本日は東京証券取引所においてUBS証券がカプコンCBにおける売買で3兆円規模の誤発注をするドタバタ劇があったものの、米株高に円安効果もあって日経平均株価は4日ぶりに反発となったが、財務・金融・経済とあちこち兼任している与謝野担当相は昨日閣僚後会見にて政府として株価対策を検討してゆく方針を明らかにしている。
一部紙には政府による株の買い支えなど「禁じ手」にまで踏み込むかが注目されている模様だが、この期に株式買い入れ機関構想等さしたるファクターにはならないばかりか後の弊害が懸念される。
当欄で昨年に日経平均株価が7,000円の大台を割った時には「〜昔の所謂PKOだのPLOなる造語が流行った時代を彷彿させる〜」としたが、この時の空売り規制にしてもそうだが人為的に逆行する介入は結局相場も自立性も歪めてしまうし地盤沈下もかえって促進させてしまうだろう。
諸外国では取引所側の動きも日本企業誘致の働きかけを粛々としているが、こうした禁じ手が焦眉の急だとしても更にこうした動きを助長させてしまっているというジレンマに陥るのはなんとも八方塞な感じがする。
金融庁が昨年10〜12月に受けた貸し渋りや貸し剥がしの相談件数は7〜9月より2倍近く増えて四半期で過去最多となった旨が報道されていたが、昨今貸し剥がしで問題になっていたSFCGが3,000億円以上の負債を出して昨日破綻した。
あのアーバンコーポや大和生命保険をも上回る額とは凄いが、思えば10月末にストップ安で500円台を付けてからその日のうちにストップ高に切り返したのを号砲に僅か一ヶ月そこそこの営業日で株価が4,000円台へと約8倍に化けたのもこれまた凄かった。
ただ足が速いカネが色濃いノンバンクだけに貸出金の猛烈な回収が始まった昨年あたりから既に関係者の間では噂が出ており、上記の棒上げにした株価も訳アリと更に深読みされて要注意の銘柄に選定されていたものだったが、結局のところ流動性確保が追い付かなかったのだろう。
ところでSFCGという社名ではピンと来ない向きも居るだろうが同社は旧商工ファンド、同業の類ではロプロなるものもあるがこちらは旧日栄、これも何時の間にか株価一桁になってしまったが今や淘汰の波は社名を変えようが容赦なく業界を呑み込む。
さて、週末土曜日の日経紙で目に留まったのが、商品面にあったJCCHがSAPN証拠金制度の導入等2010年度をメドに証拠金制度を抜本改革する旨の記事であった。
いまだに証拠金は昨年の暴騰時から半値以下にまで崩落している商品がある中においてもボラティリティーリスクの観点とやらで一貫して吊り上った状況を維持しているが、カレンダー始めとして相殺モノはこの分だけ寝かせるカネがそっくり増額してしまっている。
まあ自己においてもおかしな計算と感じる事が多いがそれはこと原商品に限らずオプション等にも言える事で、特にこれは数度にわたる設計変更の度に失敗する予告を当欄で何度も指摘してきた通り、鳴かず飛ばずを嘆く以前にその視点がズレているのに他ならない。
同紙には、新しい証拠金の導入は日本の商品先物改革の最後の切り札などとたいそう大袈裟な書き方をしているが、もう可也前から実際の参加者はスパン証拠金導入をい望んでいたし、またそうした論議が湧いていた事実がありながら当事者は全く耳を貸さなかったのも事実、漸く重い腰を上げたがこれも遅きに失したという事になるや否や。
商品取引員である岡地株式会社(名古屋市中区)に対して行った立入検査、報告徴収等の結果、商品取引所法（昭和25年法律第239号。以下「法」という。）に違反する行為等が認められたため、本日、行政処分を行った。
なお、処分の概要は下記のとおり。
▼商品取引員に対する行政処分について＝農水・経産省（PDF）
▼弊社に対する行政処分についてのお詫びとお知らせ＝岡地（PDF）
それに伴い当サイトから同社に対する資料請求リンクなどを業務停止処分明けまでは一旦解除。またランキングにおいても圏外対象に。
商品取引員であるオリオン交易株式会社（神戸市中央区）に対して行った立入検査、報告徴収等の結果、商品取引所法（昭和25年法律第239号。以下「法」という。）に違反する行為等が認められたため、本日、行政処分を行った。
