さて、三年前に当欄で「解り合えない解釈」として取り上げた事に、新日石が原油の価格変動リスク回避の為のヘッジ取引を巡って東京国税局から更正処分を受けた件があったが、先週同社はこの更正処分取り消しを求め東京地裁に提訴したと発表している。

当時も書いたが立場が違えばその目的も違うので会計処理と税務処理の差異を調整する解釈の均衡は困難極めると思うが、定着？している実務を狙っているわけでここは最大手としても業界を代表して簡単には引けないというところだろうか？

そういえば週末の日経紙財務面に同社09年の4-6期の連結経常利益は前年同期比5割減となった模様と出ていたが、主力の石油精製・販売事業では採算が悪化するばかり。そんなわけで同社は二酸化炭素の排出量が少ないLNGへの燃料転嫁を睨んで、遊休地をLNG基地に転換して同事業の拡大を急ぐ方針とか。

業界のそうした流れとしては昭和シェルにもそうした動きがあり、石油を上回る1,600億円の投資を太陽電池に振り向け、日経紙によれば5年後に実質利益の半分を太陽電池で稼ぐ計画という。

石油需要も先細りこうした大手各社も生き残りを賭け、その収益構造の変化がますます加速して来るのは間違いないか。