本日も続伸となった日経平均だが、2部の池の中の鯨的存在の東芝が2億株の大商いを伴って上昇し年初来高値を更新している。これは周知の通り同社がベインキャピタル主導の企業連合への東芝メモリ売却などによる財務体質の改善を背景にし、7000億円程度の自社株買いを実施する方針と伝えられた事によるもの。

7000億円規模の自社株買いとなると、ここ近年では2016年度のトヨタ自動車の7000億円があったが、その前2015年度のトヨタ自動車の7809億円や同じく2015年度の日本郵政の7310億円に次ぐ格好となる。同社としては何れとの思惑が燻っていたが、早速海外ファンドなどからの株主還元要求に応えた格好となった。

自社株買いといえば低ROE企業などの中でもアクティビストらのターゲット回避で積極的に取り入れる向きもあり昨年は2年ぶりの高水準となったが、既に錚々たるそれらの面子がズラリと大株主として並ぶ同社の場合一部には売却促進政策との思惑も出ている。何れにしても昨年末の増資を上回る異例の自社株買いを打ち出してきただけに下旬の総会と併せ今後が注目される。