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さて、先週アタマの日経紙夕刊では国際的なマネーロンダリングに、違法な収益を紛れ込ませ易い海外との出入金が日常的に多い法人口座を持つ日本の中小企業が関与していたケースが相次いで発覚している旨の記事があったが、マネーロンダリングといえば先月話題になっていたものに米財務省金融犯罪取締ネットワークからリークされた所謂フィンセン文書がある。

世界88ヵ国の報道機関で400人以上の記者を投入し金融機関側やマネーロンダリングに関与した疑いがある企業や個人を取材したが、ここに記されていた不審な取引は2100件以上にのぼり、欧米の名だたる銀行が利益優先の為にマネロンなどの手助けに勤しむなどコンプライアンスを守っていなかったという。

このあおりを受けて英HSBCホールディングスの株価など25年ぶりの安値に沈む憂き目に遭っていたが、同じく英スタンダードチャータード銀やドイツ銀なども売りモノを浴びていた。しかしこれで思い出すのが数年前に各国首脳や著名人の名が挙がり世間がザワついたパナマ文書、またパナマほど騒がれなかったこの後のパラダイス文書等があったが、ここ数年の金融情報の流出劇は何を意味するのか思惑が募るところ。

さて、新政権の目玉政策の一つとして菅首相が携帯通信料金の引き下げを強く表明した事から通信各社の株価は軒並み軟調展開を強いられ、その一つNTTドコモは年初来安値に沈む憂き目に遭っていたが先週は一転して急騰し今度は年初来高値を更新していた。言わずもがなこの背景にはNTTが子会社の同社をTOBにより完全子会社にすると発表した事がある。

実に親元？から独立してから約30年ぶりに出戻りという事となるがその会見でNTT社長は料金値下げをやる為にTOBするのではないと直接的なリンクを否定してはいるものの、冒頭の通り菅新政権が携帯料金の引き下げ意向を強く表明した矢先だっただけに政府側とNTTの利害一致が成せた業ではないかとの一部報も出ていた。

今や家に固定電話など置かない向きが殆どで世の携帯傾斜への流れから両者間には下剋上の構図もあった事で其れなりの確執？もあっただろうが、国が34％を保有する筆頭株主という構図と併せあながち噂で片付けられないか。何れにせよ今回の再編によって新たな成長戦略を描いてゆく事が出来るのか否かの試金石となろうか。

当欄で東証のアローヘッドが始動した旨を書いたのは今から10年前のことであったが、周知の通り先週はそのシステムに障害が発生し全銘柄の売買停止に追い込まれる事態となった。全銘柄の売買停止は2005年11月にもあったが、その時は後場に取引が再開されており終日の売買停止というのはシステム化以降初めての事態である。

親亀コケたら皆コケるで同システムを利用している名古屋など地方取引所もこの影響をモロに受け終日売買停止の憂き目に遭っていた。辛うじて先物は動いていたもののPTSでは渦中のJPXやシステムを請け負った富士通が売り物を浴びていたが、これとて東証が稼働していない状況ではリクイディティー確保も覚束無く実質機能していなかったと言っても過言ではないだろう。

1日新甫というタイミングで幅広い投資家が影響を受けたが、現在東証は海外投資が半数以上を占めており彼らは政治混迷と並びこうした事態を最も嫌がる。3年前に国際金融都市構想が策定され、発足した菅新政権も肝いりのデジタル庁創設などを明言していた矢先だっただけに何ともという感じだが、取引所の一極集中という形態の脆さも露呈した格好で市場分散論もまた台頭しようか。

いずれにせよ資本市場のインフラの根幹を成す市場が数兆円にも及ぶ売買機会を逸する由々しき事態は東京市場の信頼失墜には十分とも言え、政府としても市場取引の脆弱性やリスクに応分な対応が求められようがこの早急な課題に各所で今後どういった対策が為されてゆくのか注目しておきたい。

今週は国土交通省が2020年の基準地価を一昨日に発表していたが、周知の通り今回の基準地価は新型コロナウイルスの影響が反映された初めての大規模な地価調査となった。果たしてというか住宅地や商業地など全用途の全国平均は3年ぶりに0.6％の下落とマイナスに転じる事となり、市況への警戒感から翌日の株式市場で不動産セクターは軟調展開となっていた。

特に都心の商業地はコロナ禍によるインバウンド商売の直撃を背景に、下落率の上位二つは前年に比べ5％以上のマイナスとなった銀座がランクイン、同じく5％のマイナスとなったのが感染拡大の最中所謂「夜の街」と名指しされた新宿の歌舞伎町でこれに続く3位、また辛うじて上昇した浅草もその幅は大きく減少しランキング上位からその姿を消した。

当欄で春先に年初段階の公示地価を取り上げた際にいち早く影響を織り込み始めたREITの急落も取り上げ全般の自律反発後に個別で跛行色の展開となっているが、地価もコロナ禍におけるネット通販の好調を背景にした物流施設のニーズの高さを映し、こうした厳しい状況下において一方で11％超の値上がりをしている所もあるなど株式市場よろしくこちらでもコロナ禍が優勝劣敗の構図を創造している。

