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当工取新システム稼動に伴い、5月18日付けで項目・追加修正を行い、併せて「評価ポイントテーブル」を改定、トータル192ポイント（これまでは185ポイント）に。

▼商品先物ネット取引/一目瞭然：評価ポイントテーブル（5/18改定）

今回のポイントテーブル改定・項目追加は、

1. コスト＞証拠金ルール等（証拠金特別ルールを追加）
2. 取扱銘柄＞取扱銘柄数（流動性低下より評価基準変更）
3. 利用時間＞東工取・夜間取引対応（新項目）
4. 利用時間＞注文締め切り（項目を細分化）
5. 注文関連＞一般注文（項目を細分化）
6. 注文関連＞特殊・条件付注文（板画面からの発注を追加）
7. 受渡・当限建玉・不足処理（当限建玉を細分化・不足対処追加）
8. 情報サービス＞価格情報（海外相場表・情報を追加）
9. 企業の信用面でのリスクウエイト>判断期間を修正

となります。詳細につきましてはポイントテーブルにてご確認下さい（変更点は赤文字で表示）

サービス内容アンケート調査については、来週前半までに5月時点で商品先物ネット取引を行っている取引員19社（受託廃止企業は除く）に対してアンケートのメールをお送りし、終了後に再集計しランキングを行います。

どうぞ宜しくお願い致します。

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昨日は関西商品取引所の話を書いたが、さてここもそうだが商品取引所が挙ってMOUを結んでいるところに大阪証券取引所がある。今週はこの大阪証券取引所が先物取引で運用するETF（上場投資信託）を上場できる制度を7月に導入すると発表、第一弾として原油先物に連動したETFの上場を図る模様だ。

金銭信託型ETFは現物交換型ETFの交換に相当する行為として投資信託の一部解約を認める他、其の他の上場審査基準、適時開示、上場廃止基準を現物交換型と同様とするなど上場制度を整備としているがこうしていよいよ銘柄も加速、上記の通りMOUを交わし各取引所の上場商品が続々と上場してゆくという事になると、この先は所謂コモディティー投資のスタイルも変遷してゆく事になるのだろうか？

ボンヤリとそんなイメージを考えると、昨年商品先物の受託から撤退していったマネックス証券が当時言っていた「金ETFなど商品と連動する金融商品が登場して来た事で、今後はそれらの方が商品先物より活発になると見て打ち切り決定した。」という言葉が急に思い出されるものだ。

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三菱商事フューチャーズ証券は、5月21日よりユーザー向けにT＆Cフィナンシャルテクノロジーズの米国金融・商品先物市場レポート「Commodities Insight」レポートの提供開始。

▼Commodities Insight（米国金融・商品先物市場レポート）提供開始

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昨日は東工取が08年度決算を出していたがなんだかんだで減収減益となった模様、その前にはローカルなところで関西商取が同じく08年度決算を出していたが事前予測通りここは5期連続の赤字となっていた。

ところで昨今上場企業で3000番台の繊維ポストとはいえ中身は既に業態転換し不動産がメインとなっている企業は少なくないが、この関西商取も比較的赤字幅が安定？してはいるものの収益の6割を不動産収入に依存し仮にポスト割りしたら実質は8000番台の仲間？に入る類ではないか。

それも其のはず新年度を前に既報の通り日本ユニコムや岡藤、また岡地など主力どころが続々と同取引所の受託業務を廃止の方向に持っていっており、全国4取引所の売買高に占める割合は今や1％にも満たない現状。そんな中、昨日は東穀取に対して合併を視野に入れた連携強化を目的とする共同研究会を設置する提案書を出しているが、コメ上場という共通の悲願がボンヤリとイメージされる程度しか浮かんでこない。

そのコメ上場も農水省に不認可として蹴られてからもう早くも3年以上が経っているが、再度トライと言っても昨今の政局、また足元ではこのリクイディティを見るにつけこれまた紆余曲折か。

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本日はセシールとLDHが資本・業務提携契約解消の運びとなったが、直近でフジテレビが旧ライブドア傘下であったこのセシールを買収すると発表した事によるもの。

