン・オリエンタル東京」が開業した後にオープンし当時は外資系ホテル戦争ともいわれたものであったが、東京が昨年の「シャングリ・ラ東京」のオープンで一服している時に先週末に大阪では米スターウッドグループの最高級ブランドである「セントレジス」が開業している。

位置付けでいうとヒルトングループにおける「コンラッド」のような立場だろうが、今まで大阪で外資系のアッパークラスというと「リッツカールトン」くらいしか頭に浮かばなかった。そんなことから十分な市場機会があると此処の地を選んだのだろうが、室料は7万円くらいからと国内では最高レベルに設定と強気の構えである。

長引く不況でホテル業界の経営環境が厳しい上に、折しも円高で海外観光客への期待も一気にトーンダウンと逆風下でのデビューとなるが、上位ブランドといえばもう一つ13年には英国系「インターコンチネンタル」も開業に向けて三菱地所等と交渉している模様。室料もオープン当初は優待やら記念料金の名目でお試し価格は定番なものの、稼働率を追う為にその価格帯が恒常化してしまうのが昨今の現象でもある。そんなジンクスを破る事が出来るのか否か大阪ホテル戦争の今後も興味深い。

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市場関係者には注目されていた週明けからの金融政策決定会合であったが、周知の通り日銀はゼロ金利を継続させ、国債や社債など5兆円規模の資産の買い取りも決定した。

日経平均もこれを好感して本日も大幅続伸となったが、分配金利回りなどみてもともと割安感もあったREIT指数も急反発、REIT指数が急反発となれば個別でも不動産ポスト始めとしてオリックスなどやはり反応が早い。またこのその他金融業ポストではそのメリットが意識されてADRではアイフルが上昇率トップとなっていた。

さて、そんな一方でコモディティーの方では一昨日取り上げた金が昨日も史上最高値を更新、量的緩和競争に入ってきた今の情勢を如実に反映しているが、ここ直近の上げ方を見ているとこれら金融上の政策が相当量のプレミアムを乗せてこの相場へと織り込まれている感もある。

兎も角これで「通貨安戦争」参加に続いて「量的緩和競争」にも着手したワケだが、当の円相場は政府・日銀が単独で円売り・ドル買いを実施した15日以来約3週間ぶりに82円台へと上昇、介入以降は円高是正局面があっても尽く一日天下に終っているが量的緩和といってももともとの絶対水準が低く、投資家のリスク選好度が高まればドル売りの構図がやはり思い浮かぶのは自然なところ。そんなワケでこの競争、はたして奏功するかどうか今後を見守りたい。

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さて、TOCOMが連休明け9/21から夜間の取引時間を午前4時まで延長する深夜取引を始めてからちょうど二週間が経過した。

この延長でこれまでより5時間長い午前4時まで取引出来るようになったワケだが、一週間経過後の日経紙にはその売買高が延長時間帯に1日あたり3,000〜8,000枚増えた模様。ちなみに初日では午後11時以降の延長時間帯出来高が夜間全体の22％を占めたというが、狙いである海外投資家やFX投資家層など今後如何ほど誘致出来るだろうか。

当の海外勢の取次ぎで貢献してきた商社系取引員などは順次撤退し、折しもちょうど主力の撤退決定後のタイミングでの船出となったが、取って代わるトップセールスでは何処が手を上げるであろうか。個々ではイベント等形式的には開催したのだろうが、前回もそうであったように今回にしても今ひとつ投資家への啓蒙が周知徹底されていないようにも思える。

一方で証券業界ではPTSが数年前からネット勢の参入が相次ぎ、今年は野村傘下がアローヘッドをも凌ぐスピードを備える最新鋭を稼動させている。こちらの方は従来の補完イメージが強かったものの欧州では大口資金のシフトから日中取引の影も薄くなる規模にまで育ちつつあるが、はてコモディティーの方を考えるにやはり要は主力層の資金、構図の相違はこの辺に起因している。

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さて、騰勢が止まらない金は史上初の1,300ドル越え達成など順調に値を飛ばし、週末には史上最高値をまたも更新している。

既に「無国籍通貨」や「代替通貨」などという形容は五年前からこの金に触れる折にタイトル等で使ってきたものだが、近年はより一層それらが切実なものへと変化し、また構造上もETFの普及によって従来のある意味で限定されていた取引がより一層金投資へのアクセスを拡大させたというのも大きな一因だろうか。