さて当欄でも8月に一度触れた半導体メモリー2位のキオクシアホールディングスだが、米中貿易戦争の余波から中国のファーウェイ向けの出荷が困難になるなど収益見通しが不透明になって来た事などを背景に来週に予定していた東証への上場を今週に入って延期するとの発表が為されている。

そもそも上場承認時の想定価格に難色が示された事で今月中旬に決められた仮条件が引き下げられたあたりで既に雲行きは怪しかったが、個人の反応も芳しくなく仮に公募がその仮条件の下限で決まった場合の初値など勘案するに東芝なども売却による手取り金の過半を原則株主還元に充当する意向を示していただけにその計画にも応分の影響が出ただろう。

そう考えると延期止む無しといった感もあるが、上場を機に首位を走る韓国サムスンなどを射程圏に捉えていただけにこちらの計算も狂った格好か。冒頭の通りファーウェイが斯様な状況な上、中印の国境紛争もあって目下のところサムスンにとっては渡りに船？の状況。一方で対照的に本件のように資金調達など経営戦略にも影響が及び始めるなど本邦も米中摩擦のとんだとばっちりを受けた格好か。

さて、先週から株式市場で新興勢以外で目を惹いたモノといえば二部の東邦金属か。先週末まで3日連続ストップ高という離れ技をやってのけ週明けも寄り後早々に年初来高値を更新したのも束の間、一転して値を崩し引けはストップ安に急落するなど一際ボラタイルな動きとなっている。

斯様な乱高下の背景となっていたのは核融合科学研究所との共同研究で異なる金属を高強度で接合出来る新技術を開発したとの発表で、特に週末の金曜日はその前日に株価が4桁に乗せていたところに制限値幅の4倍ルールの適用となった事からその前日の株価を上回る値上がりが可能となり前場段階で株価が実に2倍になる大化けを演じていた。

この新技術は幅広い応用が期待出来る画期的な技術と囃され一斉に飛付いた格好だが、核融合といえばかつては常温核融合を囃しその関連株がカラ売りをテコに仕手化の様相を呈し、商品市場ではパラジウムやプラチナなどPGM系が連日の乱高下を演じた事があったのも今となっては懐かしい光景だ。

何年かに一度はこうした夢のある材料で枯れ木に花の相場演出が派手に出来るのもカネ余りの素地ならではだが、冒頭の新技術の実用化が今直ぐという段階でなく其れなりの時間がかかるのは当然なところで、一昔前に囃された上記の常温核融合にしても例えば工業用に利用できるような成功は現在まで確認出来ていない。

さて、先週末の日経紙は三井住友信託銀行とみずほ信託銀行が東芝の株主総会を巡りその事務処理が適切でなかった事で、シンガポールの一部海外ファンドの意見が反映されない事態が起きていた件に端を発した議決権の誤集計が国内の上場企業の実に3割強にあたる計1346社にものぼると発表した旨の記事が一面を飾っていた。

この一件、当該ファンド分を含む無効扱いとなった行使書は議決権ベースで1.3％という事など含め7月までに開催された総会において決議に影響した事例は見つかっていないとしているものの、コーポレートガバナンス導入を背景に近年ではアクティビストの質も存在もその影響が大きくなり賛否が僅差で分かれるケースも増えてきているだけに看過出来ない一件だろう。

最も基本的な株主の権利を損ないかねない斯様な不適切処理は20年間続いてきたというが、こんな慣習が続けられたのもいまだ旧態依然の郵送形式が主流という背景があるのも主因で、旧態依然といえば他にも株主総会が集中してしまうというこれまた欧米に比べて特異な形態という背景もあるか。

現に電子的議決権行使は欧米などでは9割以上になっているのに対し、本邦ではそれが10％台にとどまっているなどこういったところこそデジタル化が焦眉の急ではないか。また今回は扱う側が謝罪に追い込まれた格好だが、大株主の一部は委託側である企業のガバナンスにこそ問題があるとその姿勢に疑問を呈する意見もあり各所で応分の説明責任が問われる事になるか。

さて、先週話題になったニュースの中に磁気ネックレスなどの預託商法を展開し高齢者ら延べ約1万人から計約2100億円を違法に集めたジャパンライフの旧経営陣らが今更ながら詐欺容疑で逮捕された件があったが、同社といえば「桜を見る会」に絡みいろいろと物議を醸し出しその名を知った向きも多いか。

この辺は世代でもまた違うと思うが、磁気商品よりも同社の売り上げがピークを記録した今のミドル世代が学生だった頃は健康布団を主力としたマルチ商法が全盛であった。同時期には豊田商事事件も世間を賑せていたのも記憶に新しいが、思えばこの時期はバブルの走りの頃で世の中がギラギラしていたのも鮮明に思い出される。

販売預託商法の類では当欄でも過去安愚楽牧場など取り上げた事があったが、他にケフィアやMRIも然りでHYIPの甘い匂いに吸い寄せられネットワークビジネスと共にこれらは何時の時代でも廃れることが無い。冒頭のジャパンライフもそうだったが、著名人の利用や怪しさのハードルを取り払う程度の長期運営を続けている等々の部分もあるだけに幅広い層の金融リテラシーの一層の向上が急務の課題だろうか。

