さて昨日記と些か被ってしまうが、週末に出揃った消費者金融大手の平成19年4〜6月期連結決算は融資審査の厳格化から各社共に貸付残高が減少、営業収益が前年同期に比べ減収となっていた。

この貸し出しについては今後も縮小傾向が続くと見られ、本業の融資以外に新たな事業分野の開拓を強いられるのは必至であるが、実に審査が厳格化され営業が停滞してしまった今の商品業界と同様な過渡期ではないか。

ここ最近急落の憂き目に遭った日経平均の影響もあるが先週の月替わりには商品取引員株は全面安、消費者金融株も年初来安値が散見され、余談ながらこの両方に手を出したグローバリーはもう存在しない。

さて証券の世界でさえ金融商品取引法から高齢者を線引きしようという気運が出てきているが、こうした理解に苦しむ一律適用もやはり“浄化”の為には致し方無い事なのだろうか。