連休明けの株式市場は後場からジワジワに浮上し、約1年3ヶ月ぶり高値の10,800円台回復となっていた。そんな中でやはり目立ったのはJALのストップ安であったか。

このJALについては昨年当欄でも「〜根本は特殊法人体質からの脱却遅れという部分が一番の問題だろうか」と書いた事があったが、ここ数日の間に会社更生法を活用しながら企業再生支援機構の支援で再建を目指す方向となり、上記の通り市場ではストップ安比例配分の憂き目に遭っている。直近では日本政策投資銀行のつなぎ融資枠が増額される見通しとかで急反発となっていたりしたが、なんとも株価も政党にリンクした動きではないか。

過去幾度となく再建策が論議されてきたが、債務超過問題にしても再生タスクフォースと監査法人を通した決算との数千億円もの内容相違は何処から来るのか今更ながら不思議に思う。帳簿がそうならOBも然りでこの期に及んで年金減額OB同意を渋る向きも居るなどなんとも往生際が悪い、幾つも或る労組などもそうだが機構側の解散というカードの存在を如何ほど認識しているだろう。

まあ昨年と違って株主責任を問う方向に大きく転換してきたのは前進が見られるが、此処でも形振り構わずの大型増資の受け皿組も泣くハメに。確かここは増資直前の株主総会でもこの件は一言も触れない酷さだったなと。次はマイレージ関係に目がゆくが大手紙で報道されているように完全保全の芸当が果たして出来るか、株式じゃないがこちらも一転して大幅減資？よろしくの措置が取られるや否や。

これらに絡んで優待マーケットやら新規225採用や業界関連銘柄の思惑なども次々と出るところだが、ANAと株価が逆転してからはや数年、残存社債の利回りでもそれが鮮明であったもののJALがこんな形になるとは長年に亘る国策支援のツケはやはり大きい。