さて今週の大手紙には政府税制調査会次期会長が、法人所得課税の実効税率について欧州並みに引き下げるべきだとの考え方を示していた。

確かに言われるままに泣く泣く法人税を納めていても、他で外資誘致と称してわが国の半分以下に設定している国を見ると自然な成り行きで飛ばしたくもなって来るが、こうした絡みで訴訟事例を見ていると同情と同時にその無駄がクローズアップされてくる。

まあ欧州並みといってもバラツキがあり概ね30％台半ばというところに落ち着くのだろうがそんな程度でも2兆円越えの大規模減税、兎に角何処と比較しても高すぎる現状は早急に見直して欲しいものだ。