このETFも当初こそ日本ではそう商いも集めないだろうと思われていたが、近年では主力のSPDRゴールド・シェアなど始めとして売買代金もなかなか見栄えのするものに育っているのを実感する。

ところでこの金と並行して最近俄かに注目を集めているのが、30年ぶりの高値圏に躍り出ている銀か。この銀も同様に「代替通貨」としてドルやユーロの不安を背景に買われている旨が大手紙でも報じられていたが、米国のマクロ経済指標でも幾つかは改善傾向が見られた事からPGM系含めた景気敏感メタルにも物色の手が広がったという部分もあるだろう。

上記のETFの中でも直近上場の三菱UFJ信託モノなど商いが飛躍的に伸びてきているし、此処へ来てまたぞろ金銀比価論や史上最高値までの伸びしろ云々も出てきてヒートアップする一方であるが、外貨準備として買われるのが金。この辺は冷えた時により実感として解るものである。

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ドットコモディティは、8月に取扱を開始した海外先物ネット取引において、「CQG Trader」に加え、新たに以下3つのトレーディングツールに提供開始。

[1]Strategy Runner（ストラテジーランナー）　
[2]X_Trader（通称：「TT（ティー・ティー）」　　
[3]CQG Integrated Client（通称：「（シー・キュー・ジー）アイ・シー」）

▼海外先物取引 トレーディングプラットフォーム拡充のお知らせ

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さて、今月連休明け21日の日経紙には、野村の訪日消費関連株投信（愛称＝熱烈歓迎）の派手な全面広告が出ていたが、本日はその設定日であった。

直近では尖閣諸島沖の領海での衝突事件を巡って一千人規模の日本青年上海万博訪問団の受け入れ延期を一方的に通告してきたり、レア・アースを出さんと圧力をかけたりSMAPその他のイベントまで中止含みとなるわで、中国政府は日本への強硬姿勢を様々な部分において一段と鮮明にしているが、お花畑な日本は上記投信のタイトル通りいろいろなシーンで中国を「熱烈歓迎」の構えである。

特に百貨店では売り上げに占める割合もあってこの姿勢が著しい。先に触れた今年の三越本店ワールドウォッチフェアでは中国人客の購買力にも期待をかけていたというが、それらは通訳まで会場に配した姿勢にも見てとれ、事実会場には慣れた手つきで逸品を手に取るそれらしき姿も見られ店側の絞込み姿勢が見られた。また先週触れた三越銀座には外人用の観光案内所を設け、銀聯カードには様々な割引特典が設けられている。

それ以外にも此処日本橋界隈では横山町・馬喰町の問屋街事業者が連携し、この間まで開催されていた上海国際アパレル交易会に初めてブースを出展、買い付けに訪れる中国人バイヤーの受け入れも強化してゆく方針を出しているなど各所でターゲットになっている。

まあ、斯様に熱烈歓迎の構えを以って消費関連等に期待しても上記の衝突事件の絡みでは早くも中国企業が予定していた一万人規模の訪日旅行をドタキャンするなど、さすがその態度は国が違うだけにやはり旧態依然、そんな対日感情で基準価格も左右される商品になるのだろうか？　しかしなんとも別な意味で旬な時期の設定となったものだ。

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エース交易は、10月1日よりクイック入金サービスに対応。提携金融機関は三井住友銀行、みずほ銀行、楽天銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行の5行。

▼10/1よりクイック入金サービスに対応（5行）

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さて、序盤は軟調であったもののアウトパフォームセクターが物色されて昨晩のNY　DOWは小反発であったが、この米株といえば9/27付の日経紙国際面では、実態が見えにくい自動プログラムによる高速売買が市場を不安定にしているとの批判を背景に米株式市場ではこの高速取引を巡る規制論議が浮上している旨が載っていた。

最近では大量の株式売買注文を出し、瞬時に注文を取り消す所謂クォートスタッフィングについてSECの調査が行われている旨も報道されており、またSEC側は正式にコメントしてはいないものの、極端な低位株に対して売買両方の注文を出しリベートを稼ごうとする動きもあるとこの辺の疑いについても調査している模様である。

