さて、今週アタマの日経紙科学技術面には「ヘリウム高騰 研究に支障」と題して、超電導などの研究に不可欠なヘリウムが供給不足に陥り2018年度に比べ価格が2倍以上に高騰した事を受けて、研究機関が予算などの都合で入手できず実験を中止するなど悲鳴を上げている旨が出ていた。
さてこのヘリウムといえばかれこれ今から7年くらい前から不足がいわれて久しいが、上記の文中に東大ですら再利用率は9割程度とあったが6年前に東大発ベンチャーが極低温の実験装置向けに液体ヘリウムを循環して再利用する装置を近く販売するといった報があったのを思い出す。
そのプライオリティの高さでは冒頭のような学術的モノには勿論のこと及ばないが、身近な娯楽分野でも例えばディズニーリゾートのエントランス近くで販売されていたキャラバルーンなどこの高騰で販売中止に追い込まれた経緯も記憶に新しい。本邦では完全自給の難しさを露呈している物が数多あるが、今更ながらこんなところにも及んでいるのに改めて気付かされる。
11月28日（木）から12月11日（水）の期間で実施しております「2019年度商品先物ネット取引データアンケート調査」の返答結果をこちらにて掲載して行きます。
※アンケート調査のご案内については28日（木）10:00までに全社配信済みです。もし未達の場合はメールにてお問合せ下さい。
【アンケート回答企業一覧（返答順）：9社】
豊商事、北辰物産、フジトミ、コムテックス、岡安商事、サンワード貿易、フィリップ証券、フジフューチャーズ、日産証券、岡地（12/12現在）
今週の日経紙経済教室では「5Gが切り開く未来」と題し、各国で次世代の無線通信網として大きな期待がかる5Gネットワークの整備が急ピッチで進められている旨が連載され、本日のマーケット面・どうなる来年の日本株なる座談会でも野村アセットのインベストメントオフィサーが5G関連銘柄の成長トレンドは今後も続くと述べていた。
ところでこの次世代高速通信に絡んで政府としては今月纏める経済対策でポスト5Gの技術開発助成に2000億円超の基金を創設する模様だが、直近で記憶に新しいのが農林水産業の産業化を狙った農林漁業成長産業化支援機構が複数の投資先不振で累損が100億円規模に膨らみ来年度末にも新規投資業務を停止する方向になった件か。
他に以前にも取り上げたジャパンディスプレイなど日の丸モノの官民ファンドも惨憺たる結果となっており、財務省などは同様に累損が膨らむ他の官民ファンドの業務見直しも急ぐようだが、高技術に対する期待の裏で微妙な金額設定に上記のような二の舞を演じないか一抹の不安が過るのは否めないところ。
さて、ボージョレ・ヌーボーのイベントが終ると次はミシュランの番となるが、今年も先週末から書店では「ミシュランガイド東京2020」が販売スタートしている。今年の顔ぶれは三ツ星が11軒、二つ星が48軒、一つ星が167軒となったが、一般客の予約が出来なくなった三ツ星常連組のすきやばし次郎本店や鮨さいとうは評価対象外となりミシュランから消えることとなった。
ちょうどTVでもTBS系で星を獲得するために各々が夢を追うというドラマがスタートしているが、思い起こせば名誉の裏で数年前には秘密裡に偽造表示を行っていたレストランが二つ星を獲得したり、今年はお隣の韓国では星を売るコンサルタント疑惑で沸くなど話題には事欠かない。
こんな権威のあるモノでなくとも足元では公正取引委員会が大手3強のグルメサイトを巡って実態調査に動いている。当欄では今から4年ほど前に米のS＆Pやムーディーズの格付け疑惑を取り上げた際に末尾で「モノは違えど何故か証券会社のレーティングからはてはミシュランまでがふと頭に浮かんでくるものだ。」と書いているが、その影響力に比例し自ずと蜜月疑惑が台頭するのは何所の世界でも致し方無いところか。
先週末の日経紙一面には「株・投信、手数料ゼロの波」と題し、ネット大手カブドットコム証券と松井証券が年内にそれぞれ信用取引と投資信託の売買手数料を無料にするなど、ビッグバン以来2度目の大波となる手数料ゼロ化の動きが加速してきている旨が書かれていた。
この辺に絡んでは当欄でつい先月もゼロコストの投資商品が世界で広がっている旨を取り上げたが、純増面や金利収入が要となっているマル信でさえとうとうゼロ時代に突入かと思うと一寸した驚きで、カブコムは更に来年は現物取引においても無料化の予定と先鞭をつける。
