12/8に専用アプリでの新取引システム「Presto」リリース
北辰物産は12月8日に専用アプリでの新取引システム「Presto」をリリース。
▼商品先物オンライン取引新システム「Presto」リリースのお知らせ（PDF）
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ライトアップの涼感
さて、都内では夜間の消費電力を減らす地球温暖化対策としてネオンサイン等の広告用照明自粛など要請の動きも出ているようだが、クリスマスを月末に控えて街では各所さまざまなイルミネーションが出揃っている。
既に先月頭から恵比寿ガーデンプレイスで恒例のバカラ・シャンデリアがスタート、続いて六本木ヒルズや毛利庭園でもイルミネーションが点燈、ヒルズ繋がりでは表参道でもスワロフスキーのクリスマスツリーが登場、他に周辺ではグランドプリンス赤坂でもチューブライトのクリスマスツリーが夜空に輝き、また東京タワーは50歳を控え今週からダイヤモンドヴェールなるライトアップが始まった。
過日所用があって横浜へ行った際もランドマーク始めとして彼方此方ツリーが登場、そんなわけで年々各所でこの手の施しが拡大しているのは間違いの無いところだが個人的には何れも心なしか今年は地味めな印象を強く受ける。
これは東京ミレナリオが休止になって以降年々感じていた事なのだが、今年は金融危機もあったせいか震源地の一つ六本木でもけやき通りのブルーLEDが一層荒涼としたものに見えてくるから不思議なもので、何れにしても見てくれは其れなりに揃った今年のクリスマス、さて肝心の消費の方は如何ほどのものかに注目しつつこれを迎える事にしよう。
白トリュフの香り
ここ最近ポストにはご無沙汰しているレストランからの案内も今が旬なだけに白トリュフをテーマにした類のものが増えてきたが、昨日の産経紙には世界四都市で同時開催された白トリュフのオークションで1キロ以上もあるモノをあのマカオのカジノ王であるスタンレー・ホー氏が落札したと報じられた。
白トリュフといえば先月頭にも「ザ・リッツ・カールトン東京」で別に第十回ワールド・アルバ・ホワイトトリュフ・オークションが開催されていたが、この不況下キノコ一つになんとも景気のい値が付くものと感心。
さてホー氏といえばカジノ経営権がベガス資本にも付与されてもなお強しといったところで、昨年末にも1キロ超の大物を落札した事で話題になっていたのだが、このマカオに進出したベガス勢はと言うと例えば8月に当欄で触れたベネチアンマカオリゾートのラスベガス・サンズ社は昨今の金融危機で株価が一年前の140ドル台から暴落しなんと10ドル割れとそれこそギャンブル並の凋落価格、マカオで手掛けるカジノ開発一部も中止する意向とか。
マカオの行政長官は今後世界的な景気減速の為に賭博収入は減少してゆく可能性があると注意喚起していたのは以前書いた通りだが、こうした娯楽や観光収入など消費者の自由裁量の支出に依存する企業もまた今回の金融危機のあおりからキャッシュフローの危機に直面している。
続く逆行
昨日の時事で見掛けたのだが、東穀取は流動性の回復が狙いとかで粗糖のザラバ取引を早ければ来年2月の新甫発会を機に板寄せに戻す方向で検討に入ったらしい。
この粗糖といえば先の11月限納会は前日比11,000円高と暴騰を演じ55,240円と上場来の高値を更新したものの、先月の1月限納会ではたった7枚の買いハナが狙われ前日比7,450円安の暴落を演じ10,000円ドタと単位変更以来の安値を付けるという既に公正な価格云々を謳うのも躊躇われるマーケットになっている。
しかしこの東穀取も証券系などから言わせるとトンでもなくインチキな値付けが罷り通っていた時があったり、直近では度重なる延期に振り回された挙句にやっぱりヤメましたという事になったコーンのザラバ化があるがそもそも新システムなるモノはどういった意図で設けられたのだろう？
東穀取の「中期ビジョン」なるものの中にはTOCOMの新システムとゆくゆくは統合する方針と謳っているが、この先もこんな調子のまま紆余曲折な歩みしか出来ないのだろうか？TOCOMに続き株式会社化したら、それこそこんな失態は許されるはずもない。
