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本日の日経紙社会面には一昨年にドン・キホーテがファミリーマートにTOBを仕掛けた際に当時の社長が知人に自社株の購入を不正に推奨した疑いで東京地検特捜部が動いている旨が出ていた。この一連の取引を巡っては先月あたりから一部報じられていたが、TOBはプレミアムが乗るだけに重要事実の中でも首位を争える勝率？を誇る。

先に当欄でもDCMホールディングスが同業の島忠に対してのTOB実施中のところに対抗する形で家具小売り大手のニトリもここへ参戦した件を取り上げたが、この一連の期間で島忠株はDCMの第一弾で上昇し、ニトリ参戦の第二弾ではそこから更に上昇と二段階で大幅高となったが、このドンキのケースでも公表当日だけで約10％株価が上昇しその後更に値上がりした経緯がある。

ところでこの一連のTOB、結局は不調に終わってドンキはファミマを手中に収める事が出来ず終いであった一方で疑惑の関係者のみが利益を手中に収めた？のか。それは兎も角も東証一部でこういった件は当該部署の部課長かそれ以下の小物クラスの小遣い稼ぎが発覚する例は多くあったがトップが関与したケースはなかなか無く、思えば前社長の突然の退任も謎だっただけにこの辺が絡んでいたのか否か何れも注目される。

周知の通り米ファイザーと独ビオンテックが新型コロナワクチンの臨床試験での有効性が9割に達したとの報で米株式が急反発しザラバ史上最高値を更新、これを受けた本日の株式市場も29年ぶり高値水準である25000円台を示現するなどバブル崩壊後の高値を3営業日連続で更新することとなった。

株式に限らずこの新型コロナワクチンに関する朗報を受け直近103円台で推移していたドル円相場は105台へ迫る水準まで軟化、債券も売られ金利が上昇、金も急落と安全資産が軒並み売られる展開となるなどリスク回避の取引が一斉に巻き戻しの様相となった。

また個別でも米市場ではウォルト・ディズニー・カンパニー株が前日比11.9％の上昇を演じた一方で散々持て囃されたビデオチャットサービスのZoomやエクササイズマシーンのPelotonは共に13％安の憂き目に遭い、東京市場もOLCが前場段階で昨年記録した上場来高値を上回る場面があった一方、これまで我が世の春を謳歌していた銘柄群が売られマザーズ指数は急落となった。

さて新型コロナワクチンの朗報が発表される一方で昨日は新型コロナウイルス対策分科会が緊急提言を訴えるに至り、本日の都内での新型コロナ感染者数は290人超と300人に迫る勢いとなっている。日経平均は引けにかけて一時マイナス圏に沈むなど尻すぼみとなったが、原油もまた然りで期待と並走している不安をマーケットは如実に表しているといえようか。

さて昨年の施行時は当欄でもこれを取り上げたが、食べられる食品の廃棄を防ぐ食品ロス削減推進法施行から先月で1年が経過した。消費者庁によれば食品ロスは家庭と食品事業者の双方から発生し17年度のディスクロでは612万トンと、国民一人が茶碗一杯のご飯を毎日破棄している計算といわれてきている。

ところで先週の日経紙夕刊には先にノーベル平和賞が授与されることが決まったWFP（世界食糧計画）の存在が親子スクールの頁に出ていたが、このWFPが世界飢餓撲滅を目指し2019年に支援した食料の実績は約420万トン。上記の612万トンという数字はこれの約1.5倍に上るという事になる。

相した背景もあって日本のWFPも食品ロス削減に繋がる内容をSNSに投稿すると投稿に応じて協力企業からWFPの活動に寄付される所謂ゼロハンガーチャレンジを展開していたが、それでも現況で日本の食品廃棄物のほとんどは税金を使って焼却炉で燃やされているという現状など鑑みるにSDGsでもこの件はターゲットの一つに設定されるなど課題となっているだけに今後の取組が引き続き注目される。

