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昨日の日経紙総合面には先週末に上場したユニコーンの民泊仲介エアビーアンドビーの時価総額が10兆円に達し話題な旨の記事があったが、米IPO市場の活況は今がまさに旬？でこれ以外にもこの前日の9日に上場した米料理宅配大手ドアダッシュも初日は公開価格を9割近く上回る水準で引け好スタートを切っている。

ところでこのドアダッシュに傘下ファンドが出資している事でその含み益思惑から翌日のソフトバンクG株は急騰し年初来高値を更新、この日の日経平均の上げ幅の実に4分の1は同社が寄与するという格好になった。もう一つ、この急騰の背景にはドアダッシュ以上に材料視されているものに依然として燻るMBOの思惑もある。

創業者の持ち分が他株主の締め出し可能になるまで少しずつ発行済み株式を買い戻すという所謂スローモーションMBOなるもので、自身の買い増しでなく他株主が買戻しに応じる事によって保有比率が上昇、ゆくゆくは他株主から未保有株を買い取る権利が発生しプレミアムを支払わずに済むとブルームバーグは具体的なスキームを報じている。

直近でも先週末にロボット開発の米子会社を600億円で売却合意との発表が為されるなど粛々と資産売却を進める同社と沈黙を続ける創業者に様々な思惑が募るが、何れにせよ10日の年初来高値更新で3月の安値からは実に3.4倍にも化けた同社株、上記の通り日経平均への寄与度が高いガリバー的存在になっているだけに今後も同社の動向からは目が離せない。

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さて、一昨日にはぐるなび総研が今年の世相を反映し象徴する食を選ぶという毎年この時期に恒例で行っている「今年の一皿」が発表され、今年は「テークアウトグルメ」に決まった。先のユーキャン新語・流行語大賞も「3蜜」が年間大賞に選ばれたが、果たしてというかこちらもやはり新型コロナウイルスを反映したモノとなった格好。

当欄でもたしか5月くらいに貴重な期間限定と題し、ステイホーム等で外食需要が激減するなかこれまでテイクアウトを逡巡していた高級店や名店などが挙ってこれを始めた旨を書いた事があったが、そのあたりから何となく今年はもしやというコンセンサスめいたものもあった。

また他には代替肉などもノミネートされていたがこちらの方も既に昨年あたりから老舗企業からスタートアップまで喧しい動きで、これまた地球温暖化への影響を睨んだESGを意識したここ近年の世相を反映しているモノで、そういった意味では焦点がボケてしまい易い食材や料理より今年はそれらをより色濃く反映していたような気がした。

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さて、約一ヵ月くらい前に「トップの嫌疑」として取り上げたところのドン・キホーテHDがファミリーマートにTOBを仕掛けた際に当時の社長が知人に自社株の購入を不正に推奨した疑いで東京地検特捜部が動いていた件だが、今月に入ってから同特捜部はドン・キホーテHD前社長を金融商品取引法違反の疑いで逮捕するに至った。

所謂（取引推奨）の部分が焦点となった事例で、前回この件を取り上げた時の末尾には「〜思えば前社長の突然の退任も謎だっただけにこの辺が絡んでいたのか否か何れも注目される。」と書いておいたが、以前も述べた通り上場企業の元トップが在任中に自社株の取引を巡る不正に関与した疑いで逮捕されるという異例の事態となった。

一店員からトップにまで上り詰め社長在任中に売上げを倍増させた功労者であった前社長だが好事魔多し、同じようなパターンでもっと大きなところでは日産のカルロス・ゴーン氏などまた然りだがコンプライアンスも形骸化しつつある昨今あらためて更なる整備強化が求められようか。

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先に取り上げた2020年ユーキャン新語・流行語大賞の受賞語にも選ばれた「鬼滅の刃」だが、先週はコミックの最終巻となる23巻が発売された。TVでもやっていたがどこの大手書店もズラリと長い列が出来いまだその人気ぶりが窺えるが、19巻発売時の4千万部超え以降、各巻発売時に2千万部ずつ伸ばしその累計発行部数は1億2千万部を突破しているという。

それだけでも経済効果は850億円以上という計算になるが、10月公開の映画「鬼滅の刃　無限列車編」の興行収入の方も昨日の発表では先週から13億円増加し288億円を突破、既に「タイタニック」を超えて歴代2位の座を勝ち取っているが、はやくも308億円で歴代1位に君臨する「千と千尋の神隠し」まであと20億円と指呼の間に捉える破竹の勢いだ。