なお、処分の概要は下記のとおり。
▼商品取引員に対する行政処分について＝農水・経産省（PDF）
それに伴い当サイトから同社に対する資料請求リンクなどを業務停止処分明けまでは一旦解除。またランキングにおいても圏外対象に。
今週は週初の日経紙一面に日本製紙グループ本社がオーストラリア3位のオーストラリアンペーパーを買収する旨が出ていたが、全般M＆A金額が金融危機の影響で縮小する中を豊富な手元資金を持つ向きの攻勢が際立つ。
ところでM＆A同様大きな買い物関係といえば、直近では何度か当欄でも触れた経営再建中の米保険大手AIGがとうとうあの丸の内のAIGビルの売却を決めた模様である。
このAIGビル、築年数こそ古いものの皇居のお堀とセットで一つの風景になっており東京駅周辺の物件の中でも八重洲側とは可也ステージが違う、一寸前まで先ずこのクラスが売り物に出る事は稀だろうと見られていた物がこうして出て来るのはやはり金融危機があってこその事例だろうか。
まさに昨年末当欄で「Welcome不況」のタイトルで書いた経済混乱故の出物だろうが、とはいってもでは頂きましょうと落とせるのは其れなりに纏まったキャッシュを動かせるところに限られてこよう、そうなるとやはりこの辺の財閥系大家さんになるのだろうかなどと勘繰ってしまうが、やはりこんな局面こそ強固なところほど更に機会も多いという構図か。
本日の日経紙財務面にはREITの産業ファンド投資法人が三菱商事を引受先に80億円の劣後債を発行する旨が出ていたが、REITによる劣後債発行は初のケースだろうか。
さて、REITといえば不動産証券化協会が先週末に纏めた個人投資家の意識調査結果によると、REITを保有しているとの回答は僅かに6.6％、今後REITに投資する予定が無い向きが60％に達するなど人気の無さが顕著だが、つい数年前にREITを当欄でとり上げた時は累計資産額が一年間で60％増と破竹の勢いで膨張していたのを思えばその凋落ぶりがなんとも酷い。
昨今のREITは組み込まれている不動産資産価値を合せた実質純資産額を時価総額が下回る状況、リーマン破綻で所謂ブルーチップ株が軒並みPBR割れと割安感？が煽られていたのに状況は同じであるが、株式よろしく今のセンチメントはPBRの異常な低下は割安感より破綻懸念を喚起してしまうのが現状である。
こんな状況に危機感を募らせた政府は投資家の信頼回復の為に運用を行う投資法人同士の合併・再編を促す方針を固めた模様だが、これまた企業同様玉石混合なだけにそのオペの成り行きが注目される。
スターアセット証券は、ドットコモディティと同社ネット商品取引事業の顧客の建玉移管に関わる契約（トランスファー契約）を締結。建玉・口座については顧客の申出により2月27日(金)に大引け後に移管。
▼商品先物取引（電子取引）に係る建玉移管による引継ぎについて（PDF）
平成21年2月18日
スターアセット証券株式会社
ドットコモディティ株式会社
スターアセット証券株式会社の商品先物取引（電子取引）に係る
建玉移管（トランスファー）による引継ぎについて
この度、スターアセット証券株式会社(以下｢SA社｣といいます。)とドットコモディティ株式会社(以下「DC社」といいます。)は、SA社の商品先物取引（電子取引）について、DC社に建玉移管を行うことにより引継ぐことに合意し、契約を締結いたしました。
現在、SA社の取引システム『I・トレード』にて商品先物取引（電子取引）を行っていらっしゃるお客様につきましては、口座移管を行い、DC社にてネット取引を継続いただけます。
１.建玉移管実行日
平成21年2月27日（金）大引け後に建玉移管を行います。
２.今後の予定
SA社の商品先物取引（電子取引）のお客様におかれましては、2月26日(木)までに、SA社より別途ご案内する方式にて、口座移管についてのお申出をいただきます。その場合、翌27日(金)の大引けまで、これまでどおり取引システム『I・トレード』にてお取引ができます。
お申出いただいたお客様につきましては、新たな申請のお手間を経ることなくDC社に口座を開設し、2月27日(金)大引け後に「建玉」と「預り証拠金」をDC社に移管いたします。週明けの3月2日(月)からは、DC社の取引システム『Formula（フォーミュラ）』にて、そのままお取引を継続することができます。
口座移管の手続きの詳細、『Formula（フォーミュラ）』の概要等につきましては、お客様に別途ご案内申し上げます。
今後も、両社は、それぞれが展開する分野において、お客様のニーズに適合する取引サービスを、個人投資家の皆様へ提供し続けてまいります。
本日からシカゴ商品取引所は、大量の投機マネーの流出入が先物価格を乱高下させ実需家に悪影響を与えているとして、年金基金などが農産物先物などに投資する際の持ち高を制限する模様である。
直近ではWTIが対ブレントの鞘や期近の動きを以ってその指標性が物議を醸し出しているが、この辺に関しては先週だったかCFTCの委員の一人がワシントンの講演にて昨年の商品相場の高騰原因には新たに参入した投機筋が大きな役割を果たしたと明言、相場操縦などの取り締まりを強化するにはCFTCが司法省と同様の犯罪起訴権限を持つべきだとの考えを明らかにしている。
さて国内、取引所も主務省もプロ化云々とかまびすしいが一般投機家主戦からファンドやディーラーへとその占有模様が変り相応のリクイディティーを創造したものの、崩壊しその受け皿さえ潰してしまった感ありだが、仮に先行き主軸をそうした大口系に依存してゆく事になった場合はこれら規制も日本が得意な右へ倣えで導入促進という運びになるのだろうか？
事が起きてから対処するパターンが殆どであるが、暴れるだけ暴れて味が無くなったら捨てる構図は未成熟市場に顕著で当事者にはワンチャンスでも旨み在り、先手の打ち方にも手腕が問われよう。
気象庁によるとバレンタインデー前日の金曜日の強風は春一番であったとの事だが、確か一昨年も春一番はこのバレンタインデーではなかったかと記憶している。
春一番は兎も角、さてこのバレンタインデー、今年は土曜日という事で義理系の商戦が不安視されてはいたもののその品にかける予算平均額はアップと不況知らずの様相を呈していたらしい。
今年は目に留まったところでミントンの容器に入ったバブリーなモノもあったが、あと面白いと思ったところで「グリーン電力証書」なる物が付いたチョコレートや、西洋銀座などではフェアトレードチョコレートを展開と人に地球に優しくとやはり今の時世を感じさせるものありと様々。
そういえば今年の商戦では男性から女性へプレゼントする所謂「逆チョコ」なるものも登場し提議の変化とか大袈裟に言われていたが、そもそも欧州等でバレンタインデーといえばお互いに思い思いの品を交換したりするのが普通で寧ろこの日本独特の習慣は以前からかなり奇異に見られていたのが事実。さて、次第にこの辺も国際標準の道を歩むのであろうか？
今週は週初に日本商品先物振興協会が制度政策委員会にて市場振興策と会員の経営活性化、市場の活性化などを骨子とする09年度の事業計画案をまとめた。
まあ、関係各所で各論ではいろいろと使い古した案が出てはいる模様であるが、例えば活性化策では市場参加者の取引費用低減策が示される一方ではTOCOMなど定率会費の引き上げをチラつかせるなど、依然として各所内での論議羅列の先にその脈絡を見出せないのは構造的ないつものパターン。
取引所といえばこの祭日前にも東穀取が一年間取引が無い生糸先物の上場休止を検討とあったがこの期に及んで「休止」とのたまうあたりも或る意味凄いし、また同日再生鉄も納会を迎えたがキャンペーンも空しく何時も通りの参加者不在納会とこちらも何とも荒涼とした感ありと、最近ではこの衰退論も何が最初にありきという順番もどうとでも取れるような状況となっている。
さて戻って上記の商品先物振興協会にしてもこの辺の核心については既に先週カウボーイが触れている通りであるが、この靄が掛かったようなモラトリアムの中、年明け早々に書いたように業界のみで自由裁量が利く時間もさてどれほど残されているのだろうか。
ハーベストフューチャーズは2月27日付けでグループ会社である岡安商事の商品先物取引事業を承継、3月2日付けで商号を「岡安商事」に変更へ。
▼会社分割のお知らせ（PDF/岡安商事リリース文）
▼吸収分割に伴う商号及び本社所在地変更のお知らせ＝ハーベストF（PDF）