本日の日経紙・エコノフォーカスには「円・株　弱〜い連動」と題して、これまで約10年の間足並みを揃えるように動いてきた円相場と株価の連動がにわかに弱まってきている旨が載っていた。これを生み出した要因としてやはり需給面から日銀によるETF買いも挙げられていた。

周知の通り日銀は昨年夏にETFの購入額を約2倍の年間6兆円へと増額させ、株安の要所要所で買い入れ支えてきた経緯があるがこの辺から相関性が薄れてきたのは否めないところ。同時にこの辺から日銀トレードなるモノも横行し、日銀保有比率が高い銘柄群も公表されるようになってきたが企業統治の絡みでもいろいろと物議を醸し出している。

また高寄与度銘柄の浮動玉の吸い上げはリクイディティーにも変化をもたらし、更に上記の日銀トレードに絡み短期筋の裁定が更にNT倍率の歪みにも拍車をかける等々弊害も表面化してきた。今後も保有比率の高まりは想像に難くないが、金融緩和のイグジットを見据えた場合売却等どういった着地にもってゆくのかこの辺はまだ未知数である。