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岡藤商事は1月13日より、会員向けに投資情報サービス伊藤智洋氏による実践売買メルマガ「儲かる秘訣ガイド〜最強の投資家への道」提供開始。

▼相場分析のプロ・伊藤智洋氏が贈る最強の実践売買メルマガ

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連休最後の昨日の日経紙一面には東京証券取引所と大阪証券取引所が、株価急落企業の増加から上場廃止基準を緩和する方針が載っていた。

この上場廃止基準に関しては当欄で年末にモラトリアムを設ける事で一時凍結する旨一度触れているが、結局年が明けても状況がさほど改善しないので取引所同士で足並みを揃えた措置となったとか。

その緩和の中身としては時価総額下限を4割前後下げるという内容だが、昨年の日経平均が年間で約4割の下げであるから概ねそれに則した内容となったというわけか？

ところで年末に取り上げた時も最後に「猶予期間が延びた事による延命がはたして良いのか否か、いろいろと考えさせられる。」とコメントしたがIPOもこの地合いで不振、東証撤退の外国企業も続出という状況下これ以上の地盤沈下を何とか避けたいとの思いも少なからずあると思う。

そう考えてしまうと何とも後ろ向きな措置は否めなく、もともとこうした企業は個別ではリクイディティー始めとして幾つもの問題点を擁しておりそうした点では問題銘柄を抱える商品取引所も似たようなものであると改めて感じる。

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日本先物振興協会は2008年9月末までの「電子取引に関する状況推移」を掲載。

▼電子取引に関する状況推移（2008年9月末まで/PDF）

これによれば9月末時点では

全口座数　　　：60,410口座（証拠金の預託されている口座数）
電子取引口座数：32,944口座（証拠金の預託されている電子取引口座数）
有効口座数　　：10,396口座（建玉のある口座数）

となり口座数ベースでの電子取引口座比率は37.8％という状況。また預かりの電子取引比率は19.5％、売買高は15.4％、約定総代金は18.2％、受取手数料額は6.5％。

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さて、年が明けてからここ一週間はそうした絡みから例年の如く世界各地の友人知人から思い思いの近況報告含めた便りが相次いで届いた。

何処もまあ昨年は明るい話題は少なく沈滞ムード漂うものが多かったのだが、そんな中だけに今どきバブリーな写真は一際目立つもので、中東系某航空会社でフライトアテンダントをしている知人は先にドバイにオープンしたホテル「アトランティス・ザ・パーム」のパーティーの様子を送ってきた。

なんでも2,000億円近くかけたパームの一角、パーティーの予算だけでも数千万ドルであったそうで送ってきた写真を見る限りそれはそれは絢爛豪華、中には大型水槽に直結しているスイートルームや専用エレベーター等々目移りしてしまうが、そうそうこの辺のホテルといえばあのパラッツォ・ヴェルサーチも現在着工に入っているとか。

しかし斯様に華やかな様子を呈しているこの一角だがここも決して例外ではない、此処最近では借入金依存での開発にも陰りが出て来たともいわれ直近ではドバイの不動産金融大手二社を連邦政府系銀行が救済する事を決めたばかり、早くも文字通り「砂上の楼閣」と一部に揶揄されているが原油価格が昨年一年間で53.5％の暴落をした中を中東もその行方が注目される。

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本日も日経平均は続伸し06年の春先以来実に2年9ヶ月ぶりの7連騰となった模様、また商品も方もリスク資産への一部流入からか殆どの銘柄がストップ高も交えここ最近は高くロイター・ジェフリーズCRB指数も昨日まで約5週間ぶりの高値まで回復してきている。

素地として相場が枯れていた折に個別の多くは各種指標が11月〜12月に掛けて既に陽転していたという事もあって別段「懐疑の中で育ち」というわけでもないのだろうが、ボンヤリとやはり背景には「オバマ・ユーフォリア」の指摘も一部には為されている。

折しも丁度円安に振れている事で指数に寄与し易い主力が先導し、上記の点では次期米政権の景気対策が8,000億に届こうかという莫大な規模だけに骨子が明らかになるまでの真空地帯は安心感も出て来ようというものだが、しかし円安といっても今だ多くは下方修正が出かねない水準でなんとも慣れの感覚は好い加減なものである。

肝心の財源も焦点になってこようが、パンクした向きの社債オークションのディスカウントを見ても明らかなように架空の資産バブルなるものもCDS含め時限爆弾のようなもの、第三四半期決算でブレる向きも多くなりそうで次第に選別化も出てくるか。

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本日の日経紙には主要企業トップの年頭所感が出ていたが、この金融危機の中で迎えた新年を各々思い思いのスタンスで乗り切ろうとの決意が認めてあった。

一方で業界では取引所、協会等6団体が主催する商品先物取引業界賀詞交換会が昨日開かれ、こちらも時事に関係要人の年頭所感が出ていたが、数年前から云われているシンプルで当たり前な方向転換の再認が目立つ。

東穀取など「風を起こし、風をとらえて風に乗る」とコメントしているが、起こした風で自らが吹き飛ばされないよう祈るばかり、ただでさえJCCH清算参加者純資産額引上げを睨んでナーバスになっている取引員は取引インフラや整備等のミスマッチには辟易している向きが多い。

各々がパイに合った適正水準へ回帰する動きは今後も続く、というか加速しなければならないのが普通だろうがそろそろ総合的な構想に合せ業界のみで自由に動ける行動も次第に狭まって来る可能性も大か。

