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さて、先週末の日経紙地方経済面では「五輪閉幕後も広がる輪」と題し、東京五輪・パラリンピックで活躍したボランティアが大会後も活躍の場を広げ、ホストタウンだった自治体も独自の登録制度を続けるなど五輪で生まれたボランティアの輪をレガシー（遺産）にしようとしている旨の記事があった。

ところで東京五輪・パラリンピックのボランティアに絡んでは、一方で道案内を担うはずだった都市ボランティアのユニホーム約2万8千人分が余っていた事も同じ日の日経紙が報じている。大会の延期やコロナ禍での事態が相次いだ事が背景になっているが、税金で購入されたその調達額は全体で17億円超となっており各所でこの活用法に苦慮している模様だ。

さて宴の後のナントカではないが更に大きな問題としては、世界にお披露目を果たした総額約1600億円もの公金を投じて新設された国立競技場もこれから年間24億円もの維持費が現実問題として重くのしかかる。これ以外にも各選手が大活躍した東京アクアティクスや有明アリーナなど、東京都が約1400億円もの巨費を投じて新設した計6か所の恒久施設も辛うじて黒字が見込める有明アリーナを除いては赤字運営の見通しという。

一般に五輪の開催国負担は重大災害に匹敵するといわれているが、今回の東京五輪もコンパクトを謳った割には誘致当初の見積もりから実に3倍近い増額という結果になった。華々しい選手の活躍を改めて思い出す頃、冒頭の通り五輪で生まれたボランティアの輪をレガシーにしようという動きの裏で斯様な負のレガシーともいえる問題も現実化してくる。

毎年この時期になると彼方此方の旅館から届くDMにはカニを謳ったプランが増えて来るが、今年のそれは昨年の同等モノから比較するに総じて値上げが目立つ。それもそのはずここから正月に向けてカニは最需要期を迎えるワケだが、世界的に資源量が不安定になっているところへ今年はコロナ禍のステイホームから世界的な需要増加で輸入価格の高騰が続いている模様だ。

上記の通り日本は北米やロシアからズワイガニやタラバガニを輸入しているが、主力のロシア産ズワイなど某卸業者では昨年11月から今年の価格は1.7倍に高騰しているといい、また日本海のズワイガニも漁獲枠の減少と共に値上がり傾向にあり国内でも石川県のカニは約10年で漁獲量が半減しその単価は2倍に跳ね上がっているのが現状という。

ところでカニと並んで年末年始に需要の高まるウニやイクラだが、今年は北海道で水温上昇やかつてない赤潮発生の影響でウニや鮭が大量死しその仕入れ値は約2倍にも跳ね上がっている。カニ、ウニ、イクラと高い原価率で提供している大手回転寿司などさすがに一部5割の大幅な値上げに踏み切っているが、暑さの残る時期から既にネット等で予約を開始している百貨店のおせちやお歳暮など価格転嫁は不可能でドル箱の物産展なども含め波紋の広がりは想像に難くない。

昨日迄で上場地方銀行の2021年4～9月期の連結決算が出揃っているが、日経紙では集計が可能な76行・グループのうち65行の純利益がコロナ禍で急増したゼロゼロ融資の利息収入や歴史的低水準の倒産件数等も背景に前年同期比で増加、合計の純利益は39％増の5079億円となり2期ぶりに増益基調に戻ったと報じられている。

ところで地銀といえば先月に当欄では「地銀の選択」と題し、東証再編における地銀のプライム市場の選択の是非について触れた事があったが、本日の同紙金融経済面では「東商再編　地銀、割れる判断」と題しこの東証の新設市場移行を巡って地銀のなかでも判断が割れている旨の記事があった。

大半は最上位のプライムを選択している模様だが、身の丈に合ったマーケットという事で早々にスタンダートを選択する向きあり、12月末の選択申請期限を前に様子見を決め込んでいる向きもある。前回は末尾で地域の中核企業としての看板の意義がこの選択を巡って改めて問われるかと書いたが、ハードルのクリヤを視野に再編促進を指摘する向きもあるなか各行の動向には引き続き注目しておきたい。

さて、先週米GE（ゼネラル・エレクトリック）は会社を航空機分野、ヘルスケア分野、エネルギー分野の3月の事業に3分割しそれぞれを上場させる計画と発表。同社は事業のリストラを進めており今年航空機リース事業を売却し、金融事業からの撤退も決めているが、会社の分割で焦点を絞る事で投資が適切に配分されるとし、複合経営に終止符を打つことで企業価値を高める狙いとみられる。