この買収は放送業の広告収入が落ち込む中を放送外収入の増加を狙ってのものだが、ライブドアといえばフジテレビ傘下のニッポン放送株買占めでこのフジテレビとはさんざん争った経緯は周知の通りで、時は過ぎて今度はフジテレビがライブドア傘下のセシール株TOBとなにやら因果を感じる。

さてこのセシール、別なニュースでは家電屋で問題になった例の障害者郵便割引制度の悪用が直近で発覚しており、本日はこうした件から日本郵便支店長ら二人に逮捕状が取られる事態となっている。

しかし広告会社から「法的に問題ない」と説明され利用したとは言うもののこんな吹き込みをそのまま受けるなどコンプラ体制は存在していないも同然、それは企業側のみならずそのままスルーさせていた郵便事業会社もまた然りか。たまたま上場企業だから大きなニュースになっているが、金融系でもコンプラは徹底させていますというところほどある部分だけ躍起になって他は全く穴だらけという企業が多いのが現実だ。

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さて、本日は新型インフルエンザの影響で家庭用消毒薬の２カ月分在庫が2、3日で無くなったと日経紙で報道していたフマキラーが値を飛ばし年初来高値更新、国内初の二次感染が確認された事で神戸でもマスクを求める人の長い列が報道され、その後も感染者数が急速に増加すると共に株式市場の関連銘柄も乱舞するなど異様な光景となってきた。

ところで何時か出ると思っていたら漸く一部に人為説とか出てきたが、ウイルス系に関しては以前から特定の人種とか特定のエリアとか標的に出来るものが既に完成されているとか一部には実しやかに囁かれていたが、ここ数日の出来事を見ていて思い出したのが新型インフルの脅威が俄かに話題にされ上り始めた去年の秋頃から一部では特に関西を危惧する指摘があった事だ。

たまたまというか偶然の一致を願うばかりだが、今回のインフルエンザでなくとも事件事故ではこうした陰謀説？がその通りになる事は意外に多く、右から左であった一行があとでもの凄く話題になったりするものである。

その辺はともかく一刻も早く終焉を迎えて欲しいが、既に海外では特効薬や治療、消毒サービスや空気清浄機の類などこれに便乗した詐欺商法が横行している模様、国内も必ず二番煎じな輩が出てきそうだがまたこれも鼬ゴッコになるか。

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エイチ・エス・フューチャーズは2009年6月上旬に、世界中のトレーダーが愛用するシステムトレード用プラットフォーム「MultiCharts」のリリースを予定。過去のバックテストはもちろん、最適化機能、ドローイングツール、アラーム機能など様々な分析機能の他、自身の投資戦略を思い通りに表現できるストラテジーを搭載。

▼エイチ・エス・F：「MultiCharts for CX」リリース

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さて本日は一寸所用があって東京入管へ、此処も大手町から港南へ移転してはや数年経つがなんとも時の流れは速いものとしみじみ。

さて品川界隈はあまり用も無く昨年10月以来だが、リーマンショックの影響で閉めた京品ホテルがいまだゴーストハウスのように灯が落ちているのが何とも寂しい風景。一方で右手には昨年気付かなかったが何時の間にかシンガポールのシーフードリパブリックがホテルパシフィックのガーデンエリアにオープン、そういえばこの老舗ホテルも来年には営業休止を予定しているとか。

とはいってもこのロケーションだけに稼働率はいまだ8割近くをキープと比較的好調らしいが、老朽化の進行で他のメジャーどころと横並びに歩調を合せずリニューアルよりは休止を選択した模様、規模の大小はあれ京品が消えホテルパシフィックも消えるという事になるとこの界隈もいよいよ西武系の独壇場になるのだろうか？

余談ながらそんなプリンスグループでさえリゾート地の苗場プリンスでは通年営業を止めて今年から季節営業となる。ここ品川も景気悪化で次々と長年風景となってきたホテル群がポツリポツリと消えてゆくが、今のうちにせめて有名なベーカリーの味でも記憶にしっかり残しておこうかと思った次第。

