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東京ロックダウン決定とのチェーンメールの具現化絶対阻止とばかりにギリギリの状態と判で押したように繰り返す政府だが、先に外出自粛要請が出されて以降首都圏のスーパー等には買い溜めで長蛇の列が出来るさまがまたぞろ目立った。マスクに始まり次はトイレットペーパーなど紙製品の買い占めが起き、今回は食料品や日用品といった感じでいい加減こういった光景に辟易している向きは多いだろう。

こうしたなか農水省は会見を行い食料の供給量は十分にあるとして慌てて買い貯めに走る必要はないとの見解を示したが、上記のマスクなど2月には官房長官が早ければ来週から品薄解消に向かうと発言し、それから1枚も手に入らなかった向きも多いなか1か月経った先週末の会見で同氏が解消には一定程度の時間を要すると涼しい顔で宣う姿を見るに全く持って説得力を欠くというもの。

そういった経緯にマスコミの煽り等も加わりこうした行動が連鎖してしまっている感もあるがマスクと違って食料品等の心配は無いにしろ、東京は全国消費の約4分の1を占めるともいわれるだけに仮の話で首都圏のロックダウンが数週間続いた場合はGDPを約0.5％押し下げ、その影響も五輪延期に並ぶ程になると試算されるだけに最悪の事態にならないのを今は先ず祈るばかりだ。

さて、年度末の日経平均は年度ベースで2017年3月以来となる19,000円割れで年度末を迎える事となったが、新年度入りも下げ幅は一時1,000円超の場面があるなど大幅に3日続落した。一昨日の配当落ち分は200円弱とされるが、今年は新型コロナウイルスの影響で配当基準日が事業年度末から変更となる可能性もあり東証から注意喚起も出ている。

さて、コロナの影響で上記の配当もそうだが優待もまた一昨日の夕刊一面にも出ていたように外食チェーン各社など優待で配布している食事券の有効期限を相次いで延長し始めた。この外食チェーンの中では唯一株価の底堅さが際立つマックが1ヵ月延長、すかいらーくHDは同2ヵ月、物語コーポは同3ヵ月と外出手控えに配慮した形となっている。

ところで新型コロナウイルスの影響による延長といえばもう一つ、東証は新型コロナが原因で企業が債務超過に陥った場合の上場廃止までの猶予期間を1年から2年に伸ばす意向だが、既に株価の急落で時価総額ベースの上場廃止基準に抵触しているモノも中小型系で彼方此方出て来ており終息が現時点では見えてこないだけにこちらの緩和も致し方無しといった感じか。

周知の通り昨日は東京五輪・パラリンピック組織委員会が記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期が決まった東京オリンピックの開催日程については来年7月の開幕で決定する見通しとなったが、一時は中止も危ぶまれていただけに先週は五輪関連株の動きが下落から一転してカバーの動きが目立っていた。

さすかに株価が往って来いとなるのは望むべくもないが、日本選手団の公式ウエアや大会ボランティアのユニフォームを独占提供する筆頭格のアシックスはストップ高に張り付き、他にも関連施設の建設を手掛ける大成建設に住友・三菱・三井の各不動産会社、警備のセコムやパナソニック等のスポンサー企業が軒並み高となっていた。

とはいえ延期に伴う違約金や再調達コストなど不透明な部分も否めず、大手シンクタンクでは延期によってGDPベースで1.7兆円程度の経済損失が出るという試算もある。諸外国に比較し何かと対応遅れが指摘されている政府が今後どのような具体的財政政策を打ち出すのか、VIの高止まりやオプション市場もプットのIVから見るに株式市場も二番底を取りに行く懸念が付き纏っているがそうなるか否かそれ如何に関わっているともいえようか。

さて今年の1月に何度か当欄で取り上げた渦中の東芝機械だが、注目されていた同社の臨時株主総会が先週末に開催され株主の過半数の賛同を得て旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスに対する株主防衛策を可決することとなり、これを受けた同社株は先週末日経平均が急反発するなか逆行安を演じていた。

前田道路と共に時期を同じくしてその行方が注目されていたこのTOBだったが、取締役会ではなく株主総会で有事導入型の買収防衛策の賛否を問うたパターンとしては当時同じくスティール・パートナーズがTOBを仕掛けていたブルドックソースが思い出されるが本件で2例目のケースとなるか。