ところでこのGEとほぼ時を同じくして東芝も本体とグループで手掛ける事業をインフラ分野、デバイス分野、半導体メモリー分野の主要事業ごとに3つに分割し、それぞれが上場する方針を検討に入った事が9日付日経紙一面でも大きく報じられ、先週末にはこの分割案が会社側からも正式に発表されている。

東芝といえばかつて2部落ち？に遭った黒歴史があるが、冒頭のGEもあの発明家トーマス・エジソンを源流とする老舗企業ながら18年には米の代表指数であるダウ工業株30種平均の構成銘柄から外される憂き目に遭っている。GEは投資家からの圧力を受けて会社分割を決定したわけではないとしているが、海千山千のアクティビストが犇めく東芝はどうなのだろうか？

ともあれこれが現実化となると140年以上の歴史を誇る巨大企業が事実上の解体？に向かう事になるが、本邦のガリバー的上場企業では初の事例となる。米ではGEに続き直近でもJ＆Jが会社分割を発表するなどコングロマリット経営が日米で節目を迎えている。斯様に世界的な趨勢という事もありこれらの件が今後別の複合企業で分割が進む起爆剤となるのかどうか注目しておきたい。

さて、今週は久し振りにスタイリストの知人と会う機会があったが、最近Z世代などの女性の間で1990年代はじめのアムラーブーム全盛期の頃のルーズソックス等が再度流行り出している旨を聞いた。この辺に絡んでは若者向けの人気雑誌「egg」が一昨日に発表した年末恒例流行語大賞2021でも成る程このルーズソックスがTOP5の第2位にランクインしている。

当時といえばルーズソックスや厚底ブーツなど女子中高生の間でそれこそマストアイテムだったものだが、インスタ等でインフルエンサーが着用している事もあって20年以上の時を経て今流行っている模様だ。ただルーズソックスといっても昔ほど長くは無くブーツも今は廉価な合皮が主流というが、原宿の靴下専門店で売上げの半分をこれが占める日もありブーツの方も西武百貨店等では前年比で3倍の売れ行きという。

一寸前に親が着ていた古着を彼らの子が好んで着るのが流行った時期もあったが、つくづく時代は巡るなと。上記の全盛期当時中高生だった女子も今や自身の娘がちょうどその年代になり斯様な流行で厚底ブーツ等の「お下がり」を欲しがる女子も多く、こうした流行で輝きを取り戻し俄然現役感が出て来た親から子への新しいコミュニケーションも生まれ、それをきっかけに親子の距離が縮まるなどの効果？はまさにこうした流行の副産物といえようか。

さて、二宮金次郎といえば晩年を栃木で過ごした事で知られ県内では学校はじめ各所でこの銅像が設置されているが、先週にそのゆかりの地である栃木県真岡市の歴史資料保存館の敷地にある高さ1メートルの二宮金次郎の銅像が盗まれるという罰当たりな事件が起きている。他に県内では今年に入って太陽光発電施設の銅線や排水溝の蓋などが盗まれる被害も相次いでいる。

ところで銅相場の波に合せ毎回必ず各地で銅を含むモノの盗難事件が勃発し今年の夏場も銅ケーブルや銅管が全国にわたり盗難被害に遭っていたが、銅相場は先月中旬に再度1万ドルの大台を超えLME（ロンドン金属取引所）ではスクイズを背景に現物と先物の逆鞘幅が過去最大規模に拡大するという一件があったばかりで今回の件もこれらが背景になっているのは想像に難くない。

こうした非鉄のみならず自動車の排ガス浄化に使うロジウム等のPGM系の価格も近年の大化けで盗難に遭った自動車はコンバーターのみ切り取られるなど銅と同様な事件が多発し、先月末の日経紙夕刊でも「世界で金属盗難拡大」と題した記事が一面を飾っていた。品薄感が解消されない素地で生産回復という構図になれば再度これに乗じた犯罪の増加も予測されるだけに関係各所も相場を睨みながら？その対応が課題となりそうだ。

経常利益の下方修正などが相次ぎ右肩下がりからなかなか脱却できない電力ポストだが、そんな中で北海道電力は資金使途を環境関連事業に特化した債券を12月に発行すると先に発表している。この主幹事には大手どころが名を連ねていたが、先週末には起債業務に影響を与えないようにしたいとして主幹事からSMBC日興証券を外した旨の発表がなされている。

この背景にあると思われるのがSMBC日興証券の社員らが特定銘柄の株価を維持する目的で不正な株取引を繰り返した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が相場操縦の金商法違反容疑の関係先として同社を強制捜査した件で、先週の祝日の日経紙にも「証券社員、相場操縦疑い」と題し一面を飾っていた。

