本日金融庁は保険商品の比較広告を促進する為、比較広告が許される条件を明確化し保険会社に対する監督指針を改正すると発表している。

ところで保険といえば過日、生保5社がそろって逓増定期の販売停止を決めているが、条件次第ではまことに都合のいい節税商品であっただけにやきもきしている向きも多いと思う。

上記広告が自粛されていたのは自社の優位性な部分だけ抜くと消費者に誤解を与える懸念があるという事だが、この逓増定期は優位性含め外資系の販売力のあまりの違いに国内系が捨て身の政治圧力に出たとの話も一部に出ている。

そう考えるといろいろと辻褄が合う部分が多いのだが、それはそれでまた新たなビジネスチャンスの提供も同時に創造してしまい、自身の首を絞める事にならねばよいがまあ一先ず見物としよう。