富裕層を対象としたラップ口座は大和等が既にスタートさせているが、来月には野村も参入の意向とここから争奪戦の様相である。また流行りの新興国債券連動商品をドイツ証や三菱証も富裕層対象に売り出す等、最近の傾向はカラーが比較的ハッキリして来た。

前出の野村はグループに拘らず他社の商品も選別して取り入れるとしており、取引手数料徴収せず資産残高に応じて一定報酬を受け取るスタイル。

商品系でも特化したところはこうした動きを見せているがこちらは未だ発展途上、将来的にはこうしたスタイルが待望されるところだがその道程は長いか。

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