これまた首位に躍り出た暁にはその経済効果は単独で500億円超えは確実とされるが上記と合せこれらでザッと1350億円、これにコラボ商品や関連グッズなどがほぼ同額と見積もれば実に2700億円という計算になる。エンタメ業界のみならず苦境に喘ぐ企業が蔓延するなかその波及効果はまさに救世主といえるか。

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GOLD　NEWSにも出ている通り、政府・与党は金地金の密輸対策として買い取り業者に写しの保存を求める本人確認書類から在留カードやパスポート等を除外、金地金の業者への持ち込みを防ぐべく消費税の仕入れ税額控除制度を見直し訪日外国人らからの金地金の買い取りを控除の対象外とする方針を固めた。

直近でも10月に大阪府警が関税法違反の疑いで複数の中国人らを摘発しているように依然密輸に勤しむ輩が絶えないものの、当欄でも何度か取り上げた通り関税法の罰則改正から罰金額の引き上げの旨などの効果もあったのか17年まで4年連続で過去最高を更新してきた摘発件数も昨年は激減したという。

とはいえ罰金一つとっても近隣国のそれと比較するにまだまだヤリ得？なマーケットと言えその成功率からの試算では国庫から年で約100億円が奪われているという計算もある。冒頭の件は2021年度の与党税制改正大綱に盛り込むというが、その現物資産としての価値の高まりからここ数年で金の小売価格は大きく切り上がってきているだけに予断を許さない状況といえる。

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さて、先月末には三省堂の今後の辞書に掲載されてもおかしくないモノの「今年の新語2020」選好発表会が行われ大賞には「ぴえん」が選出されたが、一昨日には昨年12月から先月末までに発生した様々な新語・流行語中からトップ10を選ぶ「2020年ユーキャン新語・流行語大賞」が選ばれ、その年間大賞には「3蜜」が選ばれることとなった。

この新語・流行語だが、先月にエントリーされたモノを見てみると作品そのもののタイトルや誰かの名前といった固有名詞が多く、コロナ禍で積極的な会話が憚れるぶん会話などの言葉の候補が少ないのが特徴的で世相を反映してか実に半数以上がコロナ関連ワードとなっていたのが印象深い。

コロナ関連ワードといえば、昨日の日経MJ紙恒例のヒット商品番付も今年は巣ごもりを余儀なくされた暮らしのデジタル化の波を反映したモノが多く、オンラインツールや宅トレ等々がノミネートされていた。斯様に今年はコロナ関連一辺倒であったがさて来年はどんな物がエントリーされるのかというところだが、何れにせよコロナ禍は生活のデジタル化を一気に加速させ着手途上で逡巡していたモノを一気に後押したともいえるか。

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さて、過日の日経紙一面にも載っていたが同社が2020年「NEXTユニコーン調査」で企業価値を推計したところ、価値が10億ドル規模のユニコーンは昨年同様3社であったが100億円以上の企業は80社とこちらは昨年から3割増加し、この新型コロナ禍においても未上場のスタートアップが成長を続けている様が明らかになっている。

その上位の顔ぶれを見てみると3位のTBMは石灰石からプラスチックの代替素材を作り出す事業内容で、それに続く4位のアストロスケールホールディングスは使用済みの人工衛星など宇宙ゴミ除去の事業化を目指しているなど今が旬？のSDGsが喧しいなか利益のみならず社会貢献が一つのテーマになっているようだ。

とはいえ世界規模でみてみると現在大型スタートアップ企業はここ2年間で倍増となり500社まで増えてきているものの、これを国・地域別に見てみると米が242社とトップでそれに119社の中国が二番手に続くと言った構図で本邦勢はベストテンにも入っていない。資金調達がIPO一辺倒になるハードルの高さも影響しているだろうが、低金利という好環境も背景にあるだけに今後の動きに引き続き注目しておきたい。

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11月27日（金）〜12月10日（木）の期間で実施しております「2020年度商品先物ネット取引データアンケート調査」の返答結果をこちらにて掲載して行きます。

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【アンケート回答企業一覧（返答順）：7社】
フジトミ、フィリップ証券、北辰物産、楽天証券、コムテックス、岡地、日産証券（12/10現在）

