本日の総会で政府税制調査会は、3年ぶりに消費税率引き上げを明記したほか配偶者控除・扶養控除の見直しにも言及する等平成20年度税制改正の答申を決定した。

焦点の消費税では首相が早期の消費税増税を否定している折その時期や上げ幅について今後の与党議論に委ねられる等、抜本改革先送りの感が強いものとなっている。

この辺については福祉色も引用されているようだがしかし普通に考えれば、もともとが依然として直らないというか多分その背景から直せないであろう公共投資等の無駄遣いから起因している結果であり、今から事前通知されても素直に納得出来ない一面もあり、これでむしろ消費マインドにも少なからず影響してくるだろう。