ともあれこれによって投資ファンド側は実施中のTOBを撤回する見通しとなったものの、既に昨年事前警告型の導入を廃止していた点の問題視やこのガバナンス重視の時世で勝算は低いのではとの観測も一部にあったが、議決行使助言会社間でもこの辺に関して見解は分かれており株主との対話に関し課題を呈するケースとなった事例の一つとなろうか。

周知の通り今週アタマには新型コロナウイルスによる感染拡大の現状を鑑みIOCは臨時理事会を開き東京五輪・パラリンピックについて延期を含めて検討するとの発表が為されたが、首相とIOC会長の電話会議が速やかに行われ1年程度の延期が決定となった。先週の理事会後には抜本的決断を下す必要はないとの発表があったばかりだが果たしての一転、開催延期は史上初の事となる。

確かにこのところ主役の歴代メダリストなど各国のアスリートや協会が続々と批判を露わにし、強行突破が半ばコンセンサスとなっていたこの東京五輪開催に関してJOCの一部理事からも疑問の声が日増しに強くなりさすがのIOCも世論には抗えず方針を事実上転換せざるを得なかったという感じか。

個人的には経験があるので体操競技に関心があったが、こちらも東京オリンピック出場枠が懸かった来月4日〜5日に開催予定だったワールドカップ東京大会が中止に、更に暗雲漂う来月の全日本選手権もこれまた五輪代表選考にかかわる大会であったが来年へ延期ともなるとこれを一旦外す大会になるのか否か、来季はルール変更の可能性もありこれらと併せ非常に気になるところだ。

またオリンピック同様に4年に一度開かれるサッカー欧州選手権や南米選手権はそれぞれ1年の延期を決定、テニスの全仏オープンも9月に延期となり実に全米オープンの1週間後という驚きの日程が世間をザワつかせたが、オリンピックこそ他人事でなく来年や再来年は既に多くのスポーツの主要国際大会のスケジュールが犇めいており日程調整にどの程度の協力が得られるのだろうか。

ともあれ上記の通り多数のメジャー大会がいち早く延期を決め、当事者や関係者からも非難轟轟の声が上がるなか粛々と聖火リレーを敢行しようとしていた得も言われぬ違和感もこれで一先ず解消へ。目先は日程が何時になるのかが気になるところだが各々の複雑な事情と共に未曾有の試練は始まったばかりか。

本日も日経平均は前日に過去最大となる上昇幅を演じたダウ工業株30種平均を受け、昨日に続いて1,000円超えの急騰を演じて1994年1月以来、26年2か月ぶりの大きさで歴代5位の上昇幅を記録する大幅続伸となった。これで今週に入ってからわずか3営業日で約3,000円も上げたという事になる。

つい先週の日経夕刊投信番付では上昇率上位8本にはズラリと所謂「ベア型」が並び、1位の楽天日本株3.8倍ベアは2週間で104％の上昇となった旨が載っていたが、斯様なアンワインドが発生すると昨日今日の全市場値下がり率ランキング10傑にはズラリとVIXやVI、インバース系ETFのメンツが出揃っていた。

ちなみに昨日ストップ安まで叩かれる憂き目に遭っていたのは先週末に年初来高値を更新したばかりのVIX短期先物指数であったが、本日の値下がりトップは同じくストップ安まで叩かれた日経平均VI先物指数ETNでこれまた先週末には年初来高値を更新していた。このVI、昨日は8日ぶりに急低下したものの本日は日経平均の大幅続伸にもかかわらず上昇に転じ40ポイント台後半を維持しているあたり市場の根強い警戒感は否めないか。

本日の日経平均は大規模経済対策を巡る共和党と民主党の話し合いが難航している事が失望を誘い週明けの米株式は大幅続落となっていたものの、FRBが国債購入無制限実施を発表、SOX等も大きく上昇した事で高寄与度銘柄の物色が旺盛で4年半ぶりの上げ幅で大幅続伸し18000円大台を回復した。