さて、再選を目指す共和党のトランプ氏と3度目の正直？4年ぶりの政権奪回を狙う民主党のバイデン氏の戦はいまだ決着がつかず。しかし今回は重要イベントがオンラインで行われるなど新型コロナウイルス下で異例ずくめの総選挙であったが、有権者の関心の高さもまた然りで期日前投票は1億人超と過去最高を更新し投票率の方も1908年以来の約65％と高水準になったといわれるなど我が国との違いを改めて感じる。

またそうした背景もあって選挙結果に不満を持つ有権者が暴徒化するのに備え主要都市部では警戒態勢が敷かれているが、懸念といえばもう一つは法廷闘争への発展とその後の大統領と上院の組み合わせか。大規模な景気対策パッケージに対し両党の協力が必要になった際にねじれが生じていた場合その影響から法案の成立は覚束無くなる。

一方で東京マーケットは大統領選の投開票を通過しVIが急低下、これによってリスク選好姿勢を強めた投資家の買いやカバーの動き等から2年1ヵ月ぶり高値まで大幅続伸となったが、昨晩から数時間で優劣が一変したのに見られるようにそれらを映し長期金利が乱高下、選挙後の闘争長期化を見越した米国債の値上がりなど各所で目まぐるしく反応した。

ともあれ焦点となっているラストベルト・ペンシルベニア州の集計の結果は更に数日かかるとみられており開票を巡る混乱ははたして何時まで続くのか、更にはラストベルトの各州を相手にした法廷闘争の行方などかつてのブッシュVSゴアの戦を彷彿させるものがあるがいずれにせよ今後の動向から目が離せない。

さて、予てよりホームセンター大手DCMホールディングスが同業の島忠に対してTOBを実施中であったが、先週はこれに対抗する形で家具小売り大手のニトリがTOBでこの島忠を完全子会社すると発表している。そのTOB価格もDCM側より3割上回る価格を設定しているが、既に先の婚約で合意が為されているだけに敵対的買収に発展するのか否か面白く？なって来た。

さて、ニトリといえば同様な買収で記憶に新しいところでは昨年のLIXILビバへ食指を動かした件か。結局この件はニトリやファンド勢が退きアークランドサカモトが手中に収める事となったが、渦中？のDCMも元々は3社が経営統合して発足した会社。斯様にホームセンターといえばここ20年くらい市場規模が横這いで推移する一方で店舗数は増加、少子高齢化でこれからパイが広がる想定がし辛い背景で業界再編の素地があるのは言わずもがな。

今後は婚約が成立している両者いや両社の対応に焦点が集まる事になり島忠には筆頭株主にGPIF、また大株主には旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンズなどアクティビストも控えているだけに友好的TOBを推し通しニトリを振る場合にはそれなりの説明が要求されることになるが、いずれにしろこの手の成熟産業は今後もいろいろな形で合従連衡が繰り返されてゆくのは想像に難くないか。

さて今週末は恒例のハロウィーンが控えるが、巷のパティスリーやフローリスト等々のデコレーションは変らずそれ一色となっているものの、今年の場合は新型コロナウイルスの影響でこれまでの主戦場？であった渋谷など筆頭に何所彼処も「集まらない」がキーワードになっている模様だ。

その渋谷など集まらないでとお願いをする代わり？に区公認の「バーチャル渋谷」なる場所にとらわれない次世代ハロウィーンイベントで楽しんでくれと呼びかけているが、もはやただのバーチャル空間のイベントでギラギラした企業戦略のみが見え隠れし本来のハロウィーンから更にかけ離れたという感も否めない。

近年はSNSの発達もあってこのハロウィーンも人気イベントとしてすっかり定着しつつあったものだが、コロナ禍で迎える今年のハロウィーンはいったいどうなるのか？近年の市場規模はここ数年減少傾向を辿っていたとはいえ1000億円超を誇り景気のバロメーター扱いされていただけに、これからのニューノーマルとして定着するのはどんな形になるのか気になるところだ。

先週のアニメの日には今や社会現象にもなっている「鬼滅の刃」を取り上げ、コロナ禍の影響をモロに受けた各企業が人気に乗る形で一斉にコラボ商品など企画している旨も書いたが、飲食業界では「くら寿司」などもこれに乗り大当たりとなっている。さてその「くら寿司」に絡んでもう一つ今話題になっている件に、無添ならぬ「無限くら寿司」なるモノがある。

