当欄でも一寸触れた事のあるレアメタルなるものだが、昨日大手紙で見かけた記事には輸入したこのレアメタルの販売益を脱税したとして、東京国税局が貿易会社社長を東京地検に告発していた件が載っていた。

脱税なんぞは世相を反映してそこから近年の旬なものが解ろうというものだが、風俗モノなどを除けばこれ以外で直近明らかになっている国税当局から申告漏れや所得隠しを指摘されていたのは、やはりというか当欄で以前から「ドル箱」と称していた消費者金融の過払い金請求の代理業務を行った弁護士や司法書士の面々。

恰好の案件なだけに積極的に電車内では一頃この手の広告だらけという時もあったが、最近ではこれまた世の状況を反映して「もうじき請求が難しくなることが予想されるので、今のうちに早く問い合わせを」等というプッシュ系のPRもある。物事過熱してくればインチキもまた増えてくるが、司法書士の中には弁護士領域の高額案件まで口巧みに圧縮して自分の案件にしてしまうなどどう見ても顧客寄りとは思えない輩も多くなっているとか。

さてその裏返しで産経紙によると今週に貸金業協会が纏めた業者の経営実態調査では、貸金業者の一割が廃業を予定し、事業継続に疑問を持つ業者も約二割に上ることが明らかになっている。何かこう法改正の度に日経紙商品面などでもこうした経営実態調査を見る事がありダブってしまう部分もあるが、以前から先物など次期候補として一部囁かれているだけに悪戯に不当案件が増えない事を願うばかりである。