米FRBの緊急利下げ等を受けて本日は取り敢えずの一服を見せた株式市場であるが、このところの急落から一定条件の下で元本が保証されるリスク軽減型の投資信託の元本保証外れが確定したものが20本以上に達したと日経紙に出ていた。
さて、比較的低リスクの投資信託といえばこれらに限定して運用するサービス「ファンドラップ口座」があるが、年明けには野村がこの最低購入価格を引き下げる検討に入ったとの報があった。
後発組は主流の最低購入価格の約半分に設定しての参入となっていたが、マル信やオプションと同様にステージこそ違うもののニーズを踏まえその速度は速くなってきているようにも思う。
これら含めラップ口座等はまだ日が浅く元々の概念から小口化も賛否両論あるが、本来あるべき機動的運用や手数料の観点から先々には商品の領域まで枝葉が伸びてくる動きとなるのだろうか。
まあどのマーケットもあまりパッとしないがとりわけ株式市場の崩落は、年初のエコノミストや識者予想を嘲笑うかのように早くも12,000円台に突入し酷い限りである。
今はサブプライム関連敗戦処理の材料で下げが加速している感があるが、米緊急景気対策への失望やら売買停止に陥ってなお「価格に影響を与える開示情報は無い」と言う中国銀行の思惑もあって新興国をも巻き込んだ株安連鎖は不気味に尽きる。
このあおりでインドのムンバイ証取もサーキットブレイカーが発動され、新興経済諸国の高成長持続を既定路線としている今迄のデカップリング論についてもまた賛否両論出そうだがこれらの不安感から疑問府が付き始めるとなると、欧州あたりも幅広くこの延長線上で見ておいた方が良いのかもしれない。
年明けからインサイダー取引関係では宝印刷社員の物が発覚していたが、次に週末から賑わっているのがNHK社員らのインサイダー取引問題である。
またこれで受信料不払いの恰好な理由が提供されてしまった感もあるが、しかしこの報道局記者もうち二人が勤務時間中の僅か数十分足らずに自宅に戻って注文を発注していたというからそのフットワークのよさには感服するもののこの手のインサイダー取引に関しては未だ若葉マークであったか。
さて発覚してしまったからには課徴金が待っているが報道機関記者に課徴金納付命令が出るのは初めてとか、まあそれでも僅かな小銭が残るのだが情報の中に埋もれる者にとっては欲との闘い、広く見れば改革とやらの最中にこのレベルの不祥事が起きる事自体その体質が疑われよう。
今週気になったニュースといえば、やはり昨日の東京証券取引所とTOCOMの包括的な相互協力協定（MOU）の締結発表だろうか。
両取引所はさっそく市場間連携研究会（仮称）を設置し商品開発等について協議を始める模様だが、金を手始めにTOCOM上場商品連動のETF実現が漸く具体性を帯び総合取引所プランの第一歩となるかどうか関係者の関心は高い。
TOCOM側としても本年は自ら新たな投資資金の獲得を掲げているだけに新参加者を市場に取り込むチャンスと見ているようであるが、腕力に物を言わせる過剰流動性資金の一部からすればモト（TOCOM）から操るパターンもあろうし、値幅制限等の問題も絡め此の点では市場設計や管理のあり方も注目される。
本日は円高からザラバストップ安まで叩かれたTOCOMの金であるが、それでも昨晩は最高値更新しTOCOMでも約24年ぶりの高値を更新と破竹の勢いである。
ところでメジャーマーケットの他に同じ金で未曾有のゾーンを示現したものといえば9日にスタートしている上海の先物取引所、なんでも初日には基準値が3,150円程度のところへいきなりストップ高の3,460円まで買われたというがそれにしても100ドルものプレミアムが付く事自体が凄い。
何時だったか香港市場より上鞘になった個別の上海株式市場の異常さを書いた事があったが、およそここのマーケットは総じてこうなのかその?熱?には或る意味驚かされるが、値段はそうでもほぼTOCOMに匹敵する取引量であるというマーケットの今後はやはり要注目といえよう。
