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さて今週の日経紙夕刊・ニュースぷらすには「コーヒー代無理なく節約」と題し、月額飲み放題を賢く利用するなど節約するヒント等が出ていたが、こうした飲食モノに限らずアパレル、ファニチャーから動画音楽配信まで近年は本当にこの所謂サブスクリプションが巷を席巻している。

昨日の日経MJ紙でもやきとり屋展開のゼロスターが来月から定額制の手羽先食べ放題を導入する旨が載っていたが、会員数が増えようが基本コストにあまり変化のないデジタルコンテンツとは違って飲食の場合は会員数増加に比例してそのコストも膨らむだけに誤算から撤退組もチラホラ出てきている。

若年層のクルマ離れも言われて久しいが、使用頻度が毎日でなければ維持費を払い所有する必要性を感じない時代になっており私の近所のガソリンスタンドなどここ1年で洗車サービスまで無くなりほとんどレンタカー屋になった。この辺はアパレルもまた然りで車ほどでないにしろメンテ費用の観点からこれまた定額制が人気だ。

ITの発達で斯様な自動車シェアやアパレルのコーディネート提案など飛躍的に枝葉が広がる一方で上記の通り飲食サービスは明暗が分かれつつあり、今後のサブスクリプションは企業側も消費者も双方ここから取捨選択が進んでこようか。

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本日の日経紙企業面には「コクヨ間接出資ぺんてるが反発」と題し、筆記用具大手のぺんてるが同社の合意を得ずにコクヨが東証一部のマーキュリアインベストメントを通じ間接出資している件で、経営の独立性が脅かされるとして同社への反発を強めている旨が載っていた。

この両者、今年2月のTBSジョブチューン「文具メーカーが大集結！他社のスゴいところぶっちゃけSP」では、ぺんてるの文字を書いたりイラストを描いたりする事の出来る筆ペン「アートブラッシュ」をコクヨの社員が絶賛するシーンもあり、微笑ましく映ったりしたものだがやはり社員と経営陣とでは事情は異なるようだ。

この件、一部にはぺんてるが本当は株式を持ってもらいたかったのは、上記の番組でコクヨと共にぺんてるの「アートブラッシュ」を絶賛していた同業大手のプラスであるという話もあるが、何れにしろ結末次第で構図が大きく動きそうな経営権を巡る身近な業界のゴタゴタだけに今後の行方も目が離せない。

昨日の日経紙エコノフォーカスでは「現金需要なお強く」と題し、日米欧の先進国でクレジットカードなどを使うキャッシュレス決済比率の高い国も含む各国・地域で預金金利の低さといった金融環境などを背景として、ここ5年間に現金流通高が2〜4割増えるなど急増している旨が出ていた。

冒頭には駅の券売機からスマホで現金を引き出せるサービスが載っていたが、先の新紙幣と併せキャッシュレス決済手段が広がるなかでのこうした現金需要増の違和感について過日のTV放映でもコメンテーターが同様な事を言っていたのを思い出した。

当欄では昨年末にキャッシュレスの伸びしろについて書いた事があったが、当時も書いたようにクレカが普及している土壌というのも然る事乍ら、記憶に新しいサイバー攻撃による仮想通貨の大量流出事件や盗難パスワードの悪用事件等々キャッシュレスへの踏み出しに躊躇する材料目白押しな背景等もあり先ずはこれらの不安払拭も課題だろうか。

さて、先週木曜の日経紙夕刊には「ふるさと納税返戻品「地場縛り」に動揺」と題して、6月からのふるさと納税の新制度で返戻品が地場産品で限定される事を受け友好都市の特産品の取り扱いを止めたり、市外で生産している為にゆかりの品でも継続出来なくなったりと各地の自治体が対応に追われている旨が出ていた。

6月からの新制度に絡んでは今年の3月に当欄でも通知法律化を経てどういった処遇になるのか注目されるところと書いたが、はたしてというか総務省は今月中旬には捨て身？の掻き集めに出て何かと話題を振り撒いた4市町の参加を認めない旨の発表をし、寄付しても制度上の税優遇は受けられないという事になる。