さて菅新政権の目玉政策が相次いで動き出しているが早速の総務相との会談では携帯電話料金の具体的結論を出すよう指示、会談後に値下げ幅が1割程度では改革にならないと総務相が国際水準目標を謳った事で先週末は独占状態とされている大手三社のソフトバンクにKDDI、NTTドコモに至っては年初来安値を更新していた。

NTTグループでも一方でNTTデータは、同じく同氏が注力してゆくと思われるデジタル庁設置創設で受注増加思惑からその株価は先週末約7ヵ月ぶりの高値を付け、その2次受け開発を手掛ける鈴与シンワートは本日で3日連続ストップ高の離れ業で暴騰。他にも官公庁関連でキャリアリンクも本日年初来高値を更新し、新興勢からはクラウド管理サービスを手掛けるHENNGEも本日はストップ高で年初来高値を更新とどれも破竹の勢いを呈している。

斯様にマーケットの方も先の地銀に続いて其々が反応しウィズコロナから菅政策銘柄へとテーマが変わってきており、新政権のトップダウンに対し自身に関わって来る民間も或る意味戦々恐々といった部分もあるが、何れにせよ衆院解散のタイミング如何でまたこの辺の構図も変わってくるかどうか引き続き注目したい。

さて、先の日曜日には米エヌビディアが英半導体設計アームを最大400億ドルで買収する事が明らかになったが大型買収といえばもう一つ、当欄でも昨年末に取り上げていた仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンによる米宝飾大手ティファニーの買収が撤回されたとの件も巷で話題になっていた。

その背景として米政府がフランス製品に関税を課す方針を示した事を受けた仏外相から買収合意の履行先送りを要請され断念せざるを得なかったとの事だが、新型コロナウイルスが猛威を振う直前の最悪なタイミングでの基本合意だっただけに果たしてのコロナ禍で販売が急落するなか斯様な好材料？は千載一遇の撤回チャンスだったのは想像に難くないか。

この縁談で資金力や販促力の強化を目論んでいたティファニー側は当然の如く猛反発の様相を呈しているが、コロナのパンデミックが高級品業界に如何ほどの影響力を及ぼしているかが露呈されたケースといえよう。とはいえ高級品業界の一角はそれとしてもマクロではこれまで停滞していたM＆Aは急速に復調しているという。

この辺は一昨日の日経紙夕刊でも調査会社ディールロジックが出したところによる7〜8月の世界のM＆A総額が2ヵ月連続で前年実績を上回った旨が出ていたが、先に当欄でも書いたコロナ禍で世界の上場企業の稼ぎ頭が激変しドラスティックな下剋上が起きている状況下において斯様な手段で成長を見出す流れは今後も続こうか。

さて、周知の通り衆参両院は本日の本会議で菅自民党総裁を第99代首相に選出、自民・公明両党による連立内閣を発足させた。組閣に関しては安倍政権時の閣僚の再任や横滑りが目立つ布陣で目新しさに欠ける感は否めないものの、概ね金融政策も日銀の緩和路線など安倍路線を引き継ぐ格好となろうか。

日銀の金融緩和政策といえば本日の日経紙にも「日銀市場安定策　危機モード一服」と題し、日銀によるETF購入額が3月をピークにし先月はコロナ前の昨年11月以来の低水準であった旨が出ていたが、株式市場の不安定さは続くとみて当面は年12兆円に倍増したETF購入額の上限を据え置くとみられるという。

斯様なETF買いが奏功して日経平均も今月に入ってからコロナ前水準を回復となったがこうしたオペレーションも功罪相半ば、持ち合い解消が謳われる中で予てより年内にはGPIFを上回り日本最大の株主となる見通しといわれていたが春先の一段の爆買いで推して知るべし、今後具体的な数字が出る度にコーポレートガバナンスの観点絡めまた俎上に載せられるのは想像に難くないか。

さて最近ではテレビのバラエティー番組などでも宝塚音楽学校を目指す受験生の密着モノなどよく見かけるようになったが、直近ではこの音楽学校の生徒間で長らく続いて来た挨拶の仕方などの自主的な慣習について世間の流れにこれら不文律はそぐわないとして見直しや廃止に踏み切った旨が報じられている。

確かに宝塚といえば以前にテレビで見た際には先輩への受け答えの際に笑顔禁止など表情が決められていたり、廊下は壁に沿って直角に曲がる、遠方に見える先輩へは大きな声で挨拶、果ては先輩が乗車しているかもしれないということで阪急電車に毎回お辞儀をしなければいけない等々数え上げればその自主ルール？は挙げればキリが無い。

まあこうした超名門校の場合こうした慣習も長年かけて良き伝統扱いとされるのもわからないワケではないが、近年問題となっているブラック校則などもその内容を見るに今の時代にそぐわないものばかりではないか？これに耐え社会へ出てもこれまた現代では疑問符な慣習が脈々と受け継がれている会社が多い。自分達が受けたルールは下の世代へ受け継ぐべきとする矯正教育もそろそろ社会がそれを許さない時代になってきた感がある。