トレードツール「.como」サービス終了し「Formula」に一元化へ
ドットコモディティは2007年10月1日の3社統合（ドットコモディティ、ひまわりCX、アストマックス・フューチャーズ）以後、旧ひまわりCXのトレードシステム「サイバートレーダーPro」を終了し、今年4月以降は「.como」および「Formula」の2つのトレードツールを並行稼動してきたが、本年末をもって「.como」サービスを終了し、Webブラウザベースのトレードツールである「Formula(フォーミュラ)」に一元化へ。
▼トレードツール「.como(ドットコモ)」サービス終了のお知らせ
＜今後のスケジュール(予定)＞
平成20年12月30日(火)大引けまで、トレードツール「.como(ドットコモ)」をご利用になれます。
これ以降は、「.como(ドットコモ)」のご利用は出来なくなりますので、ご注意ください。その後、システムメンテナンスを行い、平成21年１月5日(月)以降は、トレードツール「Formula」でのお取引となります。
トレードツール「.como(ドットコモ)」は、当社が受託業務を始めました2005年5月より皆様にご提供させていただいた人気のツールです。そのダウンロード件数は、平成20年10月末までに約13，500件強となったことからも、本当に多くのお客様にご利用いただいたのだと実感いたしております。
しかしながら、平成21年5月を予定している東京工業品取引所の新システム移行に対し、開発の限界がベンダーによって提示されるなど、サービス提供の継続を断念せざるを得なくなりました。当社といたしましても誠に残念ながら、今回の決定に至った次第です。
ここにトレードツール「.como(ドットコモ)」をご愛顧いただいたこと、重ねてお礼申し上げます。
なお、平成21年5月を予定している東京工業品取引所における23時までの取引時間延長、また平成21年後半に予定されております取引時間の24時間化に向け、新トレードツールの開発を含めたプロジェクトを着々と進めております。
株式会社東京工業品取引所
早いものでもう師走入りとなったが、本日付けでいよいよTOCOMが国内の商品取引所としては初の株式会社に移行する運びとなった。
先に報じられた非常勤取締役に取引員からは一人という人事関係は前述した通りだが、先月7日まで申し込みを受付した増資は外資系数社の割当がいわれていたものの、金融危機の影響があったのかはて別な理由からかいざ開けてみればバークレイズ一社となり予定額には届かず終いであったとか。
引き受けた取締役の中には早くも気が重くなっているという向きも居るようだがともあれこれでもう会員主導組織は終焉を迎え、今迄のような例えば証券系から見ても一部首を傾げたくなるような政策は許されなくなるが、株式化で標準に一歩近づくというのもそれはそれでなんとなく情けなくあるもののリセットした新生という意味で相互乗り入れ等含め期待したいものだ。
そういえば中部も年内に株式会社化云々言っていたし、東穀取も来年中に株式会社化を表明しているが当然ながらその先の合併等まで視野に入れた枠組みが構築されているのだろうか、銀行よろしくそもそもコアといわれるこのTOCOMも統合によって今の姿があるし、メガバンクでさえこんなモタつきはなかったと思うが同じステージで見る事自体に無理があるか。
商品先物ネット取引取扱い23社最新ランキングを更新
11月10日〜11月21日の期間で実施した「商品先物ネット取引データ＆サービス内容アンケート調査（23社対象）」の結果を元に、各社のネット取引最新サービス内容を更新、ポイント評価基準にのっとり全23社のレーティング＆ランキングを更新しました。
▼商品先物ネット取引総合レーティング・ランキング（11/27現在）
尚、これまで通り各社のサービス内容・レーティングについては随時更新を行い、同時にランキングにも反映していきます。
各社の最新サービス内容をチェックしてみてください。
慈雨は降るか？
さて、約二週間前の当欄では、「上場企業でもこのままでは年を越せない既にカウントダウンに入っている云々もいろいろと耳に入ってきており対照的に消えゆくモノもありといったところか。」とコメントしておいたが、今月もそろそろ終ろうかという処で昨日は東証一部上場のオリエンタル白石が破綻となった。