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さて、一昨日の日経紙総合面には米個人消費の動向を占う年末商戦が27日にヤマ場となるブラックフライデーを迎えた旨の記事があったが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか実店舗で買い物をする顧客が減少した一方でネット通販の加速からECは活況を呈した模様だ。

日本でもこの商習慣に乗る格好でイオンなど連日新聞の折り込みチラシなどでこれをPRするなど大手小売り中心に積極的に商機を生み出しているが、今年は三越伊勢丹もオンラインでこのブラックフライデーに初参戦し巣ごもりで家での贅沢な時間にスポットを当て1000万超の屏風など店頭でも見られないような商品を精力的に取り上げている。

さてこれの次は早くもサイバーマンデーとEC系中心にまだまだ続くが、ところで同じフライデーが付く消費喚起で思い出すモノに3年くらい前だったか政府と経済界が個人消費を喚起する為に毎月末の金曜日をプレミアムフライデーと称する取り組みがあったものだがこれ現在も継続されているのだろうか？

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週明けの日経平均は引けにかけて米MSCI株価指数採用銘柄入れ替えに絡んだ売り需要が発生するとの観測から急速に値を崩し5日ぶりに急反落となったが、売り需要といえば先週の日経紙経済面ではGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の7〜9月の売り越し額が数千億円と株高局面で日本株売りに転じている旨の記事があった。

背景には先週末まで日経平均は4日続伸で1991年4月以来、約29年半ぶりの高値水準まで値を上げて来ておりこれによって保有株式の時価が膨らみ運用資産に占める割合が目安とした25％を超過してくる事があるが、こうした動きが出ると気になるのがやはりETFの保有額が35兆円まで膨らんでいる双璧の日銀の存在か。

以前に当欄ではこちらの出口策に関して日銀勘定から別の機関等に移管・分離させイグジットを探るというさながらバブル時代に証券会社で大流行した所謂飛ばしのようなスキームも話題に挙がっていると書いた事があったが、過日の日経紙にはこのETF購入の立案に関った日銀OBから相応のインセンティブ付与を前提に売却制限付きで個人への譲渡案も出ている旨の記事も載っていた。

いずれにせよ冒頭のGPIFと合せ両者で実に東証時価総額の12％を優に超えるワケだからコーポレートガバナンスの観点も絡め常にランディングの在り方が議論の対象となるのは避けられないが、低迷期と環境も変わり昨今の株高がよりこうした出口策の一歩進んだ議論を後押ししているといえようか。

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毎年商品先物ネット取引を取り扱う商品先物取引会社を対象に実施している「商品先物ネット取引データアンケート調査」、21年目となる本年2020年度は10月末時点のデータを対象とし、11月27日（金）〜12月10日（木）の2週間で実施いたします。

▼2020年度 商品先物ネット取引データアンケート調査概要

11月27日（金）に11月時点で商品先物ネット取引を行っている取引会社【11社】に対してアンケートのメールをお送りし、集計後12月下旬に全データを公開予定です。

尚、アンケート項目などは以下の通り。

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当アンケート後に各項目評価ポイント、及び一目瞭然コーナーを修正・更新いたします。

どうぞよろしくお願いいたします。

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さて、今年はコロナ禍による業績悪化を受けて多くの企業が自社株買いによる株主還元に慎重であったものの、一週間ほど前の日経紙には10月以降に自社株取得枠を設定すると発表した企業は約100件と業績が底入れすると判断した企業が還元に動くなど自社株買いに回復の兆しがある旨の記事が出ていた。

もう一つの背景として昨今はアクティビストの存在が影響力を及ぼしている部分もあり、実際に株主提案を受けた経緯のある向きの中には実施を決めたところも出ている。本日の日経紙投資情報面にも4月から9月期に株主還元を増やした企業一覧が出ていたが、首位のソフトバンクGなどもこのパターンで株価が下がればいつでも再度の自社株買いに打って出る構えを見せている。

同社の場合巨額資産の売却により潤沢な資金力が背景になっている部分もあるが、それゆえ同時に此処はMBOの噂もまた喧しい。このMBOも非公開化で経営の自由度を高め機動的に意思決定を図る狙いで今年は9月までに届け出のあった件数・金額共に2013年以来年ぶりの多さとなっているが、環境が変るなか経営改革を進めようとする何れのパターンも今後は増加傾向を辿る可能性が高いか。

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