今週世間を賑わしたのはなんといってもあの「米レフコ」の破綻だろう。
噂の段階で今月に入ってからそれとなく耳に入って来ていたが、独立系で最大手を誇っていた同社の一連の隠蔽に端を発した実際の破綻は関係各所に衝撃が大きい。
末端？の方ではギリギリまで通常通り業務を行っているとした「レフコFXジャパン」が翌日昼には出金業務を事実上ストップ、新規口座受付停止と目まぐるしい。
他カウンター・パーティーリスク等、個人法人問わず信用リスクが表面化した格好であるが、同じ主力大手の破綻でも日本の大手のように容易に誰もが察しがつく構図と違い、欧米のそれは誰もが信じられないところから来る分、よりディープな情報網が必要なところが一般個人には難点。
連日ファンドの立ち回りが各商品市場で激しいが、最近国内系の規模について各所よりのヒアリングが多い。
直近で協会が発表した国内商品投資顧問会社の運用資産額は340億円を超え、集計を開始した99年以来の最高を記録している。
海外組成モノの委託運用資産が増加しているらしいが、この辺はスキームが幾つも挙がっているのでまだまだ増殖する可能性を秘めてはいるが未だ発展途上か。
膨張した流動性資金を呑める市場の成熟が急務とされるところである。
本日のTOCOMでは最近まで市場を席巻していた石油関係に代って、メタル系が切り返しその堅調さが目立った。
約一月前に金ストップ高の号砲でいよいよと記した事もあったが、実際に流入しているオイルマネーの動きもあって息の長さを感じさせている。
OPEC諸国にとっては米ドル等は魅力的通貨ではないと指摘するアナリストも多く、また各国通貨建てでも上昇している点はいろいろ背景が考えられるだろう。今の時代、発行元がないモノがキーとなって来るか。
本日の商品先物振興協会制度政策委員会では、現在の純資産額規制比率に関して委託・自己のリスク計算を軽減すべきとの意見をまとめ主務省に対して改正要望をする運びとなった。
何れこうした動きになるのは以前も当欄で指摘したように自然であったが、収益のウエイトに偏りが見られる向きには切実なところだろう。
他、営業管理部会あたりからも今後動きが出そうであるが公平な均衡点が求められるところだ。