各紙で既報の通り同社で今年に入ってからの上場企業破綻は30社目となり、これで戦後最多であった02年の29社を抜いて記録を更新する事となった。
同社社長の「業績は回復基調であったが金融機関の融資姿勢は厳しい。運転資金さえ調達できれば十分存続できた。極めて残念だ」との弁には無念さがよく滲み出ているが、中小向けでも先に発表されている大手銀行6グループの9月末の融資残高は3月末に比べて約2兆9,000億円も減少している。
そんな中を本日の日経総合面には「貸し渋り防止 金融庁動く」との記事が出ていたが著しく融資実績が縮小した銀行なんぞは徹底調査されて然るべきだろうが、銀行のみならず貸し剥がしも横行しておりはたして負の悪循環が断ち切れるかどうか。一つ出たが、この他にもまだこのままであれば年を越せない上場企業もあるか。
ディスクロさまざま
ちょうど一週間前には駒澤大学のデリバティブ損失発覚に少し触れたがその後も立正大学が同様に発覚したりと出ているが聞いているだけでもまだまだ他にも多数この手の件あり、さて大学のみならず外食のサイゼリアもこれが発覚し本日で二日連続ストップ安の憂き目に遭っているが、メラニンピザ問題のストップ安から異様な這い上がり方で年初来高値更新していただけに今回が注目される。
連続ストップ安といえば直近までその決算から保険関係が目立っていたものだが、ところで切っ掛けとなった某社の先の上期上方修正から一呼吸おいての通期下方修正発表とは何とも酷い、たった二週間そこそこの営業日の中で上方修正発表からストップ高、下方修正発表でストップ安とまるで遊ばれているがこれもアリなのだろうか？
こんな錯乱モノの動きの他には変な二極化も混在し、本日の日経紙一面には米、追加金融対策77兆円とのタイトルが踊っていたものの株式相場は踊らず、直近のシティ問題にしろこの「追加」というのが曲者で小出し？にしているが結局は絶対量自体が足りないのではないか。
星と驕りと・・
昨年に続いて今年も先週末にはあの「ミシュランガイド東京」の2009年版が各所で一斉に発売になっていた。
今回は調査対象も広がり星獲得の店も前年の150店から173店へと星の大盤振る舞いは変らず、消えゆく店はあっても補充候補には全く困らずと、これでは本拠地フランスでも世界の美食の都はもはやパリではなく地球の反対側にある等の現地ヤッカミも報道されて然るべきか。
さて、一方で昨年星がバラ撒かれた後の一年を見ていたが果たしてお粗末な部分も露見、二つ星を獲得したヒルトンの「トゥエンティ・ワン」では流行？の産地偽装が発覚とは何ともお笑いだが、これ以外でも先月少し触れた「ブノワ」始めとして星を取った店の閉店も相次いでいる。
こうした背景には当然驕りもあったのだろうが、やはり一年前に書いたようにこの分野を星でランク付けするのは限界があるように思う。
アジア初の発行となった昨年2008年版といえば27万部が完売との報道があったが、今年はメジャーな処数箇所を見たがいずれもたまたまなのか否か巷の報道とは逆に見事なほどこのコーナー前は閑散そのもの、この時世下さすがに一般の食い付きも変ってきたか。
近日リリースの新システム「Presto」サービス概要を掲載
2008年度ネット取引データアンケート調査返答結果
11月10日（月）から11月21日（金）の期間で実施する「2008年度商品先物ネット取引データアンケート調査」の返答結果は日々こちらにて掲載して行きます。
※アンケート調査のご案内については10日（月）12:30までに追加修正分のメールも加え全社配信済みです。もし未達の場合はメールにてお問合せ下さい
【アンケート回答企業一覧（返答順）：11/21現在 19社】
岡地、岡藤商事、三菱フューチャーズ証券、タイコム証券、エイチ・エス・フューチャーズ、大起産業、オムニコ、フジトミ、豊商事、スターアセット証券、小林洋行、北辰物産、フジフューチャーズ、コムテックス、ハーベストフューチャーズ、エース交易、アイディーオー証券、ドットコモディティ、インヴァスト証券（12/8返答）
【アンケート未返答企業一覧（返答順）：12/8現在 5社】
SBIフューチャーズ、岡安商事、オリオン交易、カネツ商事、セントラル商事