さて、今週は3月期決算企業の株主総会がピークを迎えた。集中日としては一昨日であったが、分散化が進んだ結果昨年よりも234社少なく1,087社が開催。週初には株主数では国内最多となった第一生命も初体験、そこそこ手厳しい洗礼を受けた。

今迄と毛色が違う点としては今年から1億円以上の報酬をもらった役員の氏名や金額を有価証券報告書に記載することが義務付けられ、総会でも明らかにするかどうかが焦点になっていたが、この辺は諸外国とは勝手が違うだけになんともいえない。

また、同時に義務付けられた議決権行使結果の開示もある意味おもしろい。可決でもその中身まで晒されるのだから、本来の安定株主を除いた一般の部分の圧力も無視出来ない可也の効果はあろうか。

ところで思うのは、斯様に形態が変わっても例年送られてくる株主総会の通知だけは形式通りで変化に乏しい。かつてのような委任状争奪戦なども無く、シャンシャンと言われた時代から総会屋や外資系ファンド勢もすっかりおとなしくなり、漸く総会が本来の透明性を増しても今度は本来の個人株主が行動を起こす事例が増えまた新たな緊張感が芽生える。まだまだこんな総会通知一つ取っても改善すべき点は多いのではないだろうか。