本日のTOCOM市場はメタル系がザラバで全限ストップ安と全面安、中でも金はフシ目の850ドルもスンナリ割ってTOCOMではストップ安のまま大引ける事となった。
金といえば東西のETFも一様に急落していたが思えば大証の方が先行上場してからはや一年が経過、その売買代金は昨年8月の1億1,686万円から今月は4億2,406万円と順調に伸びている模様。
ところで東証の方も上場から一ヶ月が経過しているが一日あたりの売買代金で東証が大証を上回ったのが7/17のみであとは大証の方がリードしているらしい、ただ一般に売買代金のみで見てしまえば実に規模の小さい争い？で今後は証券会社等がコストに目を瞑ってどの程度本腰入れるかが鍵か。
先に商品先物の受託業務を今月で廃止する事を発表したマネックス証券などはその撤退理由について「金ETFなど商品と連動する金融商品が登場して来た事で、今後はそれらの方が商品先物より活発になると見て打ち切り決定した。」としているが、東証側も来月から一気に投資単位を小口化する方針、急落相場は逆風ながらもう暫く行方に注目か。
さて先週は外苑界隈の浴衣比率が高かったが、昨日は三大花火大会のラスト東京湾大華火祭の為にけっこう早い時間から銀座から日本橋にかけて何処も綺麗な浴衣が目立った。
都心随一のスケールを誇る尺五寸玉に加えて今年は江戸開府記念とかで今回限定で仕掛け花火が復活と、やはり目の前で楽しみたい衝動に駆られたが日中彼方此方出歩いていたのでさすがに疲れ、会場近辺の知人宅への誘いを断り今年は自宅のバルコニーから見物。
さてこうして三大花火大会を比較してみると個人的にはやはり昨日の東京湾大華火祭がデザインから色一つ取っても巧というか一番綺麗に感じる、そういえば先月の隅田川花火大会の時に少し触れた飛行船クルーズでの花火観賞らしき飛行船がユックリと上空を遊覧していたが追加設定が出る程の大人気になっているらしい。
昨日北京で始まった聖火リレーが本日は万里の長城を出発したが、周知の通り第29回オリンピック競技大会北京大会がいよいよ明日開会式を迎える。
しかし此処まで建設途上で模造シートを被せ完成品に見せ掛けたり過剰ともいえるスピードインフラ整備をやって来たのは凄いが、こうしたハードは兎も角もソフトは旧態依然という事を承知で発進した感も、経済面でも本日の日経紙一面に出ていたようにこれと併せ多くの課題が今後山積みになってくるのは明白か。
また、果たしてここ直前になってテロなのかどうかそれっぽい事件が勃発し中国内の治安への懸念が強まっているが世界中のメディアが様々なシーンを発信し、こうした部分含め大国が国際標準の体験をする事になるのだろうが、以前当欄でも「このネット時代の中で旧態依然とした報道封殺がどの程度の意味があるのか甚だ疑問」と書いたように当初約束されていた規制解除が空しく朝令暮改の如くである様は何処かで限界論を喚起するのであろうか。
昨日の米株式市場はFOMCが予測通り金利据え置きを決定した事に加えて原油が大幅続落となった事を背景に急反発、これを受けて国内も4日ぶりに急反発したが米市場では小売や航空が上昇した一方で昨日記のように商品関連株は冴えない動きであった。
ところで本日青山通りにて久し振りにM＆Aで彼方此方飛び回っている某外資系に居た知人に偶然遭遇し立ち話したのだが米については年内利上げは兎も角、メリルあたりに見られるようにサブプライム絡みの金融系の問題は未だ未だという事であった。
というのもこうした中での増資もファンド系への割り当てなどいってみればカネが循環しているようなもので、バブル崩壊時に日本でもメガバンク系が優先株をばら撒いた構図に酷似しているとも言っていたが、先に挙げたベア・スターンズの救済からこの件まで何やら時代が昔に戻りその光景が繰り返されている感じもする。
本日も穀物系筆頭にメタル系からオイル系までストップ安含みの暴落商状、バブルだったか否かは兎も角、やはりコレクションでも値位置が値位置だと崩壊のエネルギーも何時もながら凄い。
世界的な景気減速懸念という漠然とした背景が主因となっているが、こうしたコモディティーの暴落で同市場同様に過剰流動性が流れ込んでいた資源株からも資金逆流が目立ち、中国のペトロチャイナや海洋石油、またオセアニア市場では以前当欄でも触れた事のあるBHPビリトンやリオ・ティント等のコモディティー関連モノも急落商状となっている。
ところでこのオセアニアといえば豪ドルやNZドルが直近で個人のロングが急増し過去最高を記録、対してディーラー勢がショートを鮮明にしている構図とロイターの記事で見かけた。
折りしも中銀は政策緩和余地ありとの声明を出し対米ドルで急落となっているが、腐っても高金利なのか他人の心配を他所に急増を続けているロング、行方はわからないが何やら昨今の高配当利回りを見ているようでもある。
本日の日経平均は、依然として内外景気の不透明感が強い事を背景に幅広く売られ、約2週間ぶりに13,000円の大台を割り込んでいる。
さて、そんな地合いの中を直近で主要証券の08年4-6期決算が出揃ったが、果たしてサブプライムローンの影響から市場混乱が長期化する中を軒並み減益、この中でインターネット証券も主力どころを筆頭に減収減益と投資家の株離れの様を如実に表していた。