ところで、もう少し前の9/21付日経紙一面には、日米欧主要市場の8月売買代金合計が3兆ドル弱とリーマン・ショック直前の08年8月に比べ3割強少ない水準にとどまるなど先進国株式市場で売買の落ち込みが鮮明になっている旨も載っていたが、同紙に書いてある値上がり期待が持てない事のほかに、この高速取引もその一因ともいわれている。この導入によって今年の一月にコメントしたように従前のディラー勢が相当数リストラされ、同様にスキャルパー連中なども押して知るべし。注文形態は近年飛躍的に伸びたが、これによって始動後度々と述べてきた瞬間乱高下のケースでは思わぬ逆指オーダーが値幅制限拡大で深くなった事にも因ってヒットしてしまう弊害も相当数出ている。

そんなワケでこうした筋が軒並み離散、短期筋の存在がバカにならないのはFX市場でも規制施行後に軒並み売買額が急減しているのを見ても明らかで、取引頻度の低下も元を辿ればこんなところに結びついてくるのかもという部分でやはり原因の一部というのもあながち的外れではあるまい。大口玉優先政策がこうした小口を蔑ろにし、本来の目的どころか現況を更に悪化させているという本末転倒な一部現象も憂慮すべきだろう。

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本日の日経平均は往って来いの反落となったが引き続きセクター別で高下の末に弱さが目立ったのは消費者金融株か。渦中の武富士は僅かに比例配分があるストップ安張り付きであったが、折しも権利付き取引最終日に各紙で報道されたのは、かつて消費者金融最大手を誇ったこの武富士が会社更生法適用を東京地裁に申請するという報であった。

過払い請求の嵐に改正貸金業法施行とただでさえ厳しい環境下にあって破綻か否かの明暗を分けたのは結局銀行団の後ろ盾があったかなかったかであろう。今回の同業他社の下げ方もその辺に則しているようにも見えるが、一方でその後ろ盾となっているメガバンクにも今後ダウンサイドリスクが浮上するかなんとも不透明。

先に商工ローンも上場組のSFCG、そしてロプロが順次破綻の道を辿るなど、外部からの招聘に排他的な姿勢だったグレーな部分を生業にして栄えた企業は最後には別なグレーな物の食い物にされて市場から退場していったが、近年の例では商工ローンと前後して来るのはこの消費者金融が時間の問題だったか。

しかし、消費者金融株といえば直近では各社の利息返還請求件数が大幅に減少したことが好感され連休挟んでこのポストは軒並み急騰となっていただけに、ここで飛びついた向きはなんとも厳しい。しかもこの中では武富士が35％減少と、他社の20％水準と比較し最もその幅が大きかった事で同社の買残が増加しているあたりに読み取れる。

存亡の危機がいわれている超低位株にあって飛び込んでくる明るいニュースや発言には飛びつきたくなるが、ロウソクは最後が一番明るい。市場から姿を消したJALも要人のリップサービスで紙くずになる直前には急騰する場面があったが、結局は恰好の受け皿にされた揚句に掴んだ向きには株主責任だけが待っている。

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さて、本日の株式市場は先週末の米株高に助けられ全般反発していたが、とりわけここ堅調継続だったのは非鉄専門商社やそれらの回収大手の株であった。これらは周知の通り、尖閣諸島を巡る摩擦からさまざまな形で圧力をかけてきている一環としていわれている中国のレアアース禁輸との情報に反応したもの。

しかしこの尖閣諸島事件を巡っての政府の対応はなんとも腰抜けという感しか覚えないが、このレアアース問題、当欄では昨年の8月に取り上げた際には「〜レアアースは現状世界生産の97％を中国が占めている。一国に偏向という点では南アが生産する白金のそれ以上にものぼるが、バッテリーなどの二次電池の用で不可欠なもので現在代替可能な物が存在しなくその依存度が脅威ともなっている。」とコメントしていた。

果たしてこの辺の構造を上手く利用されたのが今回の一件ともいえるが、ある意味いろいろな問題と繋がる試金石ともいえる。市場参入規制なども昨日の日経紙にはトヨタのプリウスが吉林省長春での生産を予定しており、狙いはそのハイブリッド技術だろうと指摘していたが、出資比率51％の条件草案など心理戦含みで利用できるものは果敢に盛り込んでいる。

さてこんな心理戦の延長ですべて中国側の思惑通りに事が運ぶか否かだが、上記の日経紙のタイトル「レアアースは泥か宝か」を引用するのであれば、所詮この泥を宝に変えられるのは日本の技術であり、そのまま出し渋っていてもただの泥を保有する事になるのは中国側。採掘調査が各地で進む中、EV一つとっても市場としては未完成であり、政府も冷静になってこの辺を考えるべきであろう。

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