月曜日にはネット証券のシステムトラブルについて金融庁から注意喚起があった旨をコメントしたが、本日はまた別な大手が日本版SECから配布パンフレットにおける一般信用取引期限記載の問題点を指摘され行政処分勧告が為されていた。

所謂証取法第42条の項で二種試験に出題されるような常識的な部分であるが、利用者も同じ常識で条件付なのは普通誰もが認識しているところで、それでもお上としては誤解される恐れとケジメをつけたかったのであろうがけっこう厳しい。

見せ方が上手い同社なので残念だったが、早速社長名でプレスを出すあたりやはりしっかりしておりこの辺は逆に見習うべき企業、団体は多いのではないか。