今回問題となっているのは所謂ブロックオファーと呼ばれるモノで、大量の株を保有している向きが時間外で一度に売却出来る取引で証券会社は買い手を探し取引を成立させるが、通常その価格は取引を持ち掛けた翌日の終値を基準にするものの、その価格が下がってしまえば売買不成立となるケースもあるだけにこの構図を成立させるために株の買い支えが行われた疑いというもの。

しかし大手証券の社員が相場操縦の金商法違反疑いで強制調査を受けた例は記憶に無く行為者の問題か組織ぐるみかも問題となって来るだろうが、何れにせよ不正取引を審査する側で門番的役割を担う証券会社の問題だけに市場の信頼を賭け一刻も早い実態解明が急がれるところ。

さて、関西スーパーマーケットに対して食品スーパーのオーケーが買収提案をしていた問題だが、先月末に開催された臨時株主総会では6時間を超える長丁場の末に経営統合案が僅差で可決・承認されオーケー側はそのTOB提案を取り下げる姿勢を見せていたものの、本日になってオーケー側は総会の投票集計に疑義があると判断し明日にも差し止め請求する方針を固めたとの報が舞い込んでいる。

本日でこそ6日ぶりに小反発となったものの、先週はTOB取り下げの報を受け関西スーパーマーケットの株価は週明けから株価上昇期待が無くなった事への嫌気から終日ストップ安に張り付き比例配分で辛うじて商いが成立、以降も連日の続落の憂き目に遭い週末にはついに両者が経営統合と最初に発表した前日の終値水準をも下回った。

以前当欄で東芝機械を例に出した際には、TOB価格を軸にして防衛側が描く将来の株価像との比較機会が阻害されてしまうのは否めないところで同社は当時ファンド側が提示したTOB価格から800円以上安い値位置に甘んじていると書いたが、この関西スーパーマーケットの株価も見事？な往って来いを描きTOB表明で付けた9月8日の2200円台から1000円安の水準にまで売られている。

ここ注目されたTOB案件のうち取り下げの報と共に株価も往って来いで結論が出たと思われたこの一件、このまま司法に委ねられる事になると先行きは混沌としてきた。SBIによるTOBに対する新生銀行の買収防衛策についても直近で米議決権行使助言会社のグラスルイスがこれに賛成するよう推奨している事が明らかになり、注目の臨時株主総会という事になるが何れも引き続き目の離せない展開になってきた。

さて、先週は家電量販店などでもよく見かける世界最大手の清掃機器メーカー、ケルヒャーから初めての家庭用スチームモップの発売が開始されている。コロナ禍の外出制限等でペットに癒しを求めて飼う向きが増えている事などから家庭内で洗剤や化学製品の使用をなるべく避けた除菌への意識の高まりなどを捉えたモノで、高温スチームで床の汚れを落とし除菌する事が可能という。

ペットを飼い始める比率は経済活動正常化と共に鈍化するとみられるものの、ペットの絶対数が既に増加している事で大手の参入も見られ、NECではLINEを介しペットと会話出来るサービス「waneco　talk」をマクアケで販売中。ペットの首輪に活動データを記録するセンサーが付いていてそれをAIで解析しメッセージに変換、蓄積される活動データを動物病院と共有し健康管理も出来るようになっている。

我々人間の方は先行して遺伝子検査から腸内細菌、血糖値等々の在宅健康モニタリングサービスが充実して来てきるが、上記のwaneco　talk以外でも海外ではペットフードの米ノムノムナウがペットの唾液や排泄物のサンプルから体内細菌を調べ食事についてアドバイスするサービスを提供し、お隣韓国のフィットペットも尿のサンプルからペットの健康状態をチェック出来る生検キットで特許申請している。

このコロナ禍でペットを新規で飼い始められた数として、20年は前年比で犬が14％増、猫は16％の増加を見せ過去5年間で伸び率は最も高いという。ペット消費はその命が続く限り無くなる事はない究極のサブスク？とも言え、ペットが高齢になり愛着も湧く為にその消費金額も自ずと増える特殊性から関連市場の拡大も想像に難くないが、やはり大切なのはその最後まで飼育放棄無く終生飼育が如何に徹底されるかどうかというところだろうか。

さて前号の末尾でも注目したいとした第49回衆院選は昨日投開票が行われ、自民党は公示前の276議席から減らしたものの追加公認含め261議席を獲得し単独で絶対安定多数を確保、一先ず国民は現状維持を選択した格好になった。一方で立憲民主党と共産党は野党共闘で闘い野党第一党の地位は維持したものの、共に公示前の議席を下回り不発に終る結果となった。