また先にHFT業者についても一寸触れたがこうした業者に情報提供等を施しそれらからリベートを得る構図など米国で先駆しているが、それに伴う再編劇もまた然りで先月取り上げた際の末尾でも書いた通り今後業界の合従連衡を活発化させるトリガーとなるのかどうか対面事情とも併せて注目しておきたい。
さて、先に文具最大手コクヨは同業のぺんてるに対し敵対的買収方針を発表しているが、先週末に大手各紙では同社が株式買い付け価格の引き上げを報じており、背景にはこの買収劇に文具大手のプラスが参戦しぺんてる株を買い増す方針を確認した事があり買収劇はこの2社による争奪戦となってきた格好だ。
当欄では5月にこの買収劇に関して一度取り上げているが、その時の末尾には「〜ぺんてるが本当に株式を持ってもらいたかったのはTVのバラエティー番組でコクヨと共にぺんてる社の製品を絶賛していた同業大手プラスである〜」と書いておいたが、果たしてこのシナリオ通りプラスがホワイトナイトとして登場する事となった。
今年2月に放映したバラエティー番組ではぺんてる社のアートブラッシュをコクヨとプラスの社員が共に大絶賛していたのを思い出すが、同業他社同士和やかなムード漂うなかでぺんてるの強力な海外網を謳うなど今思えばこの一連の流れもそれとなく伏線を張っていたようにも見えてくるものだ。
敵対的買収といえば今年は廣済堂やユニゾホールディングスなどを巡る複数のファンドまで交えた争奪戦が記憶に新しいが、ホワイトナイト的存在であっても後に条件面での対立が浮上するなど途中から混迷模様を呈するなど思惑交錯する展開となっているが、こうしている間にも水面下で敵対的買収案として噂に挙がっているところが複数耳に入って来ておりまだこの手の話題は続こうか。
毎年商品先物ネット取引を取り扱う商品先物取引会社を対象に実施している「商品先物ネット取引データアンケート調査」、20年目となる本年2019年度は10月末時点のデータを対象とし、11月28日（木）〜12月11日（水）の2週間で実施いたします。
▼2019年度 商品先物ネット取引データアンケート調査概要
11月28日（木）に11月時点で商品先物ネット取引を行っている取引会社【12社】に対してアンケートのメールをお送りし、集計後12月下旬に全データを公開予定です。
尚、アンケート項目などは以下の通り。
【取引データアンケート調査内容（主要項目）】
※全て一般顧客からの受託を対象としたアンケートとなります。
1. オンライン取引 口座数：口座（2019年10月末現在）
※10月末時点でのオンライン取引総口座数（証拠金の預託されている口座数、否累計口座数）。
2. オンライン取引 実働口座数：口座（2019年10月末時点）
※上記総口座数のうち10月末時点で建玉のある口座数
3. オンライン取引部門 預かり証拠金総額：円（2019年10月末時点）
※10月末時点でのオンライン取引部署預り証拠金総額。
※2013年よりホールセール部分も加味した数値も項目追加。
4. オンライン取引部門 月間売買高：枚（2019年10月度）
※10月度のオンライン取引による月間トータルの売買高
※2013年よりホールセール部分も加味した数値も項目追加。
5. 一日あたり平均注文件数：件（2019年10月度）
※10月度取消し・不成立なども含む一日当たりの平均オーダー件数
6. 一日あたり平均約定件数：件（2019年10月度）
※10月度一日当たりの平均約定件数（取消し・不成立などは除く）
7. 自社オンライン取引サービス内容の確認・修正など
※自社サービス内容について記入、及び追加・修正ください。
当アンケート後に各項目評価ポイント、及び一目瞭然コーナーを修正・更新いたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
今月アタマに当欄で「三強の野望」と題して書いた仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンによる米宝飾品大手ティファニーへの買収提案だが、買収総額約162億ドルで基本合意した旨の発表があった。前回は提案額120ドルとしたが、この発表直後にこれを上回る急騰を演じていた通り果たして一株135ドルで決着した模様だ。
これで前述の通りスイスのリシュモンや高級時計ブランドの買収観測が出ている仏のケリングと併せ三強による競争も新たなステージに入ったというものだが、ところでLVMHと同じフランスのケリングが主導し環境負担減を掲げるファッション協定には多くのブランドが署名したが、このLVMHは協定に参加しない事を表明している。