これに伴って応分の駆け込み需要も予想通りの発生となったが、日経紙調査によれば全国810市区の18年度ふるさと納税の寄付受け入れ合計額は17年度比で29％増の2704億円となり、これをベースとして流出する住民税の金額は前年度比で2割以上増えることが明らかになっている。

総務省が苦言を呈し始めてから約4年でこのゼロサム？ゲームにも一応の釘が刺されるかっこうとなったが、上記の通り都市部自治体の財政への打撃は小さくない。性善説ベースとはいえ自治体と営利企業が絡む構図上競争が生まれないワケが無く、適正規模がこの新制度で図れるのか否か今後も注目である。

さて、過日「芸術と自然とのふれあい　ガレ・ドーム展」と題した立派なカタログがプライスリストと共に日本橋三越から送られてきたので、所用で近所に行った際に折角なのでこれを観てきた。

カタログに謳ってあったようにガレ・ドームそれぞれの初期から晩年までの作品が並べられていたが、毎回趣の異なる作品が前回と被ることなく小物からそれ以外のものまでそこそこの数が鎮座しており、美術館のようにガラスケースに入れられていない事で360度眺められる点が毎回気に入っている。

名鑑に載っているような定番のシリーズものなどここ数年ではあまり並ばなくなった時期もあったものの、今年は私の好きな「風雨樹林文」や「冬景色」シリーズが何点か出されておりじっくりと観ることが出来たのが収穫であったが、価格推移など作品ごとに以前の覚えから比較するに景気の片鱗も伺える点がなかなか面白い。

本日の日経紙投資情報面には「買収防衛策　廃止相次ぐ」と題して、買収防衛策は経営者の保身につながるとの批判が強く株主総会での反対票の増加も廃止を後押ししてこの防衛策を廃止する上場企業が相次いでいる旨が出ていた。

買収防衛策に関して当欄では約1年前くらいに日経平均が大幅安となるなか買収防衛策を廃止した企業群は逆行高を演じていた旨を書いた事があり、この当時の実施企業は前年より21社減少し12年ぶりに400社を割り込む見通しと書いていたが、昨日段階では342社とはたしてというかこれを割り込んでいる。

そんな背景には同紙にも書いてあったように14年に金融庁が策定したスチュワードシップ・コードによって機関投資家に投資先の企業経営をチェックするよう求める動きがあり、冒頭の通り株主総会での反対票の増加割合が高まる旨も既に当欄では書いてあったが、持ち合い慣習とも併せダブルコード導入で今後もまだ実施企業の減少傾向は続きそうだ。

本日の日経紙マーケット面には「短期筋の物色手詰まり」と題して、株式相場が米中貿易摩擦を巡ってトランプ米大統領の一言で大きく振られる展開となるなど、方向感を見出し辛い株式相場が続きそうだとの観測から短期筋の投資家がビットコインなど仮想通貨に物色の矛先を向けている旨が出ていた。

このビットコインといえば当欄でも先月に突如として急騰し昨年11月以来の高値を示現した際に取り上げたが、出所不明で三日天下と思われていた相場も懐疑のなかでなかなか持ちがよくその背景には個人はもとより機関投資家などからの新規マネー流入が期待もいわれている模様だ。

その評価のポイントとしては約半数の投資家が、その他の資産との相関性が最も低い点を挙げている旨が米運用大手フィディリティ・インベストメンツ実施の調査で明らかになっているが、身構える投資家と並行しオルタナティブ資産としての投資先という関心が高まる裏にはカネ余りとしての側面も見え隠れする。

昨日の日経紙・HOTSTORYには「チケット、ネット高額転売に網　6月に新法」と題し、五輪を筆頭にした大型スポートイベントや人気アーティストのコンサートチケットを買い占める所謂ネットダフ屋等の行為を禁じるチケット不正転売禁止法が来月14日施行される旨が載っていた。

当欄ではこの辺に絡んで昨年4月に衆議院第一議員会館で開催された「高額チケット転売に反対するアーティスト・アスリートの要望を聞く会」について触れた事があったが、ネットの普及・進化で一昔前からは想像もつかぬほど便利になった反面、ボットを駆使した買い占めからネットを介しアナログな路上よりはるかに効率的なマッチングも可能となり闇の一元化が整備されている。

