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改正商取法施行で果たしてリクイディティーその他低下して来ているが、収益多様化を求め依然各社動きが急だ。
商品投資顧問会社の三者割当に応じ共同販売構想を打出したところもあるが販売実績に応じた委託先の振り分け等、実はけっこう前からこのアイデア自体は存在していた。
具現化が今迄目立たなかったのだが、こうした動きが今後活発化してくるかどうかである。
昨日TBSは日興コーディアル傘下の投資会社へ新株予約権を発行と発表したばかりだが、本日は日テレが授権株式数を倍増させる事等を発表、テレビ東京等も似たような物で民放各社の相次ぐ買収防衛策が目立っている。
日テレは他に取締役の退任時期が集中しないよう任期規定の一部変更等も盛り込んでおり、明らかに先のライブドアの一件を踏まえての導入といった感じだ。
外資ファンドに大量に株集めされ執拗な攻撃に渋々大幅増配を実施したり、今回のような動きが多発したりとそれはそれである意味一皮剥けたようにも映るが外圧無くして行動を起せない企業体質というのはやはり民族性の部分なのであろうか。
東京金融先物取引所が外為証拠金取引を上場するのは周知の通りだが、大阪でも以前起案された金融先物取引所構想が進行中とか。
そういえばモノは違うものの時事によれば上海でも新外為取引がスタートらしい。
この上海といえば同商品取引所は向こう数年内に非鉄オプションの導入計るべく精力的に視察をしている模様でこうした分野への進出は急展開を見せている感じである。
時事で見かけたがペイオフ後の金投資情勢は、前回に比べ旺盛さにやや欠けるものの資産分散と長期保有を目的とする考えが定着しているらしい。
インフレやデフレはそれこそ教科書的な金マーケットの材料だが、それらを絶妙にオペレーションしてきたグリーンスパン氏が退任表明という事で各紙を飾っていた。
上記の絶妙なオペが後任に受け継がれるか否か甚だ未知数であるが、さてその未知数がどの程度のボラティリティーを起こすかが先行きの焦点か。
国税庁が2004年高額納税者を本日発表したが、トップは初のサラリーマンという事で話題になっていた。そのトップの所属する投資顧問会社は多少マーケットを齧った向きなら一度は聞いた事があるであろうユニークな銘柄発掘に長けている会社である。
まあ決算がサプライズであったという事もあるのだろうが、本日は偶然にも同社が手掛けた銘柄の突飛高がヤケに目立った。
ちなみに業界でも同社と絡んだ経緯がある取引員があったような記憶があるが・・。