同社の場合はいち早く環境問題に取り込んでおりサステナビリティーにおけるアドバイザーに重鎮ステラマッカートニー氏を擁している。当欄では2年ほど前よりハイブランドが挙って動物の毛皮を使用しない事を決めたアニマルフリーの波について書いた事があったが、
ファッション業界の環境への取り組みも加速しつつありその影響力が注目される。
年末に向けてふるさと納税関係のPRも拍車が掛かって来たが、先週の日経紙地方経済面には世田谷区の41億円を筆頭に昨年は税収321億円が流出するなど、ふるさと納税によって東京23区の税収減が年々拡大しているなか使途を明確にしたふるさと納税で失地回復をめざす動きも広がっている旨が書かれていた。
当欄では昨年の夏場に首都圏の流出に関して、1都3県で減収は4割増となり住民税控除額トップ東京都の約645億円を筆頭に自治体にとってはなかなか頭の痛い状況を取り上げていたが、大都市圏は地方交付税でカバーという恩恵を受けられないだけにダイレクトに純減の憂き目に遭うといった構図か。
そうした裏で返戻品競争に辟易する雰囲気も一部出るなか、近年は地域が関わる課題を明確に出しそれに共感する人が手を差し伸べるCF（クラウドファンディング）が事業PRの利点などもあり急速に台頭してきている。勿論上記減収額などとの比較が出来るレベルでは到底ないものの、これらが本来の姿へ回帰する切っ掛けの一つとなるかどうか首都圏のみならずこの辺の今後の枝葉に注目する向きは多い。
毎年商品先物ネット取引を取り扱う商品先物取引会社を対象に実施している「商品先物ネット取引データアンケート調査」、20年目となる本年2019年度は10月末時点のデータを対象としアンケートを実施予定ですが、11月28日（木）〜12月11日（水）の2週間で実施いたします。
11月28日（木）に11月時点で商品先物ネット取引を行っている取引会社【12社】に対してアンケートのメールをお送りし、集計後12月下旬に全データを公開予定です。
どうぞ宜しくお願い致します。
先週の日経紙・金融コンフィデンシャルでは2日間にわたってネット証券を舞台に個人が注文を出した際に露骨に何者かに瞬時に先回りされ最良気配の板が奪われるような現象が起きている旨が書いてあり、その背景には高速で売買を繰り返すHFT業者の関与が見え隠れする旨が書かれていた。
このネット証券はSORなる注文形態を先月から導入していたが未約定注文が出た場合PTS市場でホンの瞬間晒されるところがポイントで、このミリ秒の範囲でHFT業者は瞬時に複数の執行をやってのけ利益を出しているのではないかという話もあるが、真相は兎も角も斯様な芸当が可能な業者のシステムにそもそも個人が敵う筈が無い。
この辺に絡んでは当欄で2年前に「〜スカスカの薄商い銘柄でさえ時に指し値発注時に必ず一文ハネた注文が同時に出て来る場面などしばしば起こるようになった〜」と書いていたのを思い出すが、この記事と同日に当該証券会社はこのTIFなる執行方法のホンの僅かな設定時間を0ミリ秒にした旨をプレスリリースしている。
マーケットが存在すれば必ずサヤが抜ける場面は何所でもあり、とりわけ個人の直接売買における歪にFXの所謂デスク業務からかつての街金のオプション呑み屋まで群がったものだが、こんなモノは別としてしのぎを削り合法的に次の活路を見出す業者の知恵は日進月歩だ。
さて、例年ワインラヴァー？にとっては年に1度のイベントとなるフランス産新酒ワインボジョレー・ヌーボーの解禁が今年もやってきたが、近所の酒屋では毎年恒例のこれを飲む会が今年も日付の変わる前から開催され令和初のイベントも変わらず多くの愛好家が集い盛り上がりを見せていた。
ワインに造詣が深くない私にとっては常に判で押したように大袈裟にその年が最高の出来という所謂謳い文句の意味が理解出来ないのだが、今朝のTVで見た今年の謳い文句は「量は少なくとも品質は有望な出来栄えに」とのことで、確かに今年は冷害・熱波に大雨の三重苦？で多くの被害が出た影響もあって生産量が大きく落ち込んだとの報告が出ていた。
ところでワインといえばEPA発効後は各所で特設コーナー等を設けているのもお馴染の光景になって来たが、春に関税が完全撤廃となった南米産など昨年は輸入国別でトップに躍り出てその割合も既に3割を超えるまでになり本当に安くなった感がある。ワインと相性の良いチーズも今後後追いで輸入拡大となると競争激化を不安視する声もあるが、逆もまた然りで高品質を謳う国産輸出拡大の商機と捉える動きもありこの辺はワインラヴァーでなくとも注目しておきたいところか。