証券市場でもHFTが市場を席巻しこれに一般個人などは到底太刀打ち出来ないレベルになっており、差し詰め上記のボットなどと併せその是非論も難しいところだが、初日にアクセスが殺到しパンクした2020年東京五輪チケットも申し込みサイトなど公式以外のサイトから絶対に購入しないようにと不正転売に最も神経をとがらせている。

コンサートにおけるプラチナチケットなどのレアシートの空席ほど違和感を覚えるモノは無いが、こんな光景が東京五輪でTV放映されたらはたしてどう映るか？前にも書いたように確かに五輪チケットで高額転売が横行するような事態になれば国際問題化しかねないだけに関係者がピリつくのは無理もないが、新法の抑止力が如何ほどのものか今後注目しておきたい。

昨日の日経M・J紙では「メーク男子週5日で口紅」と題し、リクルート系調査がまとめた15〜39歳の男性メークの意識調査によれば、20〜24歳のメーク経験者が平均週5.1日で口紅やグロスを使用、マスカラも週4.7日の使用頻度となるなど身だしなみや職場のマナーとして男性の美容関連に対する意欲が高まっている旨が書かれていた。

自身を良く見せたいとのニーズは男女共通の思いとはいえ、私などこの手の身だしなみでは一昔前に意識高い系の営業の間でピカピカに磨いたネイルなど流行った時代を思い出す程度だが、上記の口紅やマスカラなどそれこそ女性のマストアイテムでメーク男子が増殖しつつある背景には最近では人気ユーチューバーなどがこれらを駆使し日常使い出来るメーク法などを頻繁にアップしているなどの影響も大きい。

また昨今の男性用の美容関係のCM一つ取っても肌ケアものなど含め一昔前とはその変遷を感じている向きも多いと思うが、昨年はハイブランドのシャネルまで男性用のファンデーションやアイブロウペンシルなどの販売を始めている。最初にファッション誌でこれを見た時は衝撃だったが、これは94年の歴史で初めての事だそうで改めて隔世の感を覚える。

さて本日は渦中のスルガ銀行が投資用不動産向け融資で総額1.8兆円の全件を対象にした不正行為の調査結果を発表、借入希望者の預金通帳や売買契約書の改ざんや偽造などの不正行為が約5500億円、そのほかの疑わしい融資等を含めると不適切融資は1兆円を超え全体の6割強を占める事が判明した模様。

このスルガ銀行といえば昨日も所謂デ−ト商品に加担したとして20代の女性が同行に対して損害賠償を求める訴訟を起こしている旨のニュースがあったが、TVドラマなどの設定でこういったシーンが使われるのは兎も角、リアルに一部上場企業が加担していたとはガバナンス強化が謳われている現在でなかなか残念な事態だ。

しかしこのスルガ以外でもレオパレスや、もうかれこれ数年続いている製品検査の不正問題に絡む企業続出などガバナンス強化の掛け声も空しく聞こえる。ただでさえ経営環境が厳しい中での不祥事発覚で今後どういったところに活路を見出してゆくかだが、東証が市場改革を検討する中でもこの手のニュースが無くなるのは考え難くまた次の事例が出てきそうだ。

本日の日経紙企業面には「東芝　外国人役員3分の1」と題し、昨日に経営再建中の東芝が12人の取締役のうち社外が10人で全体の3分の1にあたる4人が投資会社トップなどの所謂物言う株主とされる外国人役員になるなど、取締役会の体制を大幅に見直すと発表した旨が出ていた。

文中には東芝株を5％超保有する米ファンドのキング・ストリート・キャピタル・マネージメントの話が出ていたが、同ファンドといえば東芝が17年に増資する以前からの株主で先に取締役の過半数の後退を要求した経緯があり、当時の株価は短期的株主還元拡大思惑から上昇したものだ。

これまで何度も書いてきた米スティール・パートナーズなどかつてブルドックソースやアデランス、ユシロ化学などに揺さぶりをかけ続けてきたがその関与が成功したとは言い難かったものだが斯様な北風政策も今は昔、ズラリと並ぶアクティビスト達の東芝への経営関与はいろいろな意味で試金石となる。