日銀が本日発表した昨年のマネーサプライでは、企業や家計のマネーがリスク性の金融商品にも向っているという実態が示されていた。
それを裏付けるかのようにネット証券大手5社の昨年10-12月期株式売買代金が合計で60兆円超えという発表もなされていたし、総じて12月末に記載したように「下から上って来た層」の活躍が目立つ最近である。
リスク性といっても中間層は次第にハイリスクの方へシフトするのも自然な流れであるからこれらの次に控えるFXや先物も環境は可也良好、市況もフォローし啓蒙するには千載一遇のチャンスであり、同時に旧態依然体質から脱皮するチャンスでもある。
年が明けてもTOCOM銘柄は引続き元気印、本日石油製品の一部なんぞはストップ安からストップ高まで駆け上がるボラタイルな相場場展開であった。
斯様に動いてくれればジョビング派やディーラー勢にとって歓迎される展開であるが、反面取組や板状況からリクイディティーに難有りという面は否めないだろう。
当面新法の影響を受けつつも顧客も逃がしたくはないという環境下であるなら、ある程度のヘッジが効かせられるオプションや指数の早急な展開に期待したいところでもある。
本年の当欄が本日よりスタートとなります。本年もどうぞ宜しくお願い致します。
さて昨年はある意味激動であったともいえるが本質的なところはこれからだろうか。取引所、取引員連動型から各々が主要顧客を視野に入れての行動パターンになってくる。
以前も触れたような記憶があるがポイントになってくるのはやはりIRか、何処だかが広報元年云々言っていたが基本的な部分がまだまだ発展途上のような気もする。
今年も業界関係では幾つか年末の十大ニュースにランクインしそうな話が入っているが、さてどうなるやら注目しておこう。