特筆すべきは上記の通りその高寄与度個別で、長年にわたるETF買いの影響で浮動玉も吸い上がっているのかどうか筆頭格のファーストリテイリングが5,600円超の暴騰を演じ200円以上の寄与に、またソフトバンクGも昨日のストップ高に続いて本日も大幅続伸し130円以上の寄与とこの2銘柄で本日の上げ幅の約四分の一を担った事になる。

そんなワケで先週には12.77まで低下したNT倍率は本日も拡大となっているが、NTといえば先週後半は続落する225を他所にTOPIXは不気味な続伸を演じ、昨日は寄り前のダウ先物がサーキットブレイカー発動交えた急落を演じていたにも拘らず、異様な回復力で急反発となるなどこの辺は日銀の過去最大となったETF購入との絡みを指摘する声も多い。更なる買い入れ額倍増政策で従来の常識で捉えられない動きが今後も増えて来るのは想像に難くないか。

さて、先週に国土交通省が発表した2020年1月1日時点の公示地価は商業・工業・住宅の全用途平均が1.4％のプラスと5年連続の上昇となり、地方圏はバブル崩壊後の92年以来、28年ぶりの上昇となった。とはいえこの辺はインバウンドや都市再開発がけん引する構図だっただけに新型コロナウイルスの経済への打撃等で先行きの不透明感は否めないところ。

既に観光庁が19日発表したこところによると新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2月の訪日客全体では前年同月より58.3％減の108万5100人と激減しており、特に中国人旅行者は前年同月より87.9％減少と前月の22.6％増加から一転して1964年1月の調査開始以来、過去最大の下げ幅となった模様。

これらが如実に表れたのが先週19日の東証REIT指数で2013年1月以来、およそ7年2か月ぶりの水準に下落、先物もサーキットブレーカーが2回も発動される急落を演じた。当然ながら個別の方も高利回りを謳っていたベスト5などストップ安も交え軒並み急落し年初来安値を更新していた。

価格急落で何れも魅力的な利回りとなり本日は往って来いで急反発するモノもあったが、新型コロナウイルス感染拡大も加わり訪日客の増加は当面期待出来ず終息まで時間がかかればホテルや店舗進出が鈍る可能性も。観光地中心に今後の地価動向は暗雲漂うが東京五輪開催を巡る不確実性とも併せ低金利環境下で利回りを追求してきたものの不透明感はしばらく継続されるか。

さて、今年のホワイトデーは当にコロナショックの直撃でそんな日本独自のイベントを楽しむ雰囲気にも無かったが、この辺に絡んでは先週末の閣僚後記者会見で農林水産相がコロナウイルスの影響で生花需要が大幅に減っている事を受け花卉業界を支援するためにホワイトデーにぜひ花を贈ってと呼びかけていたのが印象的だった。

花といえばブックオフ運営のリユース店もバレンタインの時期に規格外で通常廃棄されてしまう生花のテスト販売など行う動きがあったのを思い出すが、この手では感染拡大防止の「巣ごもり消費」の需要に応えるべく冷凍事業のデイブレイクも規格外の果物や野菜を原料にスムージー等の飲料販売をネットでスタートさせている。

ともあれちょうど年度替わりで卒業式や歓送迎会などこの時期は年間でも花は最需要期となっているものの、今年はこれが殆ど総崩れでとりわけ日持ちがしないという商品の特性上大きな痛手だ。折しもお花見の自粛要請まで出たという事でフローリストでは巣ごもりに絡んで桜の枝と行き場の無くなったこうした花を抱き合わせてセット販売する動きも出てきた。

思えば新型コロナウイルスのパンデミックによる連日の金融市場混乱で辟易している日常もせめて家庭で花を愛でる一時の癒しも一考というものだが、降って湧いたような需要の減少や規格外で廃棄されてしまうモノを生産者から買い取って活用するなどまさにSDGsの時流に乗った動きでもあり、今後もこの手の上記のような枝葉が広がってゆくのは想像に難くないか。

本日の日経紙・市場点描には「ヘッジファンド盟主も苦境」と題して、英ファイナンシャル・タイムズがコロナウイルスショックによる相場暴落で米ブリッジウォーター・アシスエーツ創業者が運用する旗艦ファンドの年初来成績がマイナス20％に達するなど急速に悪化している旨が書かれていた。

