本日の日経紙経済面の「震災1年　底探る地価」には、「日本は割安」マネー回帰として震災直後に低迷した不動産市場にマネーが戻り始めた旨が出ていた。確かに最近外資系による大型成約が相次いでいる旨はしばしば耳にするし、この近所でも最近商業ビル含めた建設ラッシュが可也の勢いである。

しかしこれらを如実に表現しているのはやはり株価であろうか。もともと日銀の追加金融緩和以降眠っていた不動産セクターが軒並み息を吹き返したのは記憶に新しく、ワラントなんぞを見ていても週間上昇率は三菱地所やオリックスなどでやはりこのセクターで占められている。直近でこそ公示地価発表が短期的な材料出尽くしとなり一服していたが、本日は金融緩和メリットを享受し易いセクターとして再度物色の矛先が向かっていた。

また珍しく不動産業界紙等でも見出等には大手不動産各社の株価になぞらえて市場復活を謳っている旨が出ていた。上記の通り大型物件建設ラッシュともなれば並行して不動産2012年問題等が頭を擡げてこようが、バブルであれば懐疑をテコに育つのがこの手の特徴、そうなれば久し振りにこのセクターはまだ目が離せないということになるが。