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三菱商事フューチャーズ証券は商品先物オンライン取引「CYBER COMMODITY」の次期システムをフラクタルシステムズに発注、2月2日にアプリ版トレードツール「CX SPEED（CXスピード）」やiアプリ等と共に提供開始。

▼取引システム・フルモデルチェンジのお知らせ（PDF）
▼フルモデルチェンジ概要紹介ページ

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皆様、新年あけましておめでとうございます。

さて、大発会を迎えた本日であるが、商品・株式共に全面高でのスタートを切った。相場関係者の間では昨年の子年は「繁栄」とされ、例えば株式なんぞは1949年の東証再開以降で平均40.3％の上昇率を誇っていたものだが、昨年は実に年間下落率42.1％と全く逆で未曾有の危機の前にこの手の格言もまったく歯が立たなかった格好。

そんなわけで格言もあまり神通力がなくなってしまったかどうかだが、一応今年の丑年は「つまずく」、上記同様に照らしてみると平均ではマイナス11.4％と十二支の中では最も成績が悪いという。そんな中を全面高の大発会で一部関係者にとっては幸先よいムードとも一部出ているが?忘れた頃の地政学リスク?の再燃有や否や、米国の政権移行を睨んでこれまで武力で抑えられていた紛争が再燃する兆候も無いとは言えず金融危機処理途上の実体経済へどの程度影響して来るのかまた暗雲漂う中を出発する事になる。

本年もどうぞ宜しくお願い致します。

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12月30日付けで以下ドットコモディティ、インヴァスト証券、北辰物産のサービス内容を以下の通り修正しました。

[ドットコモディティ]
12月末をもってアプリベースの「.como」サービスを終了し、WEBベースの「Formula」に一元化することに伴い、サービス内容・ポイントを更新。

▼トレードツール「.como」サービス終了し「Formula」に一元化へ
▼「.como」と「Formula」の比較（PDF）


[インヴァスト証券]
業務形態変更に伴い、12月末をもって東穀取・中部大阪商取銘柄についての新規注文終了となるため、取扱銘柄含め関連項目・ポイントを更新。

▼業務形態変更に伴い2/27で東穀・中部商取銘柄の取扱終了へ


[北辰物産]
12月15日よりD-Stationの売買手数料改定に伴い、その点・ポイントを修正。

▼12/15より取引手数料を改定（引き上げ）へ

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さて残すところ今年も明日半日となり今年はメッタに見られない様々な事がいろいろとあったが、やはり何といっても一番の出来事はサブプライム問題に端を発する金融危機であろうか、この金融危機の下にブラ下がる枝葉でさえ幾つも10大ニュースにエントリーされる程の衝撃度で未曾有の危機は今だ世界を震撼させている。

そういえばこの「未曾有」さえマトモに読めない首相が居るようだがやはりどこか変、この「変」という漢字も平成20年を表す漢字に選ばれた事が先に発表されていたが、オバマ氏のキャッチフレ−ズであったチェンジも咬ませてのものかどうかただやはり方向というか変が其処彼処に蔓延していたのは間違いの無いところ。

思い出せば05年の最終稿では「金満増殖」というタイトルを冠したがさしずめ今年はそれの逆だろうか、買いは構築売りは崩壊也。

皆様、一年間の御愛読まことにありがとうございました。
どなた様も良いお年をお迎えください。

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さてイヴ明けで本日はクリスマス、銀座あたりを通っても何気に客層？の幅に微妙な違いを感じたものだが、今年は何処のブランドショップも心なしかゆったりとした接客が目立っていたように感じる。

ところでブランドといえば確か先週だったか「ルイ・ヴィトン」が銀座で計画していた世界最大級の店舗計画を撤回した事が出ていたが、直近で松屋の大店をリニューアルさせていただけになんとも消費不況を如実に表した急停止措置である。

このヴィトンもそうだが銀座に散らばっているディオールやティファニー、カルティエ他多数のブランドは11月の初旬から歳末商戦を睨んで円高差益原資に値下げ敢行し低迷する販売テコ入れに着手したばかりだが、世界でもキーとなっている日本の動向次第では客層の幅が広いだけにサプライズな転換が今後出てきてもおかしくはないか。

さて、何処も同じような構成からその魅力が希薄化しているところへ差別化戦略に出た直営店でさえこうした見直しに迫られている中、さらに深刻と思われるのは規格通りの売り場でブランド販売している百貨店か、既に大手では改装計画断念や凍結等の動きが出ているが百貨店にとってこの手の投資は構造上要であっただけに業界の萎縮は必至だろうか。

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飛び石で本日はイヴ、気が付けばもう大納会まで一週間もなくはや何とかという感が強いが、そういえば電子化控えた端株整理の為にイヴの本日で一足早く年内最終取引を迎えた銘柄もある。

それにしてもいろいろあった今年の株式市場、直近ではゴネていたGSが一転して態度を軟化させパナソニックの三洋電機買収交渉が決着、1円の違いで早々翻るとの疑問も一部にあるようだが当のGSも上場来初の赤字の中を優先株転換や損切り部分を考えればその尺度からいっても今の時点では美味しい値でいい加減売っておこうというのは自然な行動か。

1円は役者のメンツ代？というところだろうが、これだけ妥協したとはいってもこのGSや大和はそれぞれ1,000億円の売却益が転がり込みリスクを取った対価はしっかりと享受する模様。

しかしこれに限らず将来を見据えた相乗効果を狙ってのM＆A戦略というか青写真もこういった時世の流れの中では垣根を越えたケースも出てくるであろうし、こうした事で気が付けば消えゆく名門ブランドも幾つか出てくるのは仕方無しなのかなという気もする。

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