すなわち「GoToEatキャンペーン」を利用し食事してポイント申請し付与されたポイントを次回の食事に回す、斯様な繰り返しで予約し続けられる限りほぼ毎回無料で利用出来るというモノ。これで思い出すのが以前に書いた同じGoToEatキャンペーンの盲点を突いた「トリキの錬金術」なるものだが、こちらは直ぐに対策が為されるに至ったのは周知の通り。

しかしGoToシリーズはトラベルにしても都民割りなどを組合せプランによっては実質無料または儲けまで出る計算のものがあるものの、何の問題は無く幅広く利用してくださいという裏で現場サイドからは様々な戸惑いが多く聞こえて来る。背景には制度設計がしっかり出来てないまま見切り発車的にスタートし走りながら改善してゆく事を前提とした事業という部分が大きいと思うが何れにせよ税金ジャブジャブなこの大盤振る舞い、タイミングが合うなら使わない理由は無いだろうか。

先週末の日経紙マーケット面には「マザーズ急落　高値警戒」と題し、このところ個人の信用買いが集中していたIPO銘柄やITサービス関連株の高値警戒感から利益確定目的の売りが加速、先週末のマザーズ指数が7ヵ月強ぶりの大きさの下げ幅で急落した旨が出ていたが、週明けも4日続落となりおよそ1ヵ月ぶりの安値を付けていた。

マザーズ指数といえば当欄でもその時価総額が東証二部を初めて上回り、年初来騰落率でも日経平均やジャスダックのマイナスに対して21％高と明暗を分けていた旨など何度か取り上げていたが、それだけにまた谷も深しで先物など先週末は途中でサーキットブレーカーを交えながらの急落を演じていた。

個別で急落を先導したモノでは当欄で安値から13倍にも大化けを演じた事で何度も取り上げたEC関連の本命BASEや、公開価格に対して5.7倍のロケットスタートで初値を形成したニューラルポケット、新政権の目玉政策でストップ高交え年初来高値更新していたHENNGE等々成る程コロナ禍の中で成長期待を囃され手垢の付いたモノが多い。

ちょうど今の時期はコロナショックでマザーズ指数が安値水準を付けたあたりから半年が経過し、マル信で仕込んだ向きは手仕舞い時期にもあたる事もこれら増長した部分もあるが、その信用倍率も今月中旬時点で300倍超えであったというから然もありなん。とはいえ環境に変化が無いだけにゴールドよろしく売り一巡後は再度同ポストに物色の波が訪れる事になろうか。

日銀が金融緩和の一環としてETF（上場投資信託）の購入を決めてからはや10年になるが先週の日経紙・オピニオンには「日銀ETF購入10年の功罪」と題し、欧米の主要中銀は手掛けていないこの異形の金融政策の功罪について大手シンクタンクや元米財務次官など有識者がそれぞれの見解を述べていた。

今月に入ってからは1回あたりの購入としては新型コロナ感染拡大前と同程度に落ち着いてはいるものの、今年はこのコロナの感染拡大で3月にその購入額を年6兆円から12兆円に増額、1回の購入額も最大で2004億円まで増やした影響も出て中旬に発表されている累計では6兆2141億円と、従来の最高であった18年の6兆2100億円を既に上回っている。

ETF買い入れの額がここまで増加するとは開始当初は予想だにしなかったが、国債とは性格を異にし満期が無い分買えば積み上がるワケで今や日本最大の株主見通し論まで出るなかこれに付随する様々な副作用が議論の対象に挙がり、コーポレートガバナンスの重要性が謳われる一方これと逆行する政策の特異性が際立つ。

今週の金融政策決定会合においても日銀は引き続き現行の大規模緩和策を維持し新型コロナウイルスの感染拡大を受けて打ち出した一連の政策対応も維持する方針を示すと見られているが、当欄で毎回書いている通りアフターコロナも睨んで出口戦略の具体的な在り方もいよいよ議論されてくるのか否かこの辺も気になるところ。

