さてFUTURES PRESSでも既報の通り、年度末駆け込みで取引員二社に対して受託業務停止や業務改善命令の処分が主務省より下され、これで07年度の行政処分は15社に上った。

先の商品先物取引協会の臨時総会にて会長が会員各社に対しトラブル解消に向けた取組の強化を求めたばかりであったが、同協会では上旬に特別始動プログラムを発表、トラブルが一定以上になった外務員に対して指導・警告等としているが客観的に見ればまだまだ緩いというのが正直な感想だ。

何時だったか時事通信のインタビューで経産省OBが商品取引員は金融庁の監督下に置くべきとした意見を見掛けたが、もしそうなったら現状の指導プログラムのままで済むかどうかは明白で、上級外務員制度を謳うのもいいがその前に先ず力を入れるべき事があるだろう。