さて昨日は「金融商品取引法」が参院本会議で与党等の賛成多数で可決、成立した。

商品先物取引の場合は直接対象には含まないものの、今後を見て所謂不招請勧誘禁止も盛り込んだ13項目の付帯決議も採択となっている。

当業等の当用を全面に出して「産業インフラ」を盾に説明して来た経緯からは、別段これが導入される事への抵抗は本来まったく無くて当然な訳だが、論議の度に今度は一般委託者論が俄かに台頭する等変幻自在な反応である。

この件で日証協と日商協は夫々トップがコメントを出していたが、やはり受けるニュアンスは温かさが随分と違って聞えた。