本日、証券取引等監視委員会は来月から日本郵政公社に対して投信の販売体制全般をチェックすべく立ち入り検査する事を決定した模様、これに関しては投信販売が急増している事が背景だが、証券取引等監視委員の公社への検査は初めてではないか。

同監視強化については昨年の暮れにも銀行に対するそれで採り上げた事があったが、単発は兎も角ファンド・オブ・ファンズクラスになって来るとその内容詳細まで把握出来る向きは確かに可也絞られて来るのではないだろうか。

この手の金融商品モノは投信に限らず長い間形式的な物でサクサクと手続きが済まされてきたが、規制緩和の影響からかこうして販路が広がった今、不正を正すのと並行して其れなりに対象商品の書類等も明瞭な物への転換が要求されよう。