さて本日22日はアニメの日ということらしいが、アニメといえば今や社会現象になっているのがやはり「鬼滅の刃」か。その劇場版無限列車編は公開3日間で興行収入46億円と過去最高となり、また観客動員数も歴代1位に躍り出ている。ちなみに去年大ヒットした「アナと雪の女王2」の同初日から3日間の興行収入が約19億円、「天気の子」は約16億円であったから成る程これは凄い数字だ。

現在までの歴代興行収入ランキング1位は2001年の千と千尋の神隠しで308億円だが果たしてこれを超えて来るかどうかというところだが、これに乗っかる形で各企業は一斉にコラボを企画し今や数えきれないくらいその商品も其々が想定以上の数字を叩き出し、企業以外でも主人公に因んだ地方への巡礼等々でそちらも含めその経済効果は計り知れないとの試算も出ている模様。

斯様な状況から株式市場ではその関連株には一斉に物色の矛先が向けられ、週明けは本命の東宝が約1年の高値水準に買われ年初来高値を更新したほか、鬼滅関連の衣類販売を始めたジーンズメイトもストップ高まで買われ年初来高値を更新、他には関連グッズ販売を手掛けるエスケイジャパンやエディアも揃ってストップ高まで買われる破竹の勢いとなっていた。

このコロナ禍で映画業界も公開延期や密回避の入場制限などの憂き目に遭っていたところへこの救世主の登場、主人公の水の呼吸の伍の型では奇しくも「干天の慈雨」なる慣用句が使われていたがまさにそれといったところか。何れにせよこれら映画館の全面稼働はもとよりこれまでダメージの大きかった各所の経済効果を探る試金石となりそうだ。

さて、先週はK-POPの筆頭格であるアイドルグループBTSが所属する事務所ビッグヒットエンターテイメントが、韓国芸能事務所としては初めて韓国証券取引所に上場した件が話題になっていた。注目された初値は公募価格に対して約2.6倍となり、その後はストップ高まで買われるロケットスタートとなった。

個人の応募が募集枠の実に1100倍以上となっていた事で予想された過熱感だがこれで計算した時価総額はザラバで実に1兆円超、これは日本の同業大手アミューズやエイベックスの約20倍の規模というから正に名の通りのビッグヒットである。とはいえ韓国もまた過剰流動性が渦巻くマーケットだけに翌日は早速20％以上の急落の憂き目に遭っており鉄火場のセカンダリーに飛びついた向きもヤレヤレと言ったところ。

週が明けてなお連日の続落となっていたが、こうなると売上げの9割をこれから数年で順次兵役に就かなければならないメンバーに依存しているという構図も一気に不安の種になってくるというものだが、この上場で斯様な依存体質から脱却出来るかどうか調達資金の活用等がこの辺の鍵になってくるだけに今後が注目されようか。

昨日はSBG株が米ハイテクセクターのコール大量保有の思惑に絡んで踏み雑じりの7300円まで買われ前週13日に付けた年初来高値ツラの展開となっていたが、同社といえば特別買収目的会社（SPAC）の設立計画について早ければ年内にも数百億円規模で米市場に上場させる見通しであることが報じられている。

このSPACなるもの上場時には事業実態の無い所謂「空箱」だが、未公開企業を見つけて買収し底を存続会社として上場させるもので上場までの期間や手続きを短縮し最短ルートを提供出来る点が魅力だ。米では80年頃からこの手法自体はあったが、例えば今年の7〜9月のIPOによる市場からの調達額のうち半分をSPACが占めるなどここ急増している。

同紙では著名アクティビストがSPAC上場で40億ドルを集めたと書いてあったが、これも当初は30億ドルであったものが応募殺到で切り上がった模様。出資者利益が買収成否に関らず担保される事で斯様な人気だが、間接上場を果たす事で裏上場とのイメージも付き纏うもののコロナ禍で逆風に見舞われた向きも同手法から起死回生の芽もある事などからIPO市場の下支えとしての地位を確立しつつあるか。