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さて、本日の株式市場では先週ディー・エヌ・エーと共にストップ高まで買われた任天堂がその後の一服から再度切り返していたが、先に共にストップ高の急騰を演じたのは周知の通りスマホ向けゲームを共同で開発・運営すると発表した事が手掛かりになっている。

任天堂といえばマリオで知られるように世界的人気のキャラクターを多く擁していたことで長らくスマホへの参入が期待されていたものの、経営陣側はスマホゲームの類はコンテンツデフレが激しい等の理由からこれまで慎重姿勢が貫かれておりこの辺の転換がポジティブサプライズとなっている。

同じ値嵩株で最近急騰劇を演じたのはファナックであったが、それの起爆剤になったのは先週はじめにに書いたように長年その閉鎖性が有名だった同社の対話路線への転換。同様の値嵩株にしてストップ高比例配分までになったのには上記の対話路線に転換したファナックレベルのインパクトを市場に与えたということになる。

京都の名門企業にして長年低迷する株価をそのコード番号から「泣くなよ」と揶揄される事もしばしばあったが、この株価急回復が持続性のあるものになるのかどうか、これからの戦略で真価が問われることになりそうだ。

昨日も書いたように今週はトヨタ自動車やファナックが急騰し上場来高値を更新、日経平均やTOPIXも相次いで年初来高値を更新となったが、全般がやはりまともな？主力に傾斜してしまっているので、貸借取組を構築しながら持続性のある相場展開をする中小型仕手系も最近は持続性の無いモノになってしまっている。

さて、そんな材料株の数々を数年前に手掛け頻繁に放り上げていたインターネットのサイトを元に「風説の流布」の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は先週にバブル期に仕手筋として知られた某氏の関係先を金商法の疑いで強制調査し関係資料を押収した旨が伝えられている。

今頃になって？という感もあるが、同サイトといえば開設当初は新日鉄等あたりさわりのない？物を交え複数銘柄をサラリと触れるにとどまっていたが徐々に材料系の詳細に傾斜するようになり、近年取り上げた大証時代の新日本理化は株価約5倍化、次のルックは連続ストップ高、最後に手掛けたとされる日本カーバイド工業まで次々と商いを集めさながらそれは昔の解体劇を彷彿させるようなものであった。

この手のように第三者によるH・Pや雑誌等を通じて株価変動させたとして監視委員会が動いた例として思い出すのが、昔あったギャンぶる大帝（懐かしい！）なる雑誌。占いによって選定したというボーソー油脂、森下仁丹、そして今は市場から姿を消した熊沢製油が発売日に異常ともいえる買い物を集めストップ高になったのを思い出すが、この手は風説と相場変動の因果関係立証困難な事で見逃される例がこれまで多く今回の行方が非常に注目される。

さて、昨日の株式市場では過去最高値を指呼の間に捉え注目されていたトヨタ自動車株が、とうとう2007年2月に付けた過去最高値8,350円を上回り約8年ぶりにはれて上場来高値を更新してきた。

トヨタ自動車といえば日経紙恒例の年明け特集の経営者が選ぶ有望銘柄において、今年はダントツで1位に選ばれていた銘柄だが、ここに挙がるベスト3なんぞは大方毎年顔ぶれが変わらないにしてもトップ選定がこれだけ市場で注目されると漸く王道モノが当たったなという感じにもなる。

週明けにはファナックを書いたがこれも主力の王道銘柄、ファナックもトヨタも指数への寄与度が高い銘柄だが特に前者は日経平均に、そして後者はTOPIXに響く。共に史上最高値を更新でこうした両輪効果から指数もそれに即した動きになっているが、結実した内部構造の裏打ちを背景にしているだけに見誤らないようにしたいものだ。

さて、原油相場がまたぞろ約6年ぶりの安値水準に沈んできたが、昨日の東京市場では原油価格の変動をもとにした指数の2倍の値動きをする上場投資信託「NEXT　NOTES　日経・TOCOM　原油ダブル・ブルETN」の売買代金が61億円と2013年4月の上場以来、過去最高になった旨が本日の日経紙マーケット面に載っていた。

昨年から暴落してきたとはいえなお先行き不透明感漂い相場感の分かれるところでもあり、東京市場に先駆けて欧米市場のオプション取引でも1−2月の売買高が前年同期に比べて約7割も増えている。同紙によればWTIでメジャーな6月モノで、シェールオイル油田採算ラインともいわれる30〜40ドルの行使価格帯に資金流入が顕著という。

原油と並んで貴金属の金やプラチナもこのところ安値が目立つが、産業分野の需要後退から4か月半ぶりの安値に落ち込んでいる後者のプラチナ相場を映し本日の前場段階では全市場値下がり率第3位にはETFS白金上場投信がランクイン。とはいえ一本値で5株の出来高と依然リクイディティーに乏しく、上記の原油ETNのようにある程度の流動性を確保出来るようになるのが望まれるところか。

先週末には日経平均が2000年4月以来ほぼ15年ぶりに19,000円大台を回復したという事で、週末の日経紙などこの件が一面を飾っていた。業績改善を追い風に企業が相次いで賃上げや成長投資にお金を使い始めており、消費を刺激し景気を押し上げる好循環への期待が高まり、こうした企業変化が海外マネーを呼び込んでいるのが急ピッチな株高の原動力という。

確かに先週後半の日経平均大幅続伸で高値警戒感は否めないところだが、この背景にあるのは寄与度の高いファナックなどの急騰がその構造上やはり影響しているか。ところで同社急騰の背景にあるのがまさに上記の「企業変化」で、株主との対話路線に転換するとの方向転換報道が俄かに注目され更に一段高の原動力になっている。

確かに同社と言えば主力企業の中でもこれまでIR部門は設置されておらず、株主対話は四半期ごとの決算短信に限られ、その株主総会も首都圏から3時間前後かかる山梨の村で且つ集中日に開催されるなどIRに極めて消極的な話が有名であった。先月も当欄で米投資会社サードポイントが保有した同社を取り上げたが、最近増殖しつつあるこうした姿勢の変化を見るに目先の高値警戒感は兎も角も全般割高論が修正される部分が出てくるかもしれない。