昨日はビットコインに絡むETF関連など取り上げたが、周知の通りこれを含む仮想通貨の暴騰で昨年は所謂「億り人」の存在も彼方此方で取り上げられた。思わぬ濡れ手に粟となった向きは浮かれる一方で早くも申告をどうするのか頭の痛い問題も台頭してきたが、国税当局は多額の売却益を得た投資家らの調査を始めた模様。

仮想通貨元年だっただけにこれらの本格的な情報収集としては初となろうが、現物そのものが存在しないという事で当初よりロンダリングし易いのでは等々の憶測が飛び交っていたものの、朝日紙では数千万〜数億円の利益を得た投資家らをリストアップし2018年の確定申告に向け取引記録や資産状況をデータベースにまとめ税逃れを防ぐ考えと載っていた。

普通に考えれば正規業者には取引データの足跡が全て残されており当局にしてみればこれらの開示から容易に全容を把握出来るワケで下手に小細工してもバレそうなものだが、いたちごっこでタックヘイブンを絡める等の指南も数多見掛ける。いずれにせよ国税当局のお手並み拝見といった仮想通貨元年か。