昨日の日経紙一面を飾っていたのは「株主優待バブル過熱」の題名で、自社製品等を株主に贈る株主優待を導入する企業が続々と増えている旨の記事であった。実施社数は1,300社を超え実に上場企業の3社に1社が実施する現状であるが、配当重視の機関投資家等は不満を強め行き過ぎの弊害を指摘する向きもあるという。

株主優待といえば直近でもちょうど2週間前にマツコが司会の深夜のTV番組で株主優待マニアを取り上げた放映があったが、ココで取り上げた企業の優待狙いクロスが逆日歩責めに遭い44,000円相当の獲得コストが84,000円に跳ね上がった旨も書いてあったが、この辺の事情は当欄でも先月中旬に取り上げている。

こうなってくるとモノによっては繋ぐより二階建だろうとも思える銘柄も出てくるが、その辺は兎も角も優待品の中身がこれまで首位だった食品を抜き金券・ギフト券が最多になった模様。過ぎたるは猶及ばざるが如しなのかこの辺に警鐘を鳴らす動きなどを見るに最近ふるさと納税の返礼品価格上限を3割と要請した総務省が思い浮かぶが、誘致途上の匙加減が難しいのは何所も同じである。