因果応報

金融庁は7月施行の改正金融先物取引法を睨み外為証拠金取引業者についてのパブリックコメントを公表した。

協会要請の自己資本規制の軽減については、基本的に証券会社の自己資本規制と同等の規制を課す事が合理的との見解であったがファイナンススキームに長けた人材が乏しい業界にはやはりけっこう深刻な部分もあるようだ。

逆にそういった部分に強みのある企業は既に水面下で人材関係含め更なる増強策を固めつつあり、優劣格差は更に一段と広がる事になろう。

クラウディア

大学卒業後、大手取引員法人部から大手証券事業法人部まで渡り歩き、その後に投資助言関連会社も設立運営。複数の筋にもネットワークを持ち表も裏も間近に見てきた経験で、証券から商品その他までジャンルを問わない助言業務に携わり今に至る。

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