2005年の郵政民営化関連法成立から約2年、本日はJP（日本郵政）が発足の運びとなった。

その形態から銀行や保険等4つの事業会社に分社化される事になったが、うち「ゆうちょ銀行」だけでも「三菱UFJファイナンシャル・グループ」を凌ぐ200兆円以上の総資産を持つ事になる巨大企業の誕生である。

これら早ければ3年後の株式上場を目指し、売り出しを経て完全に民間企業への変貌を遂げるわけだが、所謂他のメガバンクとは違って国債に偏向する収益構造や、先週渡辺金融相が「親方日の丸で法令順守態勢が非常に危うく、不備であったことに尽きる」と酷評したようにコンプラ関係でも課題は山積み、それはそうと元政府モノだけに先ずは株主責任ならぬ国民負担が出てきそうだ。