末尾にもあったが氏といえば世界最大のヘッジファンドを率い株式、債券、商品の各資産のリスクが均等になるよう分散投資するリスクパリティ運用の発明者で有名であったが、ここ30年の運用で年間収益マイナスがわずか3年、2008年のリーマンショックの時でさえプラスで乗り切った同氏もコロナウイルスはこれまでと勝手が違ったようだ。

確かに金などコロナウイルスの感染拡大につれて株が急落する中を当初は7年ぶりの高値まで大きく買われたものであったが、斯様な有事の金買いも暴力的相場下でパニック時の金売りに転じ昨年秋口の株式、金、債券等の「全部高」構図が今月に入って一転して「全部安」の構図になったという感じだ。

そんなワケで2008年のリーマンショックの時でさえプラスで乗り切った上記のファンド創業者もコロナウイルスの前には常勝の方程式も通用しなかったようだが、FRBも3日に続き事実上ゼロ金利政策に踏み切るなどこれら金融政策を背景に一相場を形成してきた金の逆戻しも続きこのまま「全部安」相場が継続されるのか否か、今後も各相場からは目が離せない展開か。

先週末の米株式の暴騰を受けた週明けの株式市場だが結局日経平均は乱高下の末に大幅続落で引けた。新型コロナウイルスパンデミックで激震収まらぬ金融市場だが、先週のECB理事会では年末までの量的緩和策の規模拡大を決定したものの注目されていた政策金利の引き下げに関しては見送りとなった。

これに限らず金融安定化策として各国がどういった事を取り得るのか注目されていたが、FRBは3日に続き臨時の会合を開き政策金利を一気に1％下げ事実上のゼロ金利政策に踏み切る事を決定、先週はこのゼロ金利を織り込む動きが進んでいたが果たしての決定後今日のグローベックス米株価先物はサーキットブレイカーが発動されるほど急落の憂き目に遭っている。

一方で本邦も日銀は明後日から予定していた金融政策決定会合を前倒しで開き、ETF買い入れ年間目標額を現行の6兆円から当面12兆円に拡大する追加金融緩和策を決めた。ちょうど一週間前の当欄では日銀御ETF買い入れコストも意識されると書いたが、ETF買い入れ額は既に今月に入ってから先週12日まで累計で5000億円を突破し先月の1か月分に迫る勢いとなっている。

日銀の金融緩和はETF買い入れ目標額を拡大した2016年7月以来約3年8ヵ月ぶりとなるなど取り急ぎ各国とも現状で出来得る事の最大級の措置を打ち出して来たとみられるが、今日は何所のマーケットもその慌てぶりがかえって疑心暗鬼を誘う格好になってしまい肩透かしの展開。伝家の宝刀である金融緩和もこれで出尽くし感が台頭するようであるとその神通力にも陰りが出て来てしまうというものだがさて明日以降如何に。

本日も日経平均はWHOによるコロナウイルスのパンデミック認定を嫌気し急落、ザラバでの1,000円超えの急落はこれで今年は4回目となるなど金融マーケットは今週も大揺れが続いたが、急落の憂き目に遭ったのは原油も然りで週明けのWTIは一時33％安となるなど1991年の湾岸戦争以降で最大を記録した。

まさに「逆オイルショック」ともいえる暴落だが、こんなオイル安の状況下にもかかわらずつい最近まで目立っていたオイルショック時の買い占めを彷彿させるような珍事といえばトイレットペーパーの品薄現象か。漸く購入が困難ではなくなってきたが、政府やメーカー側が潤沢な在庫があり買い占めは慎むように繰り返したものの、結果的に切羽詰まって必要な向きが入手困難だったのは事実で説得力に欠けた声明だったのは否めないところ。

かつてのオイルショック時もデマの連鎖がモノ不足への恐怖を煽り今なお語り継がれる買い占めに人々を走らせたものだったが、しかし今や中高年層になった向きが幼少期に経験した斯様なトイレットペーパー買い占め騒動があれから50年近く経ったこんな現代でも起きたのは時代が変わっても人の行動原理は変らないという証左であるのは言わずもがなか。