さて、今週は大阪本拠のりそなホールディングスが東京都に本店を移転する方針が明らかにされている。同行は大阪府や大阪市の指定金融機関で、各種残高においても近畿圏が約4割を占めるなど関西が本拠だが、他の関西系金融も一部追随の動きがある。

例えば住友信託銀行なども中央三井トラスト・ホールディングスとの経営統合を機に本店を大阪市から東京に移す予定がある。ところでこのりそなホールディングスや住友信託銀行に限らず有名な関西企業もまた然り。流通や食品からはダイエーや日清食品ホールディングスが、ゼネコンからは先月に大林組がそれぞれ大阪市から東京に移転している。

斯様な動きの背景の一つには各々企業の維持コストの問題に因るところが大きいと言われているが、こうしたコスト関連としては証券取引所にも同様の問題が出てきた。重複上場をやめる動きがそれで、昨年ではニコンが大阪含めた三取引所へ、富士通ゼネラルもニ取引所への上場廃止を申請、他にも三菱自動車、山陽特殊鋼、東京ドーム等々、今年に入ってからは経営再建中のアイフルも大証へ上場廃止を申請している。

一寸昔には重複上場など知名度が上がり地方投資家の資金誘致にもいいといわれていた時代があったものだが、1999年には1,042社あった重複上場も昨年には773社に減少したという。上記と含めまさに大阪空洞化現象ともいえるが、もっと広くでも国内空洞化が火曜日に書いたようにまた別な部分で進行中であり時代を如実に物語っているか。