さて、安倍首相は昨日夕に首相官邸で記者会見し、28日召集の臨時国会冒頭に衆院を解散すると表明した。「国難突破解散」という建て前は兎も角も2019年10月に予定する消費増税の使い道を広げ、幼児教育の無償化など新たな看板政策人づくり革命に充てる意向を示し衆院選で国民の信を問うらしい。

約一週間前の当欄では「解散総選挙テーマ」と題し末尾にて目先では18年度予算の概算要求関連等にも矛先が向く展開が暫く続く事になるかと書いたが、果たして昨日は子育て関連が一斉に物色された。蒸し返しとはいえ幼児活動研究会は再度ストップ高を演じ本日も上場来高値を更新、解散風が吹いた先週はいまひとつ反応が鈍かった東海染工も昨日は同じくストップ高で10年ぶりの高値まで急騰を演じた。

この人づくり革命に2兆円規模を投入、設備投資実行企業には減税措置云々と選挙に向けたある種のリップサービスという感もあるが、本日は9月中間配当権利付き最終売買日で明日は権利落ち日、騰落レシオの高値警戒感がくすぶる中で配当狙いの買い需要無き後は再度材料株やテーマ株にホットマネーが向かう事も予想されまだ循環の流れは続くか。