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本日の日経紙国際面にあったのはGM株が1933年以来76年ぶりの安値にまで沈んだという件、なんでも直近で同社幹部6名だか7名だかが保有する自社株を全て売却したというからマーケットで売りを誘うには充分であっただろう。

オバマ政権が設定した再建策提出期限を控え思惑も募るところだが、一般的にはビッグスリーの一角であるところの大手クライスラーが破綻に追い込まれたあたりから、この一連の動きはGMを視野に入れたリハーサルではないかとの噂しきりであったし、事実その債権者の規模等々を考えるとそういった結論も自然だろうか。

そもそもCDS等でヘッジを掛けている債券のホルダーはその回収価値を視野に入れ株式化なんぞにホイホイ理解を示すよりも、いっそ破綻処理させてしまう方を望むのはリカバリーの観点から合理的である。

しかし前にも書いたがゼネラルなどとたいそうな名前だけあって、事ある毎に都合が悪くなると政府をその都度動かして規制操作させてきた暴挙もそろそろ限界か、この企業ほど大国の体質を如実に表しているものはないと思う。

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なにやら新システム稼動4日目にしてTOCOMも大変な事態になっている模様だが、そのTOCOM系銘柄が軟調な入電であった事からロンドンではこの手の商品株が売られ東京市場も総じて似たような展開であった。

またこの系統では商社株もあるが、週末に出揃った大手総合商社7社の09年3月期決算は純利益が軒並み二桁減、来期も減益予想が目立つという厳しい数字が並んでいた。

さて商社といえば一年前の今頃を思い出すと、原料高に多くの業界が苦しむ中をこの大手では6社が最高益を更新しまさに一人勝ちの状況であったのが記憶に新しい。そんな一人勝ちの状況にヤッカミも多かったが、当時は低価格時代の資源投資で大きくリスクを取った結果のリターンだと商社側は口を揃えたものだ。

しかし当時値上げで妥結した価格交渉もあって09年も安泰視されていた企業もあるが、こうした企業ほど株式急落に直撃され多大な損失になったという変な因果も。今後は価格乱高下で業績が変動しないよう資源から非資源へと軸足を移すとの声もあるが、このポストはやはり相場とは切り離せない証券株にもある部分似ているもの、そうした事からも各社今後の投資分野がまた注目される。

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さてこの週末には法要があって地方に行っていたのだが、そこで久し振りにジャスコに立ち寄りいろいろと店内を眺めたところ、実に30円台の缶飲料から日用雑貨までそのPBの価格にあらためて驚いた。

ちょうど昨日の日経紙にもイオン社長のインタビューが出ていたが、先月末頃の同紙一面にも小売業のPB市場が急拡大し、数値目標を明示した7社だけで前年度比35％増に達する見通しと出ていたのを思い出した。

しかし考えてみればこの手が登場した当初から何れ急成長する市場といわれてきたものだが果たしての伸び、メーカー側も生産協力している他、対抗値下げの動きが出てきたとかだが確かに手を拱いて見ていれば同業他社に出し抜かれるし、製造ラインをいたずらに遊ばせておくよりも操業率を上げた方が得策だろうか。

そう考えるとこうして何気に手にしているPBでも中小含めた企業の涙ぐましい努力が見え隠れするが、デフレ脱却とか言われていた商品総高騰の中でも一貫してこれを主眼に企業努力が行われていたことになる。

ちょうど先の当欄でも「定価から低価」として書いたようにこの時世下での急成長であるが、利益率を睨んでこの中でも更に差別化や選別が行われて淘汰が進むのは必至、そうした観点からも今後の各社手腕が問われるところだろう。

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5月7日より正式稼動の東工取新システムに対し、ネット取引取扱い各社のサポート・出金・不足＆当限対処等についての対応一覧表（簡易版）を作成しました。

▼【一目瞭然】TOCOM新システム―サポート・出金・不足＆当限対処等

TOCOM新システム開始に絡む一目瞭然での項目追加・修正などは来週中にも新ポイントテーブルと共に提示予定です。その後今月下旬より各社宛にサービス内容アンケートを送付し（受託廃止決定企業は除く）回答後全社一斉にポイント修正＆ランキングを更新いたします。
こちらについては今しばらくお待ち下さい。

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