ところで今回目立ったのは小選挙区での大物候補の敗北か。先ず自民からは甘利幹事長の敗北から比例代表でヤレヤレの復活も総裁に幹事長辞任の意向を伝えるなどのドタバタ劇はじめ、同じ現職組からは若宮万博相、また前デジタル相の平井氏、元自治相の野田氏、レジ袋廃止論で再度の注目を浴びたばかりの元五輪相の桜田氏も敗北、国土交通大臣を務めた元幹事長の石原氏に至っては比例の復活さえ叶わなかった。

現職の幹事長や閣僚が次々敗れるのは前代未聞だが、野党も辻本氏が維新の会に敗北し比例でも復活は叶わず、また重鎮格の小沢氏も敗北と衝撃だったが、立憲民主は選挙直前にもともと非課税制度を謳っているNISAに対してまで課税をにおわすなどトンチンカンな失言をしていた事も相俟って議席が減ったのは当然な流れだったか。
   
ともあれこれを受けて本日の日経平均は政局不透明感の後退から個人投資家心理の改善に寄与、諸々の脅威もあったものの当面の政権運営に関しては強い信任を得た格好で700円を超える大幅続伸となり、個別の方も重点政策とした子育て世帯支援関連株が軒並み大幅高となっていたが、今回の選挙を切っ掛けに各所で再編の動きがあるや否や今後出て来る政策に対し市場が好意的な反応を示すかどうかとも併せ注目したい。

さて今年も恒例のハロウィーンを日曜日に控えるが、昨年は「集まらない」が掛け声だったハロウィーンも今年は新型コロナ感染拡大一服とあってその光景は各所で分かれている。もはや代名詞格の渋谷は昨年に続いて今年も「HOME　HALLOWEEN」を謳いバーチャル渋谷を昨年に続いて開催、装飾グッズを揃えるドンキ等も特設コーナーはおうちハロウィーンをコンセプトに売り場を昨年の2倍規模にするなど自粛モード継続路線を取っている。

一方で国内最大級といわれる池袋ハロウィーンコスプレフェスは昨年こそオンライン開催となったが、今年は参加者数を例年の6割に絞り撮影会とステージイベント限定で開催。またディズニーランドも今週から昨年は中止になった期間限定のハロウィーンイベントを今年は2年ぶりに開催、通常チケットより割高な1万円超のチケットながら完売人気となっている。　

ちなみに同チケットを購入した客は通常開園時間より2時間早く園内に入場出来て、このパスポートでパレードを鑑賞する事が出来る。一般客が入るまで人気アトラクションも流れが早く待たずに乗る事が出来て写真も撮り易いという構図。約1000億円といわれるハロウィーンの市場規模はやはり取りこぼせない商機なだけにウィズコロナを見据えた戦略が各所で工夫されている。

ところでもう一つ、ハロウィーンといえば株式市場のアノマリーにハロウィーンに株を買えというものがある。成る程ここ20年での勝率はなかなかのものだが、奇しくも今年はダブルウィッチングよろしくハロウィーンと衆院選投票日が重なる。第一党が単独過半数を取るか否かで日経平均は上下15％ほどの差が生じたデータがあるが、さて今回はアノマリーが適うや否や先ずは選挙結果に注目したいところ。

さて、先月末に米調査会社CBインサイツは世界のユニコーン企業数がこれまでに800社以上に達したとするレポートを公表している。新型コロナ禍においても世界のスタートアップ企業の資金調達は増加傾向にあり今年だけでも354社のユニコーンが誕生しており、このペースが維持されるならば世界のユニコーン企業数は2022年内にも1000社の大台を超える見込みという。

この中でもガリバー的存在を誇っているのがあのTikTokを運営する中国のバイトダンスで、その企業価値は実に1400億ドルといわれ世界で唯一のヘクトコーン規模となっている。国別で見てみると米国がトップで全体の約半分を占めており、次いで中国の19％、3位につけるのが5％のインドとなっているが此処も近年ユニコーン企業がハイペースで続出しているという。

そんな中、依然として上記のベストスリーに引き離されている感が否めない本邦勢だが、この要因として研究者を政府が育てる仕組みが未整備な点が指摘されている。今年のノーベル物理学賞受賞が決まった米プリンストン大の真鍋氏は日米両方での勤務経験があるものの、記者会見で語った自身には米国が合っており日本には戻らぬ旨の発言はまさにこの辺が表れており、真鍋氏の発言を教訓に改めて仕組みが再考されるべきだろう。