ところでこの中で当期利益が前年度の何倍にもなっている証券会社があったが、そのカラクリは実は責任準備金の取り崩し、もともと計算対象の殆どが株離れの影響が顕著で無かった数年前でありその後のあまりの凋落ぶりに戻し入れが発生した向きもあったという事。
商品でもその決算において取引員が責任準備金の払い戻しを計上するケースもあったりするが、言ってみれば負の産物でその場限りで単純に喜んではいられない話。
明治物産は、8月4日（月）より東京穀物商品取引所のザラバ銘柄のうち、アラビカコーヒー生豆と粗糖の取り扱いを開始。
▼アラビカコーヒー生豆、粗糖の受託開始のお知らせ
ドットコモディティはトレードツール「.como」ならびに｢Formula｣に東京工業品取引所会員端末の板情報をリアルタイムにリモート配信するサービスのついた「デイトレパッケージ」の利用会員の募集を開始。尚、配信提供銘柄および限月は当社が指定したものに限られる。
▼トレードツール「デイトレパッケージ」の利用会員募集
＊「ＴＯＣＯＭ会員端末板情報」とは
ＴＯＣＯＭの会員専用の売買端末上の板情報で、指値注文枚数合計以外に累計注文枚数や指値注文件数、累計注文件数、執行された成行の注文枚数や件数などの詳細情報までみることのできるリアルタイム板情報。
「デイトレパッケージ」 利用会員募集要項について
1.募集期間
平成20年8月1日（金）から平成20年8月29日（金）18時まで
※先着順にご利用を開始していただきます。（お客様のご利用環境によっては、配信できない場合もありますのでご了承下さい。募集口座数に達した場合には、その日をもって募集を締切ります。
2.募集口座数
先着20口座
3.応募資格
当社で口座開設済みのお客さま
4.利用手数料（税込み）
システム利用料 ：月額 20万円（初回月はお試し価格として、50％ＯＦＦの月額10万円）
売買手数料 ：各トレードツールの手数料コースに準じます。
さて、今週の業界系の話題ではTOCOMが29日に開いた臨時総会で、会員商品取引所から株式会社商品取引所への組織変更を決め12/1に株式会社化するのを決定した事か。
数年前から出てはいた話題だが、生き残りを賭ける上でのシステム投資等の必須項目に対する資金需要は旺盛、一方で昨今の取組減少は周知の事実でこれではファイナンス事情から商品取引所から先陣を切ってこれに踏み切るのも自然な構図か。
さてその役員人事は福井日銀総裁が社外取締役に就任したことが話題になっていたが、先の理事会の時に発表されている通り他に非常勤取締役には識者がズラリ、取引員からは一人という寂しさだがまあ枠が仕上がるまではこれも当然なところか。
興味深い割当だが移行前日の資産評価額を基に先ず加入調整金を納めている受託会員に金額相当分株式を割当、その後全ての会員に出資口数に応じた株式を配分する模様だが、もう一つ噂されているのは上場論が出ている東京証券取引所を巡って商取程ではないにしろ金融市場の混乱で経営状況が厳しくなっている会員が取引所上場を好機と捉えて廃業のタイミングを計っているとの話がよく聞かれる。
それもその筈、上場の蓋を開けて見なければ解らないものの参考価格では数十倍の含み益とか、TOCOMも向こう数年で上場意向とかだがさてその時に証券界同様のこんな話が出るや否やその時の環境は如何に。
フジフューチャーズは、8月1日（金）より東京工業品取引所に上場されている「東京金ミニ」を「Venus（ヴィーナス）」取扱銘柄に追加。売買手数料は業界最低水準に設定し、トレーダーコースで往復100円（税込）、損切り無料コースで利益時往復200円（税込）に。
▼「東京金ミニ」を取扱銘柄に追加
そろそろ今月も月末になってくると、店頭での払い戻し期限が近づくのか配当関係の封筒を携えた株主が金融機関の店内には目立つ。
この配当といえば東証一部の前期配当総額は過去最高で確か7兆円近くに達するとかの記事を以前に見た事があったが、同様に株主配分の自社株買いを合計した物は日経紙報道によれば12兆円に達し実に純利益の5割に迫ったとかでROEを意識した動きが各社出ている模様。
ところで過日グランドハイアットに所用があった際にけやき坂の小綺麗なヒューゴボスのショーウィンドウを見たが、ここの配当は更に凄く実に純利益の3倍を配当に充てる大盤振る舞いだが、他にもメディアのプロズィーベンは純利益のほぼ全額を配当に充てる等、独系は証取も含めて株主様サマである。
この背景にはやはり大株主のファンド意向というのがあるのだがそれを割り引いても総じて欧州系は高配当が目立つ、日本における高配当企業は負の色彩が濃くこれらとは異質だがこれまたお手頃価格まで凋落した物にはそれこそファンドが御買い上げという事になるのだろうか。
日本先物振興協会は2008年3月末までの「電子取引に関する状況推移」を掲載。
▼電子取引に関する状況推移（2008年3月末まで/PDF）
これによれば3月末時点では
全口座数 ：66,834口座（証拠金の預託されている口座数）
電子取引口座数：44,224口座（証拠金の預託されている電子取引口座数）
有効口座数 ：12,237口座（建玉のある口座数）
となり口座数ベースでの電子取引口座比率は46.1％という状況。また預かりの電子取引比率は23.7％、売買高は15.4％、約定総代金は17.8％、受取手数料額は4.9％。