本日金融庁は金融審議会の金融分科会第一部会を開き、「投資サービス法」についての論点整理を行っている。

既に原案では元本割れリスク商品の事前説明義務等、売り手責任の明確化において商品ファンド等も含まれているが、依然商品先物取引の投資対象組み入れに対しては慎重論を唱える業界側と消費者（識者）側とでは認識の厚い壁がある。

二ヶ月前にも「大きな溝」と書いたが最後は何処まで主務省含め主